手続・証明

戸籍

婚姻届

届出期間

届出をした日から法律上の効力が発生します。
(外国で婚姻が成立した証明書及び訳文等を添付して届け出る時は3ヵ月以内)

届出人

当事者双方(証人2人必要)

届出地

  1. 夫または妻の本籍地
  2. 夫または妻の所在地

必要な書類

  1. 夫婦双方の印鑑(届出時の姓の印鑑)
  2. 戸籍謄本(町内に本籍のない方1通)
  3. 届出人の本人確認書類(運転免許証など)
    ※未成年者の婚姻は父母の同意が必要

外国人同士または日本人と外国人との婚姻についてはこちらをご覧ください

出生届

届出期間

生まれた日を含め14日以内
日本国外で生まれた場合は3ヶ月以内

届出人

父・母・同居人・出産に立ち会った医師・助産師
その他の立会者・子の法定代理人

届出地

出生地・子の本籍地・届出人の所在地

このページに関する
お問い合わせは

住民税務課住民係
TEL:0265-86-3111
<内線158,159>
FAX:0265-86-2225

必要な書類

  1. 出生証明書
  2. 母子手帳
  3. 印鑑(届出人のもの)
  4. 健康保険者証(生まれた子を扶養にとる方のもの)
  5. 通帳(振込先口座が分かるもの)
    ※児童手当の手続きで必要です。
  • 命名は常用漢字・人名用漢字・カタカナ・ひらがなを使用して下さい

使用できる漢字は「法務省:戸籍統一文字情報」にて検索できます

出産されたときには、次の届出・手続きも必要になります。内容など詳細はそれぞれのページでご確認ください。

離婚届

届出期間

協議離婚

裁判離婚

届出をした日から法律上の効力が発生

調停成立・審判確定・判決確定した日を含め10日以内に届出をしてください。

届出人

協議離婚

裁判離婚

夫婦(証人2人必要)

申立人または裁判の提起者(証人は不要)

届出地

  1. 夫または妻の本籍地
  2. 夫または妻の所在地

必要な書類

協議離婚

裁判離婚

  1. 夫婦双方の印鑑
  2. 協議離婚の場合、届出人の本人確認書類
    (運転免許証等)

調停調書の謄本、または裁判官もしくは判決の謄本と確定証明書
(町内に本籍や復籍する戸籍がない場合は双方の戸籍謄本)

死亡届

届出期間

死亡したことを知った日を含め7日以内
(外国で死亡したときは、3ヶ月以内)

届出人

  1. 同居の親族
  2. その他の同居者
  3. 家主・地主又は家屋もしくは土地の管理人

届出地

  1. 死亡地
  2. 死亡者の本籍地
  3. 死亡者の所在地
  4. 届出人の所在地

必要な書類

  1. 死亡診断書(死体検案書)
  2. 印鑑(届出人のもの)
    ※埋(火)葬許可証を交付します。(事前に火葬の予約を行ってください)

以下については、死亡した方のもので該当するものを持参してください。

  1. 印鑑登録証または住民基本台帳カード
  2. 国民健康保険被保険者証
  3. 後期高齢者医療被保険者証
  4. 福祉医療費給付金受給者資格証
  5. 介護保険被保険者証
  6. 身体障害者手帳
その他の届出

<転籍届>

届出期間

届出をした日から法律上の効力が発生します。

届出人

戸籍筆頭者及びその配偶者

届出地

  1. 本籍地
  2. 所在地
  3. 転籍地

必要な書類

  1. 届出人の印鑑
  2. 戸籍謄本(町内から町外へ、または町外から町内への転籍の時)
  3. 届出人の本人確認書類(運転免許証など)

<養子縁組届>

届出期間

届出をした日から法律上の効力が発生します。

届出人

養親
養子(養子が15歳未満のときは、その法定代理人)
※証人2人が必要

届出地

  1. 養親及び養子の本籍地
  2. 養親及び養子の所在地

必要な書類

  1. 養親及び養子の本籍地が届出地にないときはそれぞれの戸籍謄本
  2. 届出人の印鑑
    ※養子となる者が未成年でかつ、自己又は配偶者の直系卑属(子・孫等)以外であるときは、家庭裁判所の許可が必要です。
  3. 届出人の本人確認書類(運転免許証など)

<養子離縁組届>

届出期間

届出をした日から法律上の効力が発生します。

  • 裁判離縁の場合、調停成立・審判確定・判決確定した日を含めて10日以内に届出をしてください。

届出人

養親
養子(養子が15歳未満のときは、その法定代理人となるべき者)
※協議離縁の場合証人2人が必要

届出地

  1. 養親及び養子の本籍地
  2. 養親及び養子の所在地

必要な書類

  1. 届出地に本籍と復籍する戸籍がないときはそれぞれの戸籍謄本
  2. 届出人の印鑑
  3. 協議離縁の場合、届出人の本人確認書類(運転免許証など)

<死産届>

届出期間

死産した日を含めて7日以内

届出人

  1. 同居人
  2. 死産に立ち会った医師又は助産婦あるいはその立会人同居の親族

届出地

  1. 届出人の所在地
  2. 死産地

必要な書類

  1. 死産証書(死胎検案書)
  2. 印鑑(届出人のもの)
    ※埋火葬許可証を交付します。

住民票

転入届

どんなときに

他市町村から飯島町に住み始めたとき

届出期

飯島町に住み始めてから14日以内

届出人

本人又は世帯主

必要な書類

  1. 前住所地の市町村が発行した転出証明書または住民基本台帳カードまたは個人番号カード
  2. 本人確認書類
  3. 印鑑(届出人のもの)
  4. 通知カード(個人番号カードをお持ちでない場合)
  • 海外からの転入時は転出証明書に代えて戸籍謄本・戸籍附票およびパスポートが必要です。

◆その他の手続き

<18歳未満の子どもがいる場合>

  • 福祉医療証
    持ち物:子どもの保険証、所得証明書(写し可)
  • 児童手当
    持ち物:子どもを扶養にとる方の保険証、所得証明書、振込口座が分かるもの
  • 衛生転入届(就学前の子ども)
    持ち物:母子手帳

 

<国民年金に加入している場合、年金を受給されている場合>

  • 国民年金
    住所変更が必要です
    持ち物:年金手帳

 

<高齢者の方がいる場合>

  • 介護保険(65歳以上)
  • 後期高齢者医療(75歳以上)

 

<犬を飼っている場合>

登録内容の変更が必要です

ペットについてはこちらをご覧ください

 

  • 住民登録は町民の皆さんの住所や家族構成などを記録・証明し、各種行政サービスの基礎となります。内容の変更または転出転入の際には必ず定められた期間内に届出を済ませましょう。
転出届

どんなときに

飯島町から他市町村へ住所を移すとき

届出期

転入先の住所に住みはじめる予定日のおおむね14日前から

届出人

本人または世帯主

必要な書類

  1. 印鑑(届出人のもの)
  2. 本人確認書類
  3. 印鑑登録証または住民基本台帳カード(登録してある人のみ)
  4. 国民健康保険被保険者証(加入者のみ)
  5. 後期高齢者医療被保険者証(該当者のみ)
  6. 福祉医療費給付金受給資格者証(受給者のみ)
  • その他、個人ごとに違う場合がありますのでご相談ください。
  • 住民登録は町民の皆さんの住所や家族構成などを記録・証明し、各種行政サービスの基礎となります。内容の変更または転出転入の際には必ず定められた期間内に届出を済ませましょう。
転居届

どんなときに

飯島町内で住所を移すとき

届出期

転居先の住所に住み始めてから14日以内

届出人

本人または世帯主

必要な書類

  1. 印鑑(届出人のもの)
  2. 本人確認書類
  3. 住民基本台帳カード(顔写真入りの方)
  4. 国民健康保険被保険者証(加入者のみ)
  5. 老人医療受給者証(受給者のみ)
  6. 福祉医療費給付金受給資格者証(受給者のみ)
  • その他、個人ごとに違う場合がありますのでご相談ください。
  • 住民登録は町民の皆さんの住所や家族構成などを記録・証明し、各種行政サービスの基礎となります。内容の変更または転出転入の際には必ず定められた期間内に届出を済ませましょう。

外国人住民

飯島町に在留する外国人の皆さんへ。

2012年7月9日(月)から新しい在留管理制度がはじまりました。

外国人住民に係る住民基本台帳制度について(6言語)はこちらをご覧ください

 

◆転入・転出・転居の届出

住所の異動があった場合には届出が必要となります。

  • 在留期間が「3カ月」以下の方、在留資格が「短期滞在」の方は、届出は不要です。

 

届出人

お持ちいただくもの

転入届

本人又は転入先の世帯主

上記以外の方が届出する場合、異動する方の委任状が必要です

  • 在留カードまたは、特別永住者証明書
  • 転出証明書(前住所地から発行されます)


通知カードお持ちの方は、

  • 個人番号カード
  • 住民基本台帳カード

※同一世帯内の世帯主が外国人住民である場合は、本人と世帯主との続柄を証明する公的な文書とその訳文が必要です。

転出届

本人又は同一世帯員

上記以外の方が届出する場合、異動する方の委任状が必要です

  • 在留カードまたは、特別永住者証明書
  • 海外に転出する方は通知カード
  • その他町から発行されている住所の記載があるもの

転居届

本人又は同一世帯員

上記以外の方が届出する場合、異動する方の委任状が必要です

  • 在留カードまたは、特別永住者証明書
  • 通知カード

 

お持ちの方は、

  • 個人番号カード
  • 住民基本台帳カード
  • その他町から発行されている住所の記載があるもの

詳しくは下記の総務省のサイトをご覧ください。

他の市区町村へ引越しをされる際の手続きはこちらをご覧ください

 

◆外国人同士の婚姻・離婚・出生・死亡などの届出

結婚・離婚・出生・死亡の場合は、市町村役場に届出しなければなりません。

 

日本に住む外国人にも戸籍法は適用されます。外国人について戸籍が編成されることはありませんが、届け出ることにより出生や婚姻、離婚についての受理証明書や記載事項証明書を交付できるようになり、本国の関係機関に身分変動や身分行為を届出ることができるようになります。

 

<婚姻・出生・死亡>

婚姻

日本の方式により結婚するには、市町村役場へ婚姻届を提出します。
なお、婚姻届や婚姻要件具備証明書、その他添付書類が必要ですので、詳しいことは役場住民税務課にお問い合わせください。

出生

日本で子どもが生まれた場合は、14日以内に出生届け(出生証明書が付いた届書の用紙がほとんどの病院にあります。)を市町村役場へ提出して下さい。
これと同時に、子どもの国民健康保険加入手続き・児童手当請求手続き・乳幼児期の医療費の補助等の手続きをしてください。
出生届の後子どもの外国人登録もします。
また、出生届が受理されたら、出生届受理証明書を2通請求してください。
これは、子どもの旅券申請(自国の大使館)及び在留資格の取得申請(入国管理局)に必要になります。
なお、入国管理局への在留資格取得申請は、出生後30日以内にしなければなりません。

死亡

日本で死亡した場合は、親族または同居人が7日以内に、医師の死亡診断書のついた死亡届(用紙はほとんどの病院にあります)を市町村役場に提出します。
死亡した人の外国人登録証明書・国民健康保険証・印鑑登録証(持っている方)も同時に返納してください。
また、旅券等は自国の大使館へ返納することになります。

<届出受理証明書>

出生・死亡・婚姻・離婚等の届出をしたという証明書が必要なときは、届出の窓口で受理証明書を請求してください。

国際結婚、海外での出生等に関する戸籍Q&Aはこちらをご覧ください

 

◆外国人との婚姻

近年国際化により、外国人との婚姻等が増加してきました。外国人との婚姻により、婚姻届を行うには下記に示した証書等が必要となります。事前にご相談下さい。

 

<外国において婚姻した場合(報告的届出)>

婚姻証明書を作成したときは、その身分行為の成立の日から3ヶ月以内に、その国に駐在する日本の大使・行使・領事・または本籍地に届出なければなりません。

<必要書類>

  1. 公的機関が発行した婚姻証明書
  2. 国籍を証する書面
    ※パスポート・出生証明・身分証明・国籍証明書
  3. 上記訳文
    翻訳者の資格は問いませんが、翻訳者の住所・署名・押印が必要です
  4. その他特に必要となる書面

 

<日本において婚姻する場合(要件具備証明あり)>

外国人が、その国の法律上婚姻できる条件であることを証明した書類を、要件具備証明書といいます。この書類は、国によって発給する国、しない国があるためご注意下さい。

<必要書類>

  1. 公的機関の発行した要件具備証明書、朝鮮・台湾国籍
    ※韓国において婚姻し同国の戸籍に婚姻事項が記載されている場合は戸籍謄本、日本にある大使館等で婚姻し婚姻証明書を発行した場合は、それ自体を要件具備証明として取り扱う。
  2. 上記訳文
    ※翻訳者の住所・署名押印が必要。証明書に訳文が併記されている場合は不要。
  3. 国籍を証する書面
    ※パスポート・出生証明・身分証明書・国籍証明書
  4. その他特に必要となる書面

 

<日本において婚姻する場合(要件具備証明なし)>

<必要書類>

  1. 国籍を証する書面
    ※パスポート・出生証明・身分証明書・国籍証明書
  2. 出典を明らかにした本国の婚姻法抜粋及び同訳文
    中国・韓国等法律が明らかな場合は不要
  3. 出生証明書・独身証明書・身分証明書・その他本国の規程上必要な証明書及び訳文
  4. 上申(申述)書
    (要件具備証明書が交付できない理由、本国法上婚姻に支障がないことを記載)
  5. その他に必要となる書面
  • 法文の写しについては、特に公的機関の証明は必要ありませんが、公証人・弁護士等有資格者の発行したものが適当です。
  • 訳文には、翻訳者の住所・氏名を記載し捺印します。

 

<戸籍について>

  1. 外国籍者には戸籍がないため、日本人配偶者の戸籍身分事項欄にその外国人(氏名、生年月日、国籍)と婚姻した事実が記載されます。その日本人配偶者が戸籍の筆頭者でないときは、その者につき新戸籍が編成されます。
  2. 婚姻によって日本人の氏に変動はありません。しかし、外国人配偶者の氏に変更したいときは、婚姻の日から6ヶ月以内に氏の変更の届出をすれば外国人配偶者の氏に変更することができます。

 

国際結婚、海外での出生等に関する戸籍Q&Aはこちらをご覧ください

 

  • 申請は住民税務課住民係まで

印鑑登録・証明

印鑑登録・証明

◆印鑑登録

印鑑は、財産を守るために大切なものです。

 

飯島町の住民登録または外国人登録をされている方は、印鑑登録ができます。

ただし、次の方の登録はできません。

  • 15歳未満の方
  • 成年被後見人の方

 

<本人が窓口申請する場合>

本人が次のものを持って申請し、本人の確認ができるときはすぐに登録することができます。

  1. 登録する印鑑
  2. 本人の顔写真入りの官公署発行の身分証明書(運転免許証・パスポート・外国人登録証明書など)
  • 本人の顔写真入りの官公署発行の身分証明書をお持ちで無い方は保証人の保証書(飯島町に印鑑登録をしている方の保証書)が必要になります。

 

<代理人申請する場合>

  1. 本人及び本人の意思を確認するため、確認書を本人あてに送ります。
  2. 確認書の発送の日を含め14日以内に回答書を持参すると登録ができます。

 

◆登録する印鑑について

<登録できない印鑑>

  1. 氏名、名の一部を組み合わせたものでないもの
  2. 職業・資格などをあわせてあるもの
  3. 変形しやすい印鑑(ゴム印など)
  4. 印影の大きさが、一辺8mmの正方形以下か25mmの正方形以上のもの
  5. 印影が不鮮明なもの、また文字が読みにくいもの

 

<外国人の方は>

印鑑によっては登録できないものもありますので、窓口にお尋ねください。

 

◆印鑑登録証明書が必要なときは

<印鑑登録証の交付>

登録手続が済むと、登録者に「印鑑登録証」を発行します。「印鑑登録証」は登録印と同様に大切なものです。紛失しないようにして下さい。

住民票・戸籍・印鑑証明等の発行

各種証明書が必要な時は、住民税務課住民係窓口に用意してある申請書に記入して申請してください。また、住民票と戸籍に関する証明書を請求される場合には本人確認をさせていただきますので、運転免許証などの本人確認書類を持参してください。

 

法務省:戸籍窓口での本人確認のルールについてはこちらをご覧ください

 

  • 本籍地が他の市町村にある場合、戸籍謄・抄本などの請求は、直接本籍地に請求してください。

 

◆住民票の交付と閲覧の諸注意など

<住民票の交付について>

代理人に請求を依頼する場合は、同居していない親族の場合でも委任状が必要です。

また、住民票を第三者が請求する場合、申請の際に「具体的理由」を明らかにしていただく必要があります。申請が不当な目的(プライバシーの侵害につながるような目的など)である場合には、交付を受けられません。

 

<住民票の閲覧について>

住民基本台帳に記載のある情報のうち、住所、氏名、生年月日、性別について閲覧することができます。

ただし、住民票の閲覧については細かく条件が決められていますので、お問い合わせください。

 

◆印鑑登録証明書の交付の諸注意など

証明書が必要なときは、印鑑登録証明書交付申請書に「印鑑登録証」を添えて申請してください。証明書は、「印鑑登録証」がないと発行できません。

 

◆各種証明書の手数料

<戸籍関係>

種別

通数・件数

手数料

戸籍の謄・抄本

1通

450円

除籍の謄・抄本

1通

750円

戸籍の記載事項証明

1通

350円

除籍の記載事項証明

1通

450円

届出の受理証明

1通

350円

<住民票関係>

種別

通数・件数

手数料

住民票の写し

1通

400円

戸籍の附票

1通

400円

印鑑登録

1件

400円

印鑑登録証明

1通

400円

外国人原票記載事項証明

1通

400円

住民票記載事項証明

1件

400円

埋・火葬許可証

1件

400円

身分・身元証明

1件

400円

閲覧

1ページ

400円

郵送・電話による請求

◆郵送による請求

役場に来られない方は、郵送で自分や家族の住民票の写し、戸籍謄・抄本、身分証明の交付を申請することができます。

 

  • 郵送による請求では、窓口にくらべ、手続完了までに時間がかかりますので、余裕を持った申請をお願い致します。

 

<申請方法>

郵送の申請書として添付ファイルの「戸籍証明書等交付申請書(郵送用)」にご記入いただくか、便箋に、以下の項目を記入してください。

  1. 申請者氏名(※押印をお願いします。)
  2. 現住所
  3. 電話番号(昼間連絡がとれる番号)
  4. 本籍(長野県上伊那郡飯島町○○××番地)
  5. 筆頭者
  6. 必要な人の氏名
  7. 必要な証明の種類
  8. 必要な通数
  9. 使いみち

 

戸籍証明書等交付申請書(郵送用)はこちらから

 

上記申請書と、下記のものを同封し、お送りください。

 

<申請書に同封するもの>

(1)本人確認書類のコピー(※下記参照)

本人確認書類として利用可能なものの例

提示が1枚で足りるもの

2枚以上の提示が必要なもの

  • 運転免許証
  • 住民基本台帳カード(写真付)
  • 旅券(パスポート)
  • 国又は地方公共団体の機関が発行した身分証明書
  • 身体障害者手帳など
  • 住民基本台帳カード
  • 国民健康保険、健康保険、船員保険、又は介護保険の被保険者証
  • 共済組合証
  • 国民年金手帳
  • 国民年金、厚生年金保険又は船員保険の年金証書など

詳しい内容は戸籍窓口での本人確認のルールについてをご覧ください。

 

(2)手数料分の定額為替

(郵便局で購入してください。手数料は下記表を参考にして下さい。)

<戸籍関係の証明書の手数料一覧>

種別

通数・件数

手数料

戸籍の謄・抄本

1通

450円

除籍の謄・抄本

1通

750円

戸籍の記載事項証明

1通

350円

除籍の記載事項証明

1通

450円

届出の受理証明

1通

350円

<住民票関係の証明書の手数料一覧>

種別

通数・件数

手数料

住民票の写し

1通

400円

戸籍の附表

1通

400円

返信用封筒(切手を貼り、宛先を書いたもの)

 

◆電話による証明申請

町では平日の時間内に役場窓口へ来ることのできない方の利便を図るため、電話により証明書の発行手続きをいただき、閉庁後に取りにきていただくサービスとして、電話による証明申請を行っています。お仕事などでお忙しい方は、ぜひご利用ください。

電話予約により
発行可能なもの

住民票の写し

印鑑登録証明書

予約場所

役場住民税務課窓口

予約受付日

月曜日から金曜日まで(休日は除く)

受付時間

午前8時30分から午後5時まで

受け取り方法

役場宿直室において、交付申請書への記載と引替えに書類をお渡しします。

受け取り時間

平日

土・日・祝祭日

午後5時15分から午後7時まで

午前9時から午後5時まで

手数料

いずれも1通 400円(宿直にてお支払い下さい。)

持ち物

本人確認書類
印鑑登録証明書をお求めの方は、印鑑登録証

本人確認

住民票と戸籍に関する証明書を請求される場合には「本人確認」をさせていただきます

 

住民票・戸籍謄抄本などの各種証明書を交付する際、個人情報の保護や虚偽の申請を防止するために、本人確認をさせていただいております。本人確認書類をご用意ください。

本人確認書類として利用可能なものの例

提示が1枚で足りるもの

2枚以上の提示が必要なもの

  • 運転免許証
  • 住民基本台帳カード(写真付)
  • 旅券(パスポート)
  • 国又は地方公共団体の機関が発行した身分証明書
  • 身体障害者手帳など
  • 住民基本台帳カード
  • 国民健康保険、健康保険、船員保険、又は介護保険の被保険者証
  • 共済組合証
  • 国民年金手帳
  • 国民年金、厚生年金保険又は船員保険の年金証書など

戸籍窓口での本人確認のルールについてはこちらをご覧ください

住民基本台帳カード

 

自動交付機

自動交付機の廃止について

飯島町役場ATMコーナーに設置されていました自動交付機は平成26年3月31日に撤去となりました。

平成26年4月1日からは住基カードを利用してコンビニで住民票と印鑑証明書を取得することができるようになりました。

コンビニ交付

平成26年3月31日で飯島町役場ATMコーナーに設置されている自動交付機が廃止され、4月1日より住基カードを利用して全国のコンビニに設置してある「マルチコピー機」から住民票の写しと印鑑登録証明書を取得することができるようになりました。

 

◆取得できる証明書

  • 住民票の写し(本人、同一世帯員のもの)
    ※コンビニで取得する住民票には個人番号、住民票コードは記載されません。
    ※住民票の除票は取得できません。
  • 印鑑登録証明書(登録者本人のもの)

 

◆利用できるコンビニ

お住まいの市区町村に関わらず、全国のセブンイレブン、ローソン、サークルKサンクス、ファミリーマート

 

証明書を取得できるコンビニの店舗については、利用できる店舗情報をご覧ください。

 

 

◆利用可能時間

午前6時30分から午後11時まで

※12月29日から1月3日を除く
 (その他メンテナンスによりサービスを停止する場合があります。)

 

◆交付手数料

1通250円

※窓口による交付(400円)よりお得です!

 

◆利用条件

住民基本台帳カード又は個人番号カードが必要です。

飯島町に住民登録があり住民票、印鑑登録証明書について自動交付の登録をしてある住基カード又は個人番号カードをお持ちの方。

コンビニで利用できます

 

コンビニで利用できません。※窓口のみの利用となります

 

◆利用方法

コンビニ店舗にあるマルチコピー機の所定の場所に住基カード又は個人番号カードを置き、暗証番号(数字4桁)を入力。画面の案内にしたがい入力すると証明書の交付が受けられます。

  • 住基カード又は個人番号カード作成時に役場窓口で登録した暗証番号が必要になります。暗証番号は他人に知られたり忘れないようにしてください。

暗証番号を連続3回間違えてしまうとロックがかかりコンビニで利用できなくなります。

暗証番号をお忘れになった方、ロックがかかってしまった方は、運転免許証等の本人確認できる書類を持参して役場住民係窓口へお越しください。

詳しい取得方法については、こちら(動画)をご覧ください。

 

◆セキュリティ対策

  1. 申請から受領までのすべての手続きをコンビニのマルチコピー機で行うので、他の人の目に触れずに証明書を取得でき、個人情報を保護しています。
  2. 証明書等の取得後、マルチコピー機の画面や音声、アラームでお知らせし、住基カード、個人番号カード及び証明書の取り忘れ防止策を実施しています。
  3. コンビニ交付では、専用の通信ネットワーク及び通信内容の暗号化(SSL通信)により、個人情報漏えい防止対策を実施しています。

 

◆その他

自動交付機で発行されていた税の証明及び戸籍謄本はコンビニでは取れなくなります。

 

コンビニ交付について(財団法人地方自治情報センター)はこちらをご覧ください

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【飯島町役場】

〒399-3797長野県上伊那郡飯島町飯島2537番地(法人番号 6000020203840)

TEL:0265-86-3111(代)FAX:0265-86-4395 e-mail:soumu@town.iijima.lg.jp

開庁日:月曜日から金曜日(祝日・休日・12月29日~1月3日を除く)

開庁時間:8時30分から17時15分