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平成29年度一般会計補正予算(第5号まで)の概要

平成29年度一般会計補正予算(第5号まで)の概要を公開します。

 

◆第1号補正(H29.4.21議決)

平成29年度飯島町一般会計予算概要(補正1号)はこちらをご覧ください

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◆第2号補正(H29.6.19議決)

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◆第3号補正(H29.8.19議決)

平成29年度飯島町一般会計予算概要(補正3号)はこちらをご覧ください

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◆第4号補正(H29.9.20議決)

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◆第5号補正(H29.9.29専決 H29.10.30承認)

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平成29年度予算概要及び一般会計予算書

平成29年度飯島町の予算の概要及び一般会計予算書を掲載します。

平成29年度飯島町の予算概要   はこちらをご覧ください

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平成28年度一般会計補正予算(第9号まで)の概要

平成28年度一般会計補正予算(第9号まで)の概要を公開します。

 

◆第1号補正

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◆第2号補正

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◆第3号補正

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◆第4号補正

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◆第5号補正

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◆第6号補正

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◆第7号補正

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◆第8号補正

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◆第9号補正(H29.3.31専決 H29.6.9承認)

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平成28年度予算概要及び一般会計予算書

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決算

平成28年度決算

◆平成28年度一般会計決算の概要

<決算規模>

平成28年度の一般会計の歳入総額は53億9,106万2千円、歳出総額は51億681万9千円となり、前年度に比べ歳入は0.8%の減額、歳出は0.9%の増額となりました。

町税、分担金及び負担金、寄付金、繰入金、繰越金等が増額したものの、地方譲与税、地方交付税、国庫支出金、県支出金、諸収入、町債等の減により歳入が減となり、一方、歳出はキッズ防災拠点施設建設事業や石楠花苑診療所設置事業などの実施により、4年連続で前年度を上回る決算規模となりました。

 

<収 支>

平成28年度の実質収支は、2億7,586万8千円の黒字決算となりましたが、前年度実質収支額の3億4,185万4千円を差し引いた単年度収支は、6,598万6千円の赤字となりました。

また、実質単年度収支は、起債の繰上償還や基金への積立金が黒字的要素となるものの、同様の理由により1,279万1千円の赤字となりました。

 

<歳 入>

町税は、総額で11億8,621万3千円、前年度比2.2%増と4年連続の増収となりました。個人町民税は、1.3%、法人町民税は13.1%、固定資産税は1.3%、軽自動車税は22.5%の増となりました。一方、たばこ税は0.3%の減収となりました。

地方交付税は、全体では前年度に比べ2,756万5千円、1.5%の減収となりました。普通交付税は、地域経済・雇用対策費や包括算定経費などの基準財政需要額が減少したことにより2,229万7千円、1.3%の減収となり、特別交付税は526万8千円、3.5%の減収となりました。

地方譲与税は、前年度に比べて1.4%の減収となったほか、特に地方消費税交付金は従来分・引上げ分ともに減少し10.2%の減となるなど、交付金関係全体では、8.5%の減収となりました。

国庫支出金は、平成27年度に実施した農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業、地域介護・福祉空間整備事業等の補助事業の終了に伴い1億 2,171万4千円、23.3%の減となりました。また、県支出金は、農地集積協力金の取り組みがピークを越えるなど7,918万3千円、26.2%の減額となりました。

地方債は、緊急防災減災事業債や地域活性化事業債を活用したキッズ防災拠点施設整備事業等を進めましたが、その一方で臨時財政対策債が減額となるなど、前年度に比べ726万8千円、1.5%の減額となりました。

 

<歳 出>

性質別の決算規模は、人件費、補助費等、投資及び出資金・貸付金、繰出金、普通建設事業費が前年度に比べて減少し、物件費、維持補修費、扶助費、公債費、積立金、災害復旧事業費が増加しました。

公債費全体では2,092万6千円、4.1%の増加となりました。また、積立金については翌年度繰り越し後の積み立てに改め、減債基金や公共施設等整備基金など特定目的基金へ積み立てを行ったことから1億2,063万円、 74.9%と大幅に増額となりました。

人件費は、プラス改定となった人事院勧告の一方で、職員の退職に伴う年齢構成の変更等により1,747万6千円、2.1%の減額となりました。また、普通建設事業費は、キッズ防災拠点施設整備事業や石楠花苑診療所設置事業などを実施しましたが、前年度の大型事業完了に伴い6,049万4千円、6.8%の減額となりました。

 

<まとめ>

財政基盤の強さを表す財政力指数は、前年度まで4年連続0.39で推移しておりましたが、平成28年度は0.40と若干の改善となりました。

経常収支比率は、0.8ポイント増加し76.2%となりました。これは、人件費、物件費、維持補修費、繰出金に充当した一般財源の額が増加したこと、また、地方交付税や臨時財政対策債の減額による一般財源の歳入が減額したことなどが主な要因となっています。

地方債に係る指標である実質公債費比率は、1.7ポイント減の8.3%となりました。これは、一般会計及び下水道事業会計における起債の繰上償還によるものが大きな要因となっています。

今後は、下水道事業や広域連合への繰出金の増加、公共施設等総合管理計画に沿ったインフラ施設を含む公共施設の維持補修・長寿命化などにより大きな改善は見込めない状況です。また、社会福祉関係経費が年々増加していることなどから、計画性を持った事業執行が今まで以上に必要となります。引き続き、経常経費の削減や起債の繰上償還の実施、起債発行の抑制などに取り組むなかで、健全な財政運営に努めていく必要があります。

 

詳細については、決算書・決算概要をご覧ください

平成28年度 飯島町決算書(H29.9.20議決)はこちらをご覧ください

平成28年度 飯島町決算概要はこちらをご覧ください

平成28年度 飯島町の財政分析資料はこちらをご覧ください

 

平成27年度決算はこちらをご覧ください

財務諸表

各分析資料の概要

◆貸借対照表(バランスシート/BS)作成の目的

バランスシートは、企業の財政状況を明らかにするため、一定の時点において当該企業が保有する全ての資産・負債等のストックの状況を総括的に表示した報告書として作成されています。

飯島町においても、バランスシートを作成することにより、住民の皆さんに資産等の状況を明らかにします。なお、このバランスシートは、企業等における経営資源の状況とその経営資源を調達するための財源の状況を明らかにするという考え方に重点がおかれ、地方自治体の経営管理に役立てるため、作成するものです。

 

◆資金収支計算書(キャッシュ・フロー/CF)作成の目的

キャッシュ・フローとは、資金の増加または減少を意味し、一般会計におけるキャッシュ・フローの状況を表示するものをキャッシュ・フロー計算書といいます。これは、行政活動を資金の流れから見たものであり、年度当初と年度末の資金の増減を一表にしたものです。

キャッシュ・フロー計算書の作成方法は、総務省の「作成マニュアル」には記述されていませんが、公会計で従来から採用している歳入歳出(キャッシュ・フロー)を意識した単式簿記を発展させ、歳入歳出を一定の活動区分、「行政活動」・「投資活動」・「財務活動」の3区分で表示し、それぞれの活動における資金調達の源泉及び資金使途を明確にし、行政経営に関する新たな情報を提供することにあります。

 

◆行政コスト計算書(PL)作成の目的

行政コスト計算書は、民間企業でいうところの「損益計算書」にあたります。

地方公共団体においては、「利益」の概念がありませんが、費用対効果(最小の経費で最大の効果を挙げる)を知るため、行政費用(=行政コスト)を計算する目的で作成します。

また、目的別の行政コスト計算書を作成することにより、地方公共団体がどの行政サービスに力を注いでいるかがある程度分かります。

なお、企業会計でいうところの「利益」は1年間の自己資本の増加額により表します。

 

◆純資産変動計算書(NWM)作成の目的

純資産変動計算書は、貸借対照表上の純資産の部に計上されている数値がどのように変動したかを把握するために作成します。

 

◆健全化判断比率の算定の目的

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」(以降、財政健全化法といいます)が平成19年6月に成立しました。

かつての財政再建制度では、一般会計等の「実質赤字」というフローの指標のみが用いられており、申し出により再建を行う仕組みとなっていましたが、今回の財政健全化法の成立により、「健全段階」「早期健全化段階」「再生段階」の3つの段階により団体の健全度を判断することとなりました。また、申し出による再建ではなく、国県が積極的に指導・介入していく法律となっています。

健全化判断比率とは、主に4つの指標を用いて、財政健全度を判定するためのものです。

 

年度別分析資料

総務省方式による作成

年度

バランスシート

キャッシュロー

行政コスト計算書

健全化判断比率

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

基準モデルによる作成

年度

財務4表(BS、PL、NWM、CF)

健全化判断比率

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

統一基準モデル作成

年度

財務3表(BS、PL、NWM、CF)

健全化判断比率

平成27年度

財政状況等一覧表
  • 一般会計等の財政状況
  • 公営企業会計等の財政状況
  • 関係する一部事務組合等の財政状況
  • 地方公社・第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況
  • 充当可能基金の状況
  • 財政指数の状況

 

平成21年度飯島町財政状況等一覧表はこちらをご覧ください

平成20年度飯島町財政状況等一覧表はこちらをご覧ください

平成19年度飯島町財政状況等一覧表はこちらをご覧ください

平成18年度飯島町財政状況等一覧表はこちらをご覧ください

財政比較分析表

◆財政比較分析表

平成21年度市町村財政比較分析表はこちらをご覧ください

平成20年度市町村財政比較分析表はこちらをご覧ください

平成19年度市町村財政比較分析表はこちらをご覧ください

平成18年度市町村財政比較分析表はこちらをご覧ください

平成17年度市町村財政比較分析表はこちらをご覧ください

平成16年度市町村財政比較分析表はこちらをご覧ください

 

◆歳出比較分析表

平成21年度市町村歳出比較分析表はこちらをご覧ください

平成20年度市町村歳出比較分析表はこちらをご覧ください

平成19年度市町村歳出比較分析表はこちらをご覧ください

平成18年度市町村歳出比較分析表はこちらをご覧ください

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