個人住民税
町県民税(個人住民税)

町県民税は、様々な行政サービスの提供に必要となる費用を、広く町民の皆さんに、その能力に応じて負担していただく税金です。町県民税の税額は、前年中(1月1日〜12月31日)の所得をもとに算出され、原則として毎年1月1日(賦課期日)の住所地で課税されます。

 

町県民税の一年間のながれ

 

町県民税がかかる方(納税義務者)

納税義務者

納める税額

町内に住所がある方

均等割

所得割

町内に住所はないが、町内に事務所、事業所、家屋敷(いえやしき)がある方

均等割

このページに関する
お問い合わせは

住民税務課税務係
TEL:0265-86-3111
<内線151,152,153,154>
FAX:0265-86-2225

  • 町内に住所があるか、事務所等があるかどうかは、その年の1月1日現在の状況で判断されます。

 

  • 事務所、事業所とは事業を行うための施設であり、そこで継続して事業が行われている場所をいいます。自己の所有であるかどうかは問いません。
  • 家屋敷とは、自己または家族が居住するために住所地以外に設けた独立性のある住宅をいいます。常に居住できる状態にあるものであれば、現に居住しているかどうかを問いません。(別荘、別宅、マンション、アパートなどが該当します。)

 

家屋敷課税についてはこちらをご覧ください

 

◆町県民税がかからない方

<均等割や所得割がかからない方>

  1. 生活保護法により生活扶助を受けている方
  2. 障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下の方
  3. 前年の合計所得金額が次の金額以下の方
    28万円×(扶養者の数+1)+16万8千円
    ※16万8千円は扶養者がいる場合に加算されます。

 

<所得割がかからない方>

  前年の総所得金額等が次の金額以下の方

  35万円×(扶養者の数+1)+32万円

   ※32万円は扶養者がいる場合に加算されます。

 

◆町県民税の内訳

町県民税の税額は、均等割と所得割の合計額です。

均等割

一定以上所得がある方に一律定額を負担していただくものです。
年額 5,500円 (町民税3,500円、県民税2,000円)

所得割

前年の所得や控除により次の式で算出します。
(所得金額-所得控除額)×税率-税額控除額=所得割額

  • 県民税均等割のうち500円は「長野県森林づくり県民税」です。

 

長野県森林づくり県民税はこちらをご覧ください

 

個人住民税の均等割の税率の特例措置について

「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」の制定により、平成26年度から平成35年度までの10年間に限り、個人住民税の均等割の標準税率に1,000円(町民税500円、県民税500円)を加算しています。

 

◆納税の方法

納税者の所得状況に応じて、次のいずれかの方法または普通徴収と特別徴収を組み合わせて納税していただきます。

 

<普通徴収>

給与からの特別徴収がされない給与所得者、年金所得者、事業所得者などの町県民税は、納税通知書により納税者本人へ通知され、6月、8月、10月、翌年1月の年4回の納期に分けて納めていただきます。

 

<給与からの特別徴収>

給与所得者は、町から会社等(給与支払者)を通じて特別徴収税額通知書により課税内容が通知され、会社等が毎年6月から翌年の5月まで、給与を支払う際に給与から町県民税を天引きして納めていただきます。

特別徴収(事業所向け)については、こちらをご覧ください。

 

<公的年金からの特別徴収>

厚生年金や共済年金など公的年金を受給されている65歳以上の方の町県民税は、年6回の年金給付の際に税額を天引きして納めていただきます。

詳しくはこちらをご覧ください。

 

◆町県民税(個人住民税)Q&A

Q1 申告をしたときに、収入金額や所得金額のことを聞かれました。収入金額と所得金額は何が違うのですか?

 A<自営業の方>

   収入金額は売り上げの金額、所得金額は収入から経費をひいた金額になります。

  <サラリーマンの方>

   収入金額は額面の金額にあたり、たとえば30万円が給与だという方は、30万円が給与収入になり、そこから税金や保険などがひかれた後の金額が手取りの金額となります。
給与所得というのは、額面の金額から給与所得控除をひいたものが給与所得となります。給与所得を算出するには、収入金額に応じて計算式があります。

 

給与所得計算式一覧はこちらをご覧ください

 

Q2 飯島町は他の市町村と比べて個人住民税が高いのですか?

 A 個人住民税の税率は、地方税法に基づいて全国一律で定められているため、他市町村と比較して高くなるということはありません。

 

Q3 他市の友人と収入は同じくらいなのに、個人住民税額はわたしの方が高いのはなぜですか?

 A 収入が同じでも、扶養している人数や社会保険料などの控除額の違いにより税額は変わってきます。これらの理由から、収入が同じでも税額が同じになるとは限らないということになります。

 

Q4 わたしは今年の3月にA市へ転出しましたが、個人住民税の納税通知書は飯島町から送られてきました。A市に納めなくよいのですか?また、A市からも納税通知書が来るのでしょうか?

 A 個人住民税は、1月1日(賦課期日)現在に住民票がある市町村に納めていただくことになっています。そのため1月2日以降に住所が変わった場合でも、その年度分は飯島町に納めていただくことになります。
賦課期日現在の住所で判断し納税通知書を送るので、A市から納税通知書が来ることはありません。

 

Q5 昨年退職し、現在は収入がないのに納税通知書が届きました。なぜですか?

 A 個人住民税は前年の所得(1月1日~12月31日)に対して税額が計算され、次の年に納税通知書をお送りしています。現在収入がないとしても、前年に課税の対象となる所得があった方は住民税を納付していただくことになります。

 

Q6 収入はほとんどなく、税務署で確定申告の必要はないと言われました。本当に申告はしなくてもよいのですか?

 A 住民税申告の必要があります。確定申告は所得税についての申告になります。収入がない、またはほとんどない場合でも、住民税申告をお願いします。
住民税申告は国民健康保険税の申告も兼ねており、申告がなかった場合、国民健康保険税の軽減ができない、所得証明や課税証明が出せない、など、行政サービスに支障をきたすことがあります。

 

Q7 わたしの夫は昨年12月に亡くなりました。個人住民税は前年の所得に対して翌年課税されると聞いたのですが、昨年中の夫の所得に対して個人住民税は課税されるのでしょうか?

 A 個人住民税は、その年の1月1日現在の状況で課税されます。前年中に亡くなられた方については納税義務が生じませんので、前年中に所得があった場合でも個人住民税は課税されません。仮に、1月2日以降に亡くなられた場合には、課税の対象となり、相続人の方に納税義務が生じることになります。
課税の対象となる所得がある方が亡くなられた場合は、速やかに納税管理人申告書、相続人代表者指定届出書の提出をお願いします。

 

Q8 わたしが夫の扶養家族(控除対象配偶者)になっていましたが、昨年7月に夫が亡くなり遺族年金を受給するようになりました。遺族年金も所得となり課税の対象となるのでしょうか?

 A 遺族年金は税金のかからない所得になりますので、課税の対象にはなりません。遺族年金以外に所得がなければ個人住民税は課税されません。
雇用保険の失業給付、障害年金、子ども手当なども非課税所得になります。

 

Q9 わたしは会社に勤めていて給与収入があり、その他に趣味の野菜作りで一年間に15万円の農業所得があります。所得税の場合は、20万円以下であれば確定申告不要と聞きましたが、住民税の申告は必要ですか?

 A 所得税においては、源泉徴収を行っていることなどの理由から、給与所得以外の所得が20万円以下なら確定申告は不要とされています。しかし、住民税においては源泉徴収制度のようなものはなく、他の所得と合算して税額が計算されることになりますので、所得の多少にかかわらず申告をしていただく必要があります。

 

Q10 扶養家族に該当するのは、所得が38万円以下でなければいけないと聞きました。わたしの昨年の収入は95万円ありましたが、扶養になることはできますか?わたしは税金を払うのでしょうか?

 A 次の表を参考にしてください。(基礎控除のみの場合)

あなたの収入

あなたの税負担

所得税

個人住民税

配偶者の税負担

配偶者控除

配偶者特別控除 ※1

93万円以下

かからない

かからない ※2

×

93万円超~
103万円未満

かからない

かかる

×

103万円

かからない

かかる

×

103万円超~
141万円未満

かかる

かかる

×

141万円以上

かかる

かかる

×

×

※1 配偶者の合計所得が1,000万円(給与収入で12,315,790円)を超える場合は、配偶者特別控除の適用は受けられません。

※2 生活保護法の規定により、厚生労働大臣が定める保護の基準における地域の級地区分が3級地の場合に限ります。

 

収入が95万円の場合、所得金額は65万円をひいた30万円になります。所得税は所得金額が38万円以内であればかかりませんが、個人住民税は28万円を超えた場合課税になり、配偶者の扶養にはなれるが、住民税は課税になる、ということになります。

住民税もかからず配偶者の扶養になるには、一年間の収入が93万円以下であれば該当になります。(※2)

町県民税(個人住民税)の特別徴収推進について

飯島町と長野県では、地方税法の遵守と納税の公平性を図るため、事業主の皆様のご理解をいただきながら、町県民税の特別徴収の推進に取り組んでいます。

平成30年度から個人住民税の特別徴収を徹底します!

長野県ホームページはこちらをご覧ください

 

◆事業主様へ 町県民税の特別徴収をお願いします

町県民税は、より豊かで住みよい地域をつくるための重要な税源の一つですが、平成25年度末現在で、91億円もの未収金(市町村・県民税の未収金額)が累積しています。

つきましては、未収金の発生要因のひとつである納税者の納め忘れを未然に防ぐため、給与からの天引き(特別徴収)について、事業主の皆様のご理解とご協力をお願いします。

長野県と市町村からのお知らせはこちらをご覧ください

 

◆町県民税の特別徴収とは

事業主(給与支払者)の方が、所得税の源泉徴収と同様に、毎月支払う給与から町県民税を天引きし、納税義務者である従業員に代わって、従業員がお住まいの市町村へ納入していただく制度です。所得税を源泉徴収している事業者は、地方税法第321条の4および町税条例第45条の規定により、特別徴収が義務づけられています。

詳しくは、パンフレットをご覧ください。

 

◆特別徴収のメリット

  • 事業所においては、所得税のように個別の税額計算や年末調整事務がありませんので、事業者の皆様の過度な事務負担は生じません。
  • 従業員が常時10人未満の事業所は、年12回の納期を年2回にする特例制度があります
    事前の申請が必要になります。
    町県民税特別徴収税額の納期の特例に関する申請書を提出してください。
  • 従業員にとっては、納税のために金融機関等に出向く手間もなくなり、うっかり納め忘れることがなくなります。
  • 自分で金融機関等に出向いて納める「普通徴収」は年4回払いですが、「特別徴収」は年12回に分割して給与天引きされるため、1回あたりの負担額が少なくなります。
給与からの特別徴収について

給与からの特別徴収とは、事業者(給与支払者)が毎月支払う給与から町県民税を天引きし、町県民税の納税義務者である従業員に代わって、従業員がお住まいの市町村へ納入していただく制度です。

所得税を源泉徴収している事業者は、地方税法第321条の4および町税条例第45条の規定により、特別徴収が義務づけられています。

 

特別徴収事務の流れ

1月

給与支払報告書を提出していただく際に、「総括表」の報告人員欄に特別徴収者(給与天引きする方)と普通徴収者(個人納付する方)の人数内訳を記入いただくとともに、徴収方法の別に分類して提出していただきます。(※1)

5月中旬

町から事業者あてに、「町民税・県民税特別徴収税額の決定通知書」等をお送りします。

6月

町県民税の徴収期間は、6月から翌年の5月までの12ヶ月間です。従業員の6月分給与から町県民税の天引きを開始してください。(翌年5月まで)

7月10日

6月分給与から天引きした町県民税を徴収した月の翌月10日までに、送付した納入書で金融機関から納入してください。(※2)
(翌月以降も同様にお願いします。)

(※1)給与支払報告書を提出した後に、退職・転勤等で特別徴収できなくなった方がいる

    場合は「給与所得者異動届出書」の提出をお願いします。

(※2)取扱い金融機関以外で納入する場合は、手数料がかかる場合がありますのでご注意

    ください。

 

◆納入場所

徴収した月の翌月10日(土日祝日の場合は翌営業日)までに、次の金融機関で納入してください。

<取扱い金融機関>

八十二銀行、アルプス中央信用金庫、上伊那農業協同組合、ゆうちょ銀行または郵便局(長野県・新潟県内に限る)(※3)

(※3)長野県・新潟県内以外のゆうちょ銀行または郵便局で納付される場合には、

    別に「払込取扱票」を郵送いたしますのでお問い合わせください。

 

◆月割額の変更について

特別徴収税額は年の途中で変更になる場合があります。

この場合には、「特別徴収税額の変更通知書」を送付しますので、変更後の月割額により徴収してください。

  • 納入書は、年の途中で異動があり、税額が変更になっても再送付しておりません。当初送付した納入書に変更後の月割額を記入してご利用くださいますようお願いします。

 

◆退職・転勤・休職などに伴う特別徴収の事務について

特別徴収されている従業員が、退職・転勤・休職などにより給与の支払いを受けなくなる場合には、異動のあった日の翌月10日までに「給与所得者異動届出書」を提出してください。

 

給与所得者異動届出書はこちらから

記載例(退職)特徴から普徴へ切り替えはこちらをご覧ください

記載例(退職)一括徴収はこちらをご覧ください

記載例(就職)特徴の開始はこちらをご覧ください

記載例(転勤)特徴の継続はこちらをご覧ください

 

異動届出書が提出されますと、特別徴収されなかった残額を、納税者ご本人が納税通知書で納める(普通徴収)か、または退職時の給与等から一括して特別徴収し納入する(一括徴収)かのどちらかの方法によることとなります。ただし、次のとおり一括徴収が義務づけられている期間がありますのでご注意ください。

 

  1. 6月1日から12月31日までの間は、本人の了解を得て未徴収税額を一括徴収してください。
  2. 1月1日から4月30日までの間は、一括徴収が義務づけられていますので、未徴収税額を一括徴収してください。
  3. 一括徴収した税額は、翌月の特別徴収税額に加算し、納入してください。

 

◆特別徴収の納期の特例

従業員が常時10人未満の事業所は、特別徴収税額を年2回(11月分、5月分)の納期によって納めていただくことができます。この場合、事前に申請書を町へ提出していただき、承認を受ける必要があります。

 

町県民税特別徴収税額の納期の特例に関する申請書の記載例はこちらをご覧ください

町県民税特別徴収税額の納期の特例に関する申請書はこちらから

 

従業員の人数が常時10人未満でなくなった場合には、すみやかにその旨を届け出てください。

給与の支払を受ける者が常時10人以上となったことの届出書はこちらから

 

 

◆退職所得に対する町県民税の特別徴収

退職所得に対する町県民税は、退職手当等の支払者が退職所得の金額に応じて税額を算出し、支払金額からその税額を特別徴収して納入することとされています。

詳しくは「特別徴収のしおり」をご覧いただくか税務係までお問い合わせください。

 

特別徴収のしおり(平成29年度)はこちらをご覧ください

住民税(家屋敷課税)に関するQ&A

Q1 家屋敷課税とはなんですか?

 A 町県民税(個人住民税)の家屋敷課税とは、地方税法第294条第1項第2号の規定に基づき、飯島町内に事務所や事業所または家屋敷※1を持っている個人の方で飯島町内に住所のない方に、町県民税の均等割5,500円(町3,500円 県2,000円)を課税することをいいます。
土地や家屋に課税される固定資産税とは別に、家屋敷がある場合は、県や町のなんらかの行政サービス(保健、教育、防災、清掃、道路、公園の整備など)を受けているという考え方から、一定の負担をしていただこうというものです。
ただし、自己所有のものであって他人に貸し付ける目的で所有している場合や、現に他人が居住している場合は、課税の対象になりません。

※1 家屋敷とは、自己または家族が住む目的で、住所地以外の場所に設けられた独立性のある住宅のことをいい、自己所有か借家かは問いません。常に住むことができる状態であるもので足り、現実に住んでいることを必要としないものです。(例 別荘、単身赴任者の家族の住宅など)

 

Q2 現在K市に住んでいますが、飯島町から「家屋敷に係る町県民税申告書」というものが届きました。これはどういうものですか?申告しなければならないのですか?

 A 「家屋敷に係る町県民税申告書」は、1月1日(賦課期日)現在に、飯島町内に家屋敷を有しているが飯島町内に住所(住民票)のない方にお送りしていますので、申告をお願いします。
例えば、昨年町外へ家族全員が転出をし、1月1日現在、住んではいないが家は飯島町に残っている場合など、申告をしていただくことになります。

 

Q3 毎年、利用状況等を町で把握する必要があるのですか?

 A 利用回数の多少で課税か非課税かの判断をすることはありません。
町で把握できるのは1月1日現在の所有者状況に留まり、実際の家屋敷がどんな状況(状態)であるかはご本人様にしかわかりません。そのため、家屋敷に係る町県民税申告書の提出をお願いし把握をさせてもらっています。
申告内容(老朽化が激しく住める状態ではないなど)によっては、現地確認をさせていただくこともあります。

 

Q4 共有者がいる家屋敷にも課税されるのですか?どのように課税されますか?

 A 共有者がいる場合は、代表者の方へ課税をします。

 

Q5 課税の対象にならない家屋敷とはどういうものですか?

 A 以下のような場合です。
・他人に貸し付ける目的で所有している住宅
・現に他人が居住している住宅(この場合は、その居住者に課税される場合があります。=住民登録なし)
・常に居住できない状態にある住宅(老朽化が激しく居住が困難など)
・間借りのように居住の独立性のない住宅(出入り口、台所、トイレ等が共有のような下宿や寮など)

 

Q6 課税の対象にならない方(人)とはどんな場合ですか?

 A 以下のような場合です。
・住民登録地で住民税が非課税の場合
・1月1日現在、売却、相続、滅失等で家屋敷を有していない場合

 

Q7 複数の建物(住宅や工場等)を相続したが、この不動産のそれぞれに均等割5,500円が課税されるのですか?

 A 複数の家屋敷等を相続した場合、家屋敷課税としてはまとめて1件(5,500円)の課税となり、それぞれに課税されることはありません。

 

Q8 貸し付け目的の取り扱いについて教えてください。

 A 例えば、貸家、アパートなどをいうもので、有償無償を問わず家屋敷の対象にはなりません。

 

Q9 事業所等の範囲について教えてください。

 A 事業所または事務所とは、それが自己の所有に属するものであるか否かを問わず、事業の必要から設けられた人的及び物的施設であって、そこで継続して事業が行われる場所をいいます。

 

Q10 所有者の概念を教えてください。

 A 家屋敷の概念に基づき、その家屋敷の所有者、事実上の支配権を誰が有しているか等の事実関係を調査し判断します。

寄附金税額控除について

ワンストップ特例について

ふるさと納税をしていただくと、確定申告が不要になるワンストップ特例があります。一定の条件がありますので、詳しくはこちらをご覧ください。

 

ワンストップ特例注意事項はこちらをご覧ください

 

以下の団体等に対して行った寄附金については、個人住民税の寄附金税額控除を受けることができます。

 

◆都道府県、市区町村に対する寄附金(ふるさと寄附金)

次の基本控除額と特例控除額の合計額が控除されます。複数の都道府県、市区町村に対して寄附を行った方は、その寄附金の合計額となります。

○基本控除額 (寄附金の合計額(※1)−2千円)×10%

○特例控除額 (個人住民税所得割の10%を限度)

       (寄附金の合計額(※2)−2千円)×(90%−寄附者の所得税の税率)

(※1)総所得金額等の30%を限度

(※2)寄附金の合計額に限度適用はありません。

 

飯島町への寄附については、こちらをご覧ください

 

◆日本赤十字社長野県支部に対する寄附金

控除額の計算は以下のとおりです。

(寄附金の合計額(※1)−2千円)×10%

(※1)総所得金額等の30%を限度

 

◆長野県共同募金会に対する寄附金

控除額の計算は以下のとおりです。

(寄附金の合計額(※1)−2千円)×10%

(※1)総所得金額等の30%を限度

 

◆地方自治体が条例で指定した寄附金(条例指定寄附金)

次の条件を満たした寄附金が対象となります。

所得税の控除対象寄附金のうち、長野県及び飯島町が条例で指定した長野県内に事務所・事業所がある法人等に対する寄附金であること。

平成24年1月1日以降に支出した寄附金であること。

 

詳しくは、こちらをご覧ください

 

控除額の計算は以下のとおりです。

(寄附金の合計額(※1)−2千円)×10%

(※1)総所得金額等の30%を限度

 

◆控除を受けるための手続き

控除を受けるためには、寄附を行った方が、寄附先から受け取った受領書等を添付して所得税の確定申告を行っていただく必要があります。

(所得税の確定申告を行わない方は、住所地の市区町村に住民税の申告を行っていただく必要があります。)

寄附先から受け取った受領書等は、申告まで大切に保管しておいてください。

公的年金からの特別徴収について

65歳以上の公的年金受給者で、町県民税を納税する義務がある方は、原則として公的年金からの引き落とし納税(年金特別徴収)になっています。

対象となる方には、毎年6月に「町民税・県民税 納税通知書」または「町民税・県民税 公的年金所得に係る特別徴収税額の決定通知書」を送付して、引き落としされる税額等をお知らせしています。

 

※平成28年度から適用される税制改正について

 

公的年金からの特別徴収の見直し

平成28年10月以降の公的年金からの特別徴収について、以下のとおり見直しが行われます。

  1. 転出・税額変更があった場合の特別徴収の継続
    現行の制度では賦課期日(1月1日)後に町外へ転出した場合や年度の途中で特別徴収税額が変更した場合は、公的年金からの天引き(特別徴収)を停止し、普通徴収に切り替えることになっています。改正後は、一定の要件の下、原則特別徴収を継続します。
  2. 仮徴収税額の算定方法の見直し
    年間の公的年金からの特別徴収税額の平準化を図るため、仮徴収税額(4、6、8月の特別徴収税額の合計)を、前年度分の公的年金所得に係る個人住民税額(年税額)の2分の1に相当する額とします。それを3で割った額が各月の徴収税額になります。

 

H28から適用される年金特徴制度の見直しについてはこちらをご覧ください

 

◆対象となる方(次のすべてに該当する方)

  • 4月1日現在で65歳以上の方
  • 前年中の公的年金にかかる町県民税が課税される方
  • 老齢基礎年金または老齢年金、退職年金等の受給額が年額18万円以上の方
  • 飯島町で介護保険料を公的年金から特別徴収されている方

 

◆引き落としの対象となる公的年金

老齢基礎年金または老齢年金、退職年金等から引き落としされます。障害年金、遺族年金などの非課税年金からは引き落としされません。

 

◆引き落としの対象となる税額

町県民税の税額のうち、公的年金の所得から算出した税額のみが引き落としとなります。農業や不動産、給与など、公的年金以外の所得にかかる税額は、従来どおり納付書や口座振替、または給与からの引き落としとなります。

 

◆(初年度)65歳になり初めて年金特別徴収が始まる方(平成28年度税制改正後)

10月支給分の公的年金から引き落としが始まります。このため、年度前半にあたる6月と8月の納付は、普通徴収(納付書または口座振替)で納めていただきます。

(例)
年金分
年税額
60,000円

普通徴収
(納付書または口座振替)

6月

8月

15,000円

15,000円

年税額の半分を2回分割

年金特別徴収
(年金から引き落とし)

10月

12月

2月

10,000円

10,000円

10,000円

年税額の残り半分を3回分割

◆(2年目以降)前年度に年金特別徴収されている方

前年10月以降から引き続き、4月以降の公的年金からも引き落としが継続されます。

(例)
年金分
年税額
90,000円

年金特別徴収
(年金から引き落とし)

4月

6月

8月

10月

12月

2月

10,000円

10,000円

10,000円

20,000円

20,000円

20,000円

前年度年税額の2分の1を3で割った

年税額から仮徴収を差し引いた残額を3回分割

仮徴収の合計額が年税額より多くなる場合には、年金特別徴収を停止し、納め過ぎとなった部分を後日お返しします。

 

◆引き落としが中止となる場合

次のような場合には、年金特別徴収は中止となり、残額を納付書や口座振替で納めていただくことになります。

  • 平成28年度から適用される税制改正により変更する部分があります。
  • 町外への転出や、死亡された場合
  • 税額に変更があった場合
  • 特別徴収されている年金が支給停止された場合
  • 介護保険料の年金からの特別徴収が中止された場合
記帳・帳簿等の保存制度の対象者拡大について

個人の白色申告者のうち、前々年分あるいは前年分の事業所得、不動産所得または山林所得の合計額が300万円を超える方に必要とされていた記帳と帳簿書類の保存が、これらの所得を生ずべき業務を行う全ての方(所得税の申告の必要がない方を含みます。)について、平成26年1月から同様に必要となりました。

 

平成26年1月からの記帳・帳簿等保存制度

◆対象となる方

事業所得、不動産所得または山林所得を生ずべき業務を行う全ての方

  • 所得税及び復興特別所得税の申告が必要ない方も、記帳・帳簿等の保存制度の対象となります。

 

◆記帳する内容

売上げなどの収入金額、仕入れや経費に関する事項を帳簿に記載します。記帳に当たっては、一つ一つの取引ごとではなく日々の合計金額をまとめて記載するなど、簡易な方法で記載してもよいことになっています。

 

◆帳簿等の保存

収入金額や必要経費を記載した帳簿のほか、取引に伴って作成した帳簿や受け取った請求書・領収書などの書類を保存する必要があります。

<帳簿・書類の保存期間>

保存が必要なもの

保存期間

帳簿

収入金額や必要経費を記載した帳簿(法定帳簿)

業務に関して作成した上記以外の帳簿(任意帳簿)

7年

5年

書類

決算に関して作成した棚卸表その他の書類

業務に関して作成し、または受領した請求書、納品書、送り状、
領収書などの書類

5年

5年

詳しくは、国税庁ホームページをご覧いただくか、税務署にお問合わせください。

伊那税務署個人課税部門 電話:0265-72-2173

ICカードリーダーの無償貸出しについて

飯島町では、e-Tax(国税電子申告・納税システム)を利用して確定申告などの税務手続きを行う方のためにICカードリーダーの無償貸出しを行っています。

e-Taxを利用するには、このICカードリーダーの他に、住民基本台帳カード(手数料400円)と公的個人認証サービス電子証明書(手数料500円)の交付申請をしていただく必要があります。(すでにお持ちの場合は必要ありません。)

◆貸出場所

住民税務課窓口

 

◆貸出期間

3日以内(さらに3日まで延長が可能です)

 

◆貸出しの申請

印鑑(法人の場合は代表者印)、身分証明書等(運転免許証等)を持参のうえ、役場住民税務課までお越しいただくか、申請書に記入・押印のうえお持ちください。

 

ICカードリーダーの無償貸出しについてはこちらをご覧ください

ICカードリーダー貸出申請書はこちらから

 

  • 台数に限りがありますので、全て貸出中の場合は貸出しできない場合があります。

 

国税庁ホームページはこちらをご覧ください

個人住民税-町県民税の住宅ローン控除について

平成11年から平成18年末までに入居した方で、所得税から住宅借入金等特別控除が引ききれなくなった額がある場合は、申告により控除しききれなかった分を翌年度の住民税(所得割)から控除できます。申告期限は確定申告と同様です。ただし、平成22年度より年末調整済みの方および確定申告された方は個人住民税への申告は不要となりました。

農業所得収支計算書

一年間の農業に係る収支の計算にご活用ください。

農業所得収支計算書はこちらをご覧ください。

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【飯島町役場】

〒399-3797長野県上伊那郡飯島町飯島2537番地(法人番号 6000020203840)

TEL:0265-86-3111(代)FAX:0265-86-4395 e-mail:soumu@town.iijima.lg.jp

開庁日:月曜日から金曜日(祝日・休日・12月29日~1月3日を除く)

開庁時間:8時30分から17時15分