財政

予算

平成29年度一般会計補正予算(第3号まで)の概要

平成29年度一般会計補正予算(第3号まで)の概要を公開します。

 

◆第1号補正(H29.4.21議決)

平成29年度飯島町一般会計予算概要(補正1号)はこちらをご覧ください

平成29年度飯島町一般会計予算書 (補正1号)はこちらをご覧ください

 

◆第2号補正(H29.6.19議決)

平成29年度飯島町一般会計予算概要(補正2号)はこちらをご覧ください

平成29年度飯島町一般会計予算書 (補正2号)はこちらをご覧ください

平成29年度飯島町一般会計予算  (補正2号)修正案はこちらをご覧ください

 

◆第3号補正(H29.8.19議決)

平成29年度飯島町一般会計予算概要(補正3号)はこちらをご覧ください

平成29年度飯島町一般会計予算書 (補正3号)はこちらをご覧ください

平成29年度予算概要及び一般会計予算書

このページに関する
お問い合わせは

企画政策課財政係
TEL:0265-86-3111
<内線223,228>
FAX:0265-86-4395

平成28年度一般会計補正予算(第9号まで)の概要

平成28年度一般会計補正予算(第9号まで)の概要を公開します。

 

◆第1号補正

平成28年度飯島町一般会計予算概要(補正1号)はこちらをご覧ください

平成28年度飯島町一般会計予算書 (補正1号)はこちらをご覧ください

 

◆第2号補正

平成28年度飯島町一般会計予算概要(補正2号)はこちらをご覧ください

平成28年度飯島町一般会計予算書 (補正2号)はこちらをご覧ください

 

◆第3号補正

平成28年度飯島町一般会計予算概要(補正3号)はこちらをご覧ください

平成28年度飯島町一般会計予算書 (補正3号)はこちらをご覧ください

 

◆第4号補正

平成28年度飯島町一般会計予算概要(補正4号)はこちらをご覧ください

平成28年度飯島町一般会計予算書 (補正4号)はこちらをご覧ください

 

◆第5号補正

平成28年度飯島町一般会計予算概要(補正5号)はこちらをご覧ください

平成28年度飯島町一般会計予算書 (補正5号)はこちらをご覧ください

 

◆第6号補正

平成28年度飯島町一般会計予算概要(補正6号)はこちらをご覧ください

平成28年度飯島町一般会計予算書 (補正6号)はこちらをご覧ください

 

◆第7号補正

平成28年度飯島町一般会計予算概要(補正7号)はこちらをご覧ください

平成28年度飯島町一般会計予算書 (補正7号)はこちらをご覧ください

 

◆第8号補正

平成28年度飯島町一般会計予算概要(補正8号)はこちらをご覧ください

平成28年度飯島町一般会計予算書 (補正8号)はこちらをご覧ください

 

◆第9号補正(H29.3.31専決 H29.6.9承認)

平成28年度飯島町一般会計予算概要(補正9号)はこちらをご覧ください

平成28年度飯島町一般会計予算書 (補正9号)はこちらをご覧ください

平成28年度予算概要及び一般会計予算書

平成28年度飯島町の予算の概要及び一般会計予算書を掲載します。

平成28年度飯島町の予算概要   はこちらをご覧ください

平成28年度一般会計予算書(当初)はこちらをご覧ください

決算

平成27年度決算

◆平成27年度一般会計決算の概要

<決算規模>

平成27年度の一般会計の歳入総額は54億3,530万円、歳出総額は50億6,038万4千円となり、前年度に比べ歳入は9.8%、歳出は8.0%の増額となりました。

 町税、地方消費税交付金、地方交付税、国庫支出金、県支出金、諸収入等の増により歳入が増となり、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業、飯島町文化館防災機能強化事業などの建設事業の実施により歳出も増加し、歳入歳出ともに3年連続で前年度を上回る決算規模となりました。

 

<収  支>

平成27年度の実質収支は、前年度から改めた専決補正予算の見直しと繰越金の増額に伴い、3億4,185万4千円の黒字決算となり、前年度実質収支額の1億7,452万1千円を差し引いた単年度収支でも、1億6,733万3千円の黒字となりました。

また、実質単年度収支は、基金への積立金が黒字的要素となるため、1億6,853万4千円の黒字となりました。

 

<歳  入>

町税は、総額で11億6,050万4千円、前年度比1.1%増と3年連続の増収となりました。法人町民税は6.2%、固定資産税は3.3%、軽自動車税は0.9%の増となりました。一方、個人町民税は2.3%、たばこ税は3.7%の減収となりました。

地方交付税は、全体では前年度に比べ4,465万3千円、2.5%の増収となりました。普通交付税は、人口減少等特別対策事業費などの需要額の増などにより4,399万9千円、2.7%の増収となり、特別交付税は65万4千円、0.4%の増収となりました。

地方譲与税全体では、前年度に比べて4.4%の増収となり、特に地方消費税交付金は消費税率の引き上げに伴う増収分を含み66.2%の増となりました。交付金関係全体では、39.5%の増収となりました。

国庫支出金は、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業、地域介護・福祉空間整備事業、社会資本整備総合交付金事業などの補助事業に取り組んだことから4,696万7千円、9.9%の増となりました。また、県支出金は、経営所得安定対策事業や多面的機能支払などの取り組みにより1億99万8千円、35.9%の増収となりました。

地方債は、臨時財政対策債を減額としたものの、一般補助施設等整備事業債(補正予算債)を活用した道の駅田切の里建設事業を進めたことなどにより前年度に比べ4,586万8千円、10.5%の増額となりました。

 

<歳  出>

性質別の決算規模は、人件費、扶助費、公債費が前年度に比べて減少し、物件費、維持補修費、補助費等、積立金、投資及び出資金・貸付金、繰出金、普通建設事業費が増加しました。

公債費全体では4,567万6千円、8.2%の減少となりました。また、積立金については年度末の専決補正後の積み立てに改めたことから9,519万円、144.7%の増額となりました。

人件費は、職員の年齢構成に配慮した組織強化や住民ニーズや喫緊の課題に対応するために職員数を維持し、プラス改定となった人事院勧告の一方で、職員の退職に伴い1,045万6千円、1.2%の減額となりました。また、普通建設事業費は、地域介護・福祉空間整備事業や農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業、飯島町文化館防災機能強化事業などの実施により2億455万3千円、29.6%の増額となりました。

 

<まとめ>

財政基盤の強さを表す財政力指数は、平成20年度以後、低下傾向にあるなか、平成27年度は4年連続で0.39となりました。

経常収支比率は、2.0ポイント減少し75.4%となりました。これは、地方税や地方交付税といった経常一般財源の額が増加したこと、また、臨時財政対策債の減額による一般財源の歳入が減額したことなどが主な要因となっています。

地方債に係る指標である実質公債費比率は、1.9ポイント減の10.0%となりました。これは、下水道事業会計における起債の繰上償還によるものが大きな要因となっています。

今後は、下水道事業や広域連合への繰出金の増加、インフラを含む公共施設の維持補修・長寿命化、緊急防災減災事業への取り組みなどにより大きな改善は見込めない状況です。また、社会福祉関係経費が年々増加していることなどから、新規事業は慎重に検討し計画性を持った事業執行が今まで以上に必要となります。経常経費の削減や起債の繰上償還の実施、起債発行の抑制などに取り組むなかで、健全な財政運営に努めていく必要があります。

 (※財政指標数値は速報値です。)

 

詳細については、決算書・決算概要をご覧ください

平成27年度 飯島町決算書はこちらをご覧ください

平成27年度 飯島町決算概要はこちらをご覧ください

平成27年度 飯島町の財政分析資料はこちらをご覧ください

 

平成26年度決算はこちらをご覧ください

財務諸表

各分析資料の概要

◆貸借対照表(バランスシート/BS)作成の目的

バランスシートは、企業の財政状況を明らかにするため、一定の時点において当該企業が保有する全ての資産・負債等のストックの状況を総括的に表示した報告書として作成されています。

飯島町においても、バランスシートを作成することにより、住民の皆さんに資産等の状況を明らかにします。なお、このバランスシートは、企業等における経営資源の状況とその経営資源を調達するための財源の状況を明らかにするという考え方に重点がおかれ、地方自治体の経営管理に役立てるため、作成するものです。

 

◆資金収支計算書(キャッシュ・フロー/CF)作成の目的

キャッシュ・フローとは、資金の増加または減少を意味し、一般会計におけるキャッシュ・フローの状況を表示するものをキャッシュ・フロー計算書といいます。これは、行政活動を資金の流れから見たものであり、年度当初と年度末の資金の増減を一表にしたものです。

キャッシュ・フロー計算書の作成方法は、総務省の「作成マニュアル」には記述されていませんが、公会計で従来から採用している歳入歳出(キャッシュ・フロー)を意識した単式簿記を発展させ、歳入歳出を一定の活動区分、「行政活動」・「投資活動」・「財務活動」の3区分で表示し、それぞれの活動における資金調達の源泉及び資金使途を明確にし、行政経営に関する新たな情報を提供することにあります。

 

◆行政コスト計算書(PL)作成の目的

行政コスト計算書は、民間企業でいうところの「損益計算書」にあたります。

地方公共団体においては、「利益」の概念がありませんが、費用対効果(最小の経費で最大の効果を挙げる)を知るため、行政費用(=行政コスト)を計算する目的で作成します。

また、目的別の行政コスト計算書を作成することにより、地方公共団体がどの行政サービスに力を注いでいるかがある程度分かります。

なお、企業会計でいうところの「利益」は1年間の自己資本の増加額により表します。

 

◆純資産変動計算書(NWM)作成の目的

純資産変動計算書は、貸借対照表上の純資産の部に計上されている数値がどのように変動したかを把握するために作成します。

 

◆健全化判断比率の算定の目的

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」(以降、財政健全化法といいます)が平成19年6月に成立しました。

かつての財政再建制度では、一般会計等の「実質赤字」というフローの指標のみが用いられており、申し出により再建を行う仕組みとなっていましたが、今回の財政健全化法の成立により、「健全段階」「早期健全化段階」「再生段階」の3つの段階により団体の健全度を判断することとなりました。また、申し出による再建ではなく、国県が積極的に指導・介入していく法律となっています。

健全化判断比率とは、主に4つの指標を用いて、財政健全度を判定するためのものです。

 

年度別分析資料

総務省方式による作成

年度

バランスシート

キャッシュロー

行政コスト計算書

健全化判断比率

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

基準モデルによる作成

年度

財務4表(BS、PL、NWM、CF)

健全化判断比率

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

統一基準モデル作成

年度

財務3表(BS、PL、NWM、CF)

健全化判断比率

平成27年度

財政状況等一覧表
  • 一般会計等の財政状況
  • 公営企業会計等の財政状況
  • 関係する一部事務組合等の財政状況
  • 地方公社・第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況
  • 充当可能基金の状況
  • 財政指数の状況

 

平成21年度飯島町財政状況等一覧表はこちらをご覧ください

平成20年度飯島町財政状況等一覧表はこちらをご覧ください

平成19年度飯島町財政状況等一覧表はこちらをご覧ください

平成18年度飯島町財政状況等一覧表はこちらをご覧ください

財政比較分析表

◆財政比較分析表

平成21年度市町村財政比較分析表はこちらをご覧ください

平成20年度市町村財政比較分析表はこちらをご覧ください

平成19年度市町村財政比較分析表はこちらをご覧ください

平成18年度市町村財政比較分析表はこちらをご覧ください

平成17年度市町村財政比較分析表はこちらをご覧ください

平成16年度市町村財政比較分析表はこちらをご覧ください

 

◆歳出比較分析表

平成21年度市町村歳出比較分析表はこちらをご覧ください

平成20年度市町村歳出比較分析表はこちらをご覧ください

平成19年度市町村歳出比較分析表はこちらをご覧ください

平成18年度市町村歳出比較分析表はこちらをご覧ください

平成29年度飯島町の予算の概要及び一般会計予算書を掲載します。

平成29年度飯島町の予算概要   はこちらをご覧ください

平成29年度一般会計予算書(当初)はこちらをご覧ください

上へ戻る

【飯島町役場】

〒399-3797長野県上伊那郡飯島町飯島2537番地(法人番号 6000020203840)

TEL:0265-86-3111(代)FAX:0265-86-4395 e-mail:soumu@town.iijima.lg.jp

開庁日:月曜日から金曜日(祝日・休日・12月29日~1月3日を除く)

開庁時間:8時30分から17時15分