ふたつのアルプスが見えるまち飯島町

土地開発公社

組織と概要
 
農業委員会とは

農業委員会は、「農業委員会等に関する法律」に基づき市町村に設置されている行政委員会です。

農業者の代表機関として市町村から独立して、農地法に基づく許可等の行政事務を行っています。

農業委員会は、農業委員と農地利用最適化推進委員で構成されていて、特別職の地方公務員(非常勤)です。

 
農業委員会制度の改正

平成28年4月に農業委員会等に関する法律が改正施行されたことに伴い、農業委員の選出方法がこれまでの選挙制から、候補者を公募・推薦により選定し、町長が町議会の同意を得て任命する方法になりました。

また、農業委員会は、農地等の利用の最適化の推進に熱意と見識のある方を公募・推薦により選定し、農地利用最適化推進委員として委嘱します。

 

農業委員会の業務は、次の大きく4つに区分されます。

  1. 農業委員会が専属的な権限として行う、農地の権利移動の許可、農地転用の意見送付、農地の利用状況調査(農地パトロール)、遊休農地の所有者等への対応等。これらは、地域の土地利用のあり方について優良農地の確保とその有効利用を図る上で大切な業務です。
  2. 農地等の利用の最適化の推進を図るため、担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進。これらは、農地の利用調整を中心に地域農業の振興を図るために大切な業務です。
  3. 農地の賃借料や農作業労賃等に関する調査活動、情報提供活動。
  4. 「農地等の利用の最適化の推進」に関する意見の提出等
 
農業委員会制度の改正

氏  名

小 林 千 晃

担当(地区)

岩 間/高尾

備考

農地部会 副部会長

議席番号

高 橋   豊

春日平/追引/南割

農地部会

座光寺   賢

池 上 賢 治

農業振興部会

農業振興部会 部会長

赤坂/北町/上ノ原/中町/南仲町

南田切/中平/北河原

鈴 木   実

上通り/北街道/南街道

農地部会 部会長

那須野 智代美

荒田/新田

農業振興部会

小 林 久 壽

本郷第四/本郷第五/本郷第六

農業振興部会 副部会長

山 口 清 志

本郷第一/本郷第二/本郷第三

農地部会

宮 下 喜 光

柏木/北村

農地部会

10

矢 澤 美和子

南町/親町/豊岡/山久

農業振興部会

11

下 平 昌 男

石曽根/鳥居原/日曽利

農地部会
会長職務代理者

12

片 桐 孝 明

高遠原/新屋敷/針ヶ平

農業振興部会
農業委員会長

13

唐 澤 幸 作

農地利用最適化推進委員

農地部会

14

芦 部 邦 晴

農地利用最適化推進委員

農業振興部会

15

米 山   覚

農地利用最適化推進委員

農地部会

16

那須野 五 穂

農地利用最適化推進委員

農業振興部会

 
農業委員会の適正な事務実施について

農業委員会では、「平成29年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価」と「平成30年度の目標及びその達成に向けた活動計画」を決定しました。

農地の権利移動

耕作目的で農地を転売または賃借をする場合には、農業委員会の許可が必要です。

原則として、譲受賃借人は、申請地を含め一定の面積以上、農地を耕作している農家でなければなりません。

 

◆許可を受けるための主な要件

  • 取得者及びその世帯員等が農地のすべてを効率的に利用して耕作の事業を行うこと。
  • 取得者及びその世帯員等が必要な農作業に常時従事すること。
  • 周辺の農地利用に悪影響を与えないこと。
  • 権利取得後の経営面積が30アール(下限面積といいます。)以上あること。

下限面積に
ついては
こちらから

◆申請手続き

農地の売買、または賃借をしようとする方は許可申請書に必要書類を添えて、農業委員会事務局まで提出してください。

 

◆申請書受付期間

毎月1日〜10日

(平日のみ受付します。10日が土日祝日の場合、直前の開庁日になります。)

 

◆処理完了までの期間

約3週間

(標準的な処理期間ですので、場合により前後する可能性があります。)

農地転用

農地転用とは、農地を住宅、車庫、工場、資材置場、駐車場、山林など、農地以外の用途に変更することをいい、その場合、農業委員会を経て県知事の許可が必要となります。

 

  • 農地転用の前に!
    農用地区域内の農地を転用する場合には、農用地区域からの除外手続き(農振除外)をしたうえで、転用申請を行う必要があります。

農用地利用計画の変更(農振除外)はこちらから

◆転用の許可基準

申請の内容が次の立地基準及び一般基準を満たしていることが必要です。

  1. 立地基準
    農地法上の農地区分に応じて判断
  2. 一般基準(主なもの)
    確実に転用事業に供されること。
    周辺の営農条件に支障を及ぼさないこと。

 

◆申請手続きと受付期間

自らの農地を転用する場合は、農地法第4条の申請が必要です。

事業者や個人などが農地を買ったり借りたりして転用をする場合には、農地法第5条の申請が必要です。

 

農地転用をされる方は、許可申請書に必要書類を添えて、農業委員会事務局まで提出してください。

 

◆申請書受付期間

毎月1日〜10日

(平日のみ受付します。10日が土日祝日の場合、直前の開庁日になります。)

 

  • 提出書類のなかで、1番の許可申請書以外で2部必要な場合1部はコピーで可能です。
  • 上記以外に添付書類を用意していただく場合もあります。
 
農地転用の手続き

◆相続等の届出

農地法の改正により、これまで手続き不要であった相続等(遺産分割、包括遺贈、時効取得等)による農地の権利取得について、届出が必要となりました。

希望により農地の管理についてのご相談や、地元で農地の借り手を探すお手伝いをします。

農地の権利を取得した場合には、必ず届け出るようお願いします。

 
農地等の利用の最適化の推進に関する指針

担い手への農地の利用集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進を実施するにあたり、「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」を定めました。

指針は
こちらから

農業者年金

老後を安心して暮らすためには、若いうちからの備えが必要であり、年金への加入は欠かせません。

新しい年金制度は、少子・高齢化による加入者数の変化や財政事情に左右されない今の時代にあった安全・安心な公的年金です。

 

◆加入条件

農業者年金には、以下の要件をすべて満たす方であれば、農地を持っていない農業者や家族従業者も加入できます。

国民年金の第1号被保険者(国民年金保険料納付免除者は除く)

年間60日以上農業に従事する方

20歳以上60歳未満の方

 

◆保険料の財政方式について

保険料の財政方式は積立方式を採用しています。将来の年金受給に必要な原資をあらかじめ自分で積み立て、運用実績により受給額が決まる、加入者や受給者の数に影響されない安定した年金制度です。

この収めた保険料総額とその運用益を基礎とする年金を農業者老齢年金といいます。

加入者全員が65歳から受給できます。

(希望により60歳からの繰り上げ受給も可能です)

 

◆保険料について

毎月の保険料は、20,000円を基本に、最高67,000円まで1,000円単位で自由に決められますので、経済的な状況や老後の設計などに応じていつでも見直すことができます。

 

◆年金の支給について

農業者年金は80歳までの保証がついた終身年金です。仮に、加入者や受給者が80歳になる前に亡くなった場合でも、死亡した翌月から80歳まで受け取れるはずであった農業者老齢年金が死亡一時金として遺族に支給されます。

 

◆税制面でのメリットについて

保険料は、全額(最高804,000円)社会保険料控除(所得税)の対象になります。

また、受け取る年金についても、公的年金等控除の対象になります。

(個人年金の場合は、控除額の上限は50,000円です)

 

◆農業の担い手に対する製作支援(保険料の国庫補助)について

認定農業者や青色申告者等の一定の要件を満たす、意欲ある担い手は、政策支援の対象となり、一定の期間につき国の保険料助成を受けられます。

この助成を受けた保険料と運用益を基礎とする年金を特例付加年金といいます。

特例付加年金は、農地・採草放牧地及び農業用施設の権利移転等を行い、農業経営者でなくなれば受給することができます。

 

保険料の補助対象者と国庫補助額

区分

必要な要件

国庫補助額

35歳未満

35歳以上

10,000円(5割)

6,000円
(3割)

認定農業者で青色申告者

10,000円(5割)

6,000円
(3割)

認定就農者で青色申告者

10,000円(5割)

6,000円
(3割)

区分1または2の者と家族経営協定を締結し経営に参画
している配偶者または後継者

6,000円
(3割)

4,000円
(2割)

認定農業者または青色申告者のいずれか一方を満たす者で、3年以内に両方を満たすことを約束した者

6,000円
(3割)

35歳まで(25歳未満の場合は10年以内)に区分1の者となることを約束した後継者

保険料の国庫補助を受ける期間の保険料は2万円で固定され、加入者が負担する保険料は2万円から国庫補助額を差し引いた金額となります。

 

農業老齢年金と特例付加年金

◆現況届について

現況届は、農業者年金を受給している方が生存しているかどうか、また、経営移譲年金にあっては農業の再開や農地等の返還がなされていないかどうかを確認するための届出です。

(用紙は毎年5月下旬に農業者年金基金から各人へ送付されます)

農業者年金を受給されている方は、本人(本人の署名が困難な場合は代理人の署名等)が署名の上、毎年6月30日までに現況届を農業委員会に提出してください。提出がないと年金の支払いが差し止めとなりますので御注意ください。

 

◆各種手続きについて

加入の申込、裁定請求の手続き、住所・氏名の変更、被保険者及び受給権者の死亡などの際には各種手続きが必要です。

 

詳しくは農業委員会事務局までお問い合わせください。

<記事元>
農業委員会
内線:162,164

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