上下水道

概要

◆上水道の概要(平成24年4月1日現在)

給水人口

9,830人

給水件数

3,595件

年間給水量(有収推量)

908,279m3

1日平均水量(有収水量)

2,488m3

1人1日最大給水量

464.9リットル

1人1日平均給水量

253.1リットル

このページに関する
お問い合わせは

建設水道課水道係
TEL:0265-86-3111
<内線131~136>
FAX:0265-86-2051

◆下水道概要

  1. 生活排水処理に係る理念・目標
    身近な用水路、河川の水質が汚染されたことによる環境悪化が大きな社会問題となっており、社会的にもその対策の必要性と緊急性が深く認識されるようになってきております。
    このようなことから、生活排水を適切に処理することが重要になってきており、町民に対し生活排水対策の必要性に対して啓発を行うとともに、生活排水処理の目標については、水質の改善を図るにとどまらず、数多くの清流の恵みを受けている町として、清流がよみがえり、蛍が飛び交う澄んだ川の復活を目指すものとしています。

  2. 生活排水処理施設設備の基本方針・基本計画
    下水道は、生活水準の向上と生活様式の近代化等、生活の都市化の推進による生活排水の増加、自然環境の保全の面から、重要な施設となっています。
    また、町民が快適な日常生活を営む上で、今や欠くことのできない施設です。飯島町では、平成11年に下水道整備構想エリアマップを見直し、公共下水道事業区域を定め、これらの区域以外では合併処理浄化槽設置事業については設置及び管理を支援し、普及に努めています。

  3. 生活排水の排水状況
    公共下水道区域  飯島処理区   ・・・平成12年4月 一部供用開始
             七久保処理区  ・・・平成20年4月 一部供用開始
    農業集落排水区域 七久保北部処理区・・・平成11年6月 供用開始
             本郷東部地区  ・・・平成13年4月 供用開始
             田切南部地区  ・・・平成13年4月 供用開始

 

  • 平成23年度にすべての区域の整備が完了しました。

 

合併処理浄化槽設置事業  平成2年度から実施

 

平成27年4月1日現在

 

処理区

供用開始区域内人口(人)

水洗化人口(人)

普及率(%)

公共下水道

飯島処理区

七久保処理区

4,128

1,397

2,889

832

42.2

14.3

農業集落排水

七久保北部処理区

田切南部処理区

本郷東部処理区

957

587

385

839

502

328

9.8

6.0

3.9

合併浄化槽

個別処理区

2,322

1,923

23.8

9,776

7,313

100

エリアマップはこちらをご覧ください

料金

◆上水道料・検針

水道メーターの検針は2ヶ月に1回行っています。水道料金のご請求もこの検針した使用量により2ヶ月に1回となります。

 

<使用料金>

水道の使用料金は、メーター器の口径別による基本料金と使用水量に応じた従量料金の合計額になります。

 

下水道使用料

下水道使用料金は以下の2通りの方法で計算します。

<一般家庭>

  • 一般家庭は基本料金と世帯人数により使用料を算定します。
  • 新規使用開始時を除く通常の年は、毎年5月1日を基準日として住民基本台帳の人数により使用料を算定します。
  • 年の途中で世帯員に異動があった場合は、申請書類の提出により人数の変更ができます。(書類提出後の徴収月から変更)
  • 徴収月は隔月で、前2ヶ月づつ徴収します。(例:偶数月徴収の場合、4月分、5月分を6月分使用料として徴収)

 

<事業所等>

  • 事業所等は、基本料金と使用水量により使用料を算定します。
  • 徴収月は隔月で、2ヶ月ごとに徴収します。(検針の翌月)

 

◆上下水道料金表及び計算方法

水道料金・下水道使用料 料金表はこちらをご覧ください

工事

下水道は、生活環境の改善、浸水の防除及び公共用水域の水質保全を主要な役割として担っています。排水設備は、公共下水道・農業集落排水と一体的に迅速かつ的確に整備されて、はじめて下水道の目的を達成することができる重要な施設です。したがって排水設備は法令で定められた技術上の基準によって正しく設計・施工され、適正な維持管理を行うことが大切です。

 

◆排水設備とは

台所、風呂場、トイレ、洗面所などから出る生活排水を、速やかに下水道へ流すための設備で、各宅地に設置いただく配水管や汚水ますのことです。公共下水道・農業集落排水が整備された地域は、宅内の排水設備の切替工事を行うことにより、下水道に接続されます。

 

◆下水道新規加入手続きについて

下水道の使用にあたっては、公共ますの設置及び受益者負担金の納付による加入手続きが必要となります。

加入金につきましては、専用住宅(居住のみの住宅)は一律「688,000円」で、原則一括納付となります。

公共ますの設置工事は町が行いますが、加入金の金額を超える工事が必要となった場合には、超過分を負担していただく必要があります。なお、下回る場合であっても差額の返納は行いませんので予めご了承ください。

概要及び事業所利用の場合の算定基準についてはこちらをご覧ください

 

◆排水設備の計画確認と工事について

飯島町では、処理対象区域の汚水の排水施設の供用開始の日から3年以内に、排水設備の設置をしなければならないとして、設置を義務付けています。

(飯島町公共下水道条例 第6条・飯島町農業集落排水施設条例 第5条)

排水設備等の設置工事は、事前に排水設備の計画確認申請を行い、飯島町排水設備指定工事店が施工しなければいけません。工事は必ず、町で指定した排水設備指定工事店に申し込んでください。指定工事店以外での排水設備の工事は条例で禁止されています。

(飯島町公共下水道条例 第9条・飯島町農業集落排水施設条例 第7条)

指定工事店とは、町長が認定した責任技術者が専任されている工事店です。

(飯島町公共下水道条例 第9条 ・ 飯島町農業集落排水施設条例 第7条)

排水設備指定工事店の名簿はこちらをご覧ください

 

◆排水設備工事の流れ

排水設備工事を行う際の手続きについては次のように行います。

  1. 工事申請
    排水設備新設等(増設・改築)計画確認申請書を役場建設水道課水道係へ提出します。

  2. 工事の確認
    排水設備の設置及び構造に関する法令、条例の規定に適合するものであることにつて、町長の確認を受けなければなりません。
    (飯島町公共下水道条例 第8条・飯島町農業集落排水施設条例 第6条)

  3. 工事の着手
    計画確認申請書の許可を確認してから工事着手します。

  4. 工事完了届・使用開始届
    排水設備等の新設等又は撤去を行った者は、その工事を完了したときは、その工事が完了した日から5日以内に、工事完了届を提出します。
    (飯島町公共下水道条例 第10条・飯島町農業集落排水施設条例 第8条)
    排水設備の使用を開始、休止、廃止又は再開使用するときは、遅滞なく申請書を提出します。
    (飯島町公共下水道条例 第19条・飯島町農業集落排水施設条例 第10条)

  5. 完了検査
    排水設備等の設置及び構造に関する法令及びこの条例の規定に適合するものであることについて検査を受けなければなりません。検査の結果、その工事が適合していると認めたときは、当該排水設備等の新設等を行った者に対し、検査済証を交付します。
    (飯島町公共下水道条例 第10条・飯島町農業集落排水施設条例 第8条)

使用開始・休止

◆開栓時の手続き(水道の新設・改造等の場合)

家を新築したり、改造したりして水道工事を行う場合、水道工事の届出が必要です。指定給水装置工事事業者(指定店)と相談して届け出をするとともに、新設の場合は加入金・メーター器代が必要となります。

水道メーターの口径

加入の代金(税込)

メーター器代(税込)

合計(税込)

φ13mm

81,000円

17,280円

98,280円

φ20mm

151,200円

24,084円

175,284円

φ25mm

237,600円

24,948円

262,548円

φ30mm

415,800円

36,828円

452,628円

φ40mm

594,000円

43,524円

637,524円

φ50mm

1,188,000円

187,704円

1,375,704円

φ75mm

2,376,000円

215,028円

2,591,028円

  • 一般家庭は通常φ13mmです。営業や工事などで大きな口径が必要な場合は、指定店や水道係と打合わせして下さい。

 

◆開栓時の手続き(使用を再開する場合)

転入や転居により、アパートや賃家などの水道使用を再開したい場合には「使用者の変更」、「開栓(使用再開)」の手続きが必要となります。

  • 受付窓口
    担当 建設水道課水道係
    TEL:0265-86-3111(内線131〜136)
  • 立会いについて
    希望日※1に職員が訪問しますので、ご本人または関係者が立ち会って下さい。また、あらかじめ電話を頂き※2、職員訪問の際(立会い時)に申請書にご記入いただいても結構です。
    ※1休日等の役場閉庁時間を除く
    ※2電話による連絡は、休日等の役場閉庁時間にはお受けできませんのでご注意下さい。
  • 手数料
    500円 ※申請時にご用意ください。
  • 口座振替について
    料金のお支払いは、便利な口座振替をご利用下さい。町指定の金融機関で口座振替の手続きをしていただきますと、料金納入日に上下水道料金を口座振替できます。申込みは役場または次の金融機関等で行えます。
    <取り扱い金融機関>
    八十二銀行、アルプス中央信用金庫 上伊那農業協同組合、ゆうちょ銀行

 

◆閉栓時の手続き(転居・転出等の場合)

転出や転居により、アパートや賃家などの水道使用を中止したい場合には「閉栓(使用中止)」の申請が必要となります。

  • 受付窓口
    担当 建設水道課水道係
    TEL:0265-86-3111(内線131〜136)
  • 立会いについて
    希望日(※1)に職員が訪問しますので、ご本人または関係者が立ち会って下さい。また、あらかじめ電話を頂き(※2)、職員訪問の際(立会い時)に申請書にご記入いただいても結構です。
    ※1休日等の役場閉庁時間を除く
    ※2電話による連絡は、休日等の役場閉庁時間にはお受けできませんのでご注意下さい。
  • 手数料
    500円
    また、職員の訪問の際(立会い時)に料金の精算をさせていただきますのでご用意ください。最終の料金納入月以降の基本料金と、最終の検針日以降の従量料金を計算します。

 

◆使用者の変更手続き

使用者が亡くなるなどした場合は使用者の変更の申請が必要となります。また、所有者(加入金を支払って給水装置の管理をしている人)も変更する場合は使用者・所有者の変更の申請をして下さい。

  • 使用者の変更をする場合は、同時に口座振替の手続きもして頂きますと便利です。

上下水道指定工事店一覧表

  • 飯島町の指定工事店になっていないと上下水道への接続工事は出来ません。
  • 飯島町では、上下水道について一定水準の知識と技術を持っている会社・個人を指定しています。
  • 工事にあたっては複数の工事店から見積もりをとるなどして、納得のうえ契約することをお勧めします。
  • 詳しくは、役場建設水道課水道係までお問い合わせ下さい。

 

指定工事店の一覧はこちらをご覧ください

水質

◆平成28年度飯島町上水道水質検査計画書

飯島町上水道事業では、水道法第20条及び、同法施工規則第15条の規定に基づき、安全な水道水が供給できるよう水質検査を策定し、水質検査を実施しています。

どこで、どんな検査を実施するのか、内容は下記の水質検査計画書をご覧下さい。

H28水質検査計画書はこちらをご覧ください

 

◆平成26年度の上水道の水質検査結果

平成26年度の水質検査結果は下記ファイルのとおりです。

H26水質検査結果集計はこちらから

 

◆下水道放流水質基準一覧

放流基準(上下伊那)はこちらから

放流水の水質基準はこちらから

合併処理浄化槽

公共下水道・農業集落排水が整備されていない地域で、水洗トイレを使用するときは、浄化槽設置の手続きが必要です。その他、浄化槽設置工事が完了・使用開始・廃止したときなどにも手続きが必要です。

 

◆設置・廃止等の手続き

手続き名

手続き概要

浄化槽設置の届出
(建築併願手続き)

浄化槽を設置しようとする者で、建築確認申請を行う者は『し尿浄化槽設計概要書』を提出します。(浄化槽法第5条)

浄化槽設置の届出
(別願手続き)

浄化槽を設置しようとする者で、建築確認申請を行わない者は、『浄化槽設置届』を提出します。(浄化槽法第5条)

浄化槽工事完了の届出

浄化槽工事を完了したときは、『工事完了届』を提出します。

浄化槽使用開始の届出

浄化槽の使用開始の日から30日以内に『使用開始報告書』を提出します。(浄化槽法第10条の2)

浄化槽管理者変更の届出

管理者に変更があったときは、新たに管理者になった者は変更の日から30日以内に『浄化槽管理者変更報告書』を提出します。(浄化槽法第10条の2)

浄化槽使用廃止の届出

浄化槽の使用を廃止したときは、廃止した日から30日以内に『浄化槽廃止報告書』を提出します。(浄化槽法第11条の2)

申請から補助金交付までの流れはこちらをご覧ください

合併処理浄化槽設置補助金制度

生活排水による公共水域の水質汚濁を防止し、町民の生活環境の保全並びに公衆衛生の向上を図るため、合併浄化槽の設置に要する経費に対し予算の範囲内で設置費用の一部を補助します。

<補助対象となる建物>

  • 住宅等・し尿及び雑排水を合併浄化槽により処理すべき建築物

<補助対象地域>

  • 公共下水道の事業認可区域以外の区域
  • 農業集落排水事業の実施区域以外の区域

 

◆補助金額

<一般型>

人槽区分

一般

放流ポンプ設置

5人槽

332,000円

382,000円

6人〜7人槽

414,000円

464,000円

8人〜10人槽

548,000円

598,000円

11人〜20人槽

939,000円

989,000円

21人〜30人槽

1,472,000円

1,522,000円

31人〜50人槽

2,037,000円

2,087,000円

51人槽以上

2,326,000円

2,376,000円

補助金額はそれぞれ限度額です。

 

<燐除去能力を有する高度処理型の合併処理浄化槽>

人槽区分

一般

放流ポンプ設置

5人槽

444,000円

494,000円

6人〜7人槽

486,000円

536,000円

8人〜10人槽

576,000円

626,000円

11人〜20人槽

1,092,000円

1,142,000円

21人〜30人槽

1,860,000円

1,910,000円

31人〜50人槽

2,496,000円

2,546,000円

51人槽以上

2,850,000円

2,900,000円

補助金額はそれぞれ限度額です。

浄化槽設置後の水質検査及び維持管理

◆浄化槽の維持管理について

浄化槽は微生物の働きを利用して生活排水をきれいにするため、適切な維持管理を怠ると浄化槽機能が低下し、汚物の流出、悪臭の発生、水質汚濁の原因となります。浄化槽は浄化槽法に基づき、「法廷検査」「保守点検」「清掃」の3つを適正に行わなければなりません。

 

◆法定検査について

浄化槽法では、浄化槽の適正な設置と維持管理を確認する必要性から浄化槽を設置している方に対して、水質に関する検査を受けることが義務付けされています。検査には、設置後の水質検査(7条検査)と毎年1回行う定期検査(11条検査)があります。

  1. 浄化槽が正しく設置されているか。
  2. 浄化槽が正常に機能しているか。
  3. 保守点検や清掃が適正に行われているか。

 

以上について、長野県知事指定の検査機関、公益社団法人長野県浄化槽協会が検査を行います。法定検査は日ごろ行われている保守点検や清掃の実施状況の確認を含め、浄化槽の状態を総合的に判断するものです。

検査結果書は浄化槽設置者に交付されるとともに、地方事務所及び市町村へも送付され、必要に応じて指導が行われます。検査結果書で「改善が必要」と判定された場合は、保守点検業者と相談し、速やかに対策を実施しましょう。

 

<7条検査>

検査対象

全ての新設浄化槽

検査内容

浄化槽が適正に設置されているか否か、外観検査、水質検査、書類検査など

検査時期

浄化槽を使用開始してから3ヶ月から8ヶ月以内

検査料金

20人槽以下

21人槽〜100人槽

101人槽〜300人槽

301人槽〜500人槽

501人槽〜2,000人槽

2,001人槽〜

12,000円

16,000円

19,000円

21,000円

28,000円

38,000円

<11条検査>

検査対象

全ての新設浄化槽

検査内容

浄化槽が適正に設置されているか否か、外観検査、水質検査、書類検査など

検査時期

毎年1回

検査料金

20人槽以下

21人槽〜100人槽

101人槽〜300人槽

301人槽〜500人槽

501人槽〜2,000人槽

2,001人槽〜

5,000円

10,000円

13,000円

15,000円

22,000円

30,000円

<保守点検について>

保守点検は、浄化槽の機器の点検・調整・補修や消毒の補充などを行います。

知事の登録を受けた保守点検業者に委託して下さい。

保守点検回数は浄化槽の人槽または種類により異なります。

第一回目の保守点検は、使用開始直後に実施してください。

(浄化槽法第10条)

 

<清掃について>

清掃とは、汚泥・スカムを引き出し、浄化槽内の調整・洗浄を行うものです。市町村の許可を受けた清掃業者に委託して下さい。(浄化槽法第10条)

清掃回数は年1回以上です。

 

<維持管理補助金制度>

合併処理浄化槽の維持管理に要する経費に対して、設置した翌年度から補助があります。なお、補助には法定検査の受検など一定の条件がございます。

個別処理区域

設置補助金の該当区域

1基

10,000円/年

各種申請書

◆上水道指定給水装置工事事業者指定関係

様式第01号 指定給水装置工事事業者指定申請書はこちらから

様式第02号 誓約書はこちらから

様式第03号 給水装置工事主任技術者選任・解任届出書はこちらから

様式第10号 指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書はこちらから

様式第11号 指定給水装置工事事業者廃止・休止届出書はこちらから

 

◆下水道排水設備指定工事店関係

様式第01号 指定工事店申請書はこちらから

様式第01号-2 平面図・付近見取図はこちらから

様式第01号-3 所有機器はこちらから

様式第02号 専属責任技術者名簿はこちらから

様式第04号 店再交付申請書はこちらから

様式第05号 店指定辞退届はこちらから

様式第06号 店異動届はこちらから

 

◆下水道(公共下水道・農業集落排水)新規加入関係

様式第18号 公共新規加入申請書はこちらから

様式第07号 農集新規加入申請書はこちらから

公共ます・取付管設置承諾書はこちらから

管理組合加入申請書(七久保北部・田切南部・本郷東部)はこちらから

 

◆下水道排水設備工事関係

様式第02号 利子補給金工事完了証明書はこちらから

様式第02号 排水施設新設等(増設・改築)計画確認申請書はこちらから

様式第03号 排水設備工事完了届はこちらから

様式第03号 排水設備等工事完了届・下水道使用開始届はこちらから

様式第04号 除害施設新設等設置届・計画確認書はこちらから

様式第05号 除害施設新設工事完了届はこちらから

 

◆除外施設関連

様式第04号 除害施設新設等設置届・計画確認書はこちらから

様式第05号 除害施設新設工事完了届はこちらから

様式第07号 除害施設継承届はこちらから

 

◆下水道使用開始関係

様式第09号 下水道使用開始(休止・再開・変更)等届はこちらから

様式第11号 下水道使用廃止届はこちらから

 

◆ディスポーザー関係

様式第01号 計画確認申請書はこちらから

様式第02号 誓約書はこちらから

様式第03号 使用者承継確約書はこちらから

様式第04号 工事完了届はこちらから

様式第05号 使用開始届はこちらから

 

◆合併処理浄化槽関係(1)

様式第01号 し尿浄化槽設計概要書はこちらから

様式第01号 浄化槽設置届はこちらから

様式第01号 補助金交付申請書はこちらから

様式第05号 実績報告書はこちらから

様式第06号 工事完了届はこちらから

様式第07号 補助金請求書はこちらから

様式第08号 使用開始報告書はこちらから

 

◆合併処理浄化槽関係(2)

【添付書類】合併処理浄化槽設置に関する誓約書はこちらから

【添付書類】浄化槽維持管理委託届はこちらから

【添付書類】浄化槽使用前検査はこちらから

【添付書類】浄化槽設置水張り等確認書はこちらから

【添付書類】維持管理に関する誓約書はこちらから

【添付書類】国庫補助対象合併処理浄化槽の施行に関する審査書はこちらから

【任意書類】浄化槽維持管理委託変更届出書はこちらから

【任意書類】浄化槽使用休止届はこちらから

浄化槽放流水地下浸透処理事前協議書はこちらから

浄化槽放流水地下浸透処理同意書はこちらから

【任意書類】浄化槽管理者変更報告書はこちらから

【設置補助】浄化槽工事業者届出済票はこちらから

 

◆その他

【添付書類】浄化槽廃止報告書はこちらから

【添付書類】生活雑排水浄化槽廃止届はこちらから

受益地変更届はこちらから

受益者変更届はこちらから

申出書はこちらから

指定工事店に関する届出

  • 新たに下水道排水設備指定工事店としての指定を受けようとする工事店
  • すでに下水道排水設備指定工事店となっていて、異動が生じた工事店
  • すでに下水道排水設備指定工事店となっていて、指定工事店としての継続を受けようとする工事店

以上に該当する工事店は手続きが必要です。下記の問い合わせ先にご連絡の上、次の通り手続きを行ってください。

 

◆新規または継続の指定を受ける場合

飯島町内において排水設備等の工事を行うには、あらかじめ飯島町下水道排水設備指定工事店としての指定を受けていなければなりません。

新規または、継続の指定を受ける場合は、上記の書類を飯島町役場建設水道課水道係へ提出してください。

 

<提出書類一覧>

  1. 下水道排水設備指定工事店申請書[様式第1号]
  2. 申請者(法人の場合は代表者)の住民票または外国人登録済証明書、経歴書及び身分証明書(住民票と一緒に交付を受けてください)
  3. 法人の場合は商業登記簿謄本及び定款の写し
  4. 営業所の平面図及び写真並びに付近見取り図[様式第1号-2]
  5. 工事の施工に必要な設備及び機材を有していることを証する書類[様式第1号-3]
  6. 専属責任技術者名簿[様式第2号]
  7. 専属する責任技術者の下水道排水設備責任技術者証の写し
  8. 専属を確認できる書類(下記のうちいずれか1通)
    組合健康保険、政府管掌健康保険被保険者証(国民健康保険証は除く)の写し
    雇用保険被保険者資格取得確認通知書及び保険料領収書の写し
    従業員全員の賃金台帳または源泉徴収簿及び所得税納付領収書の写し

 

◆工事店証の再交付を受ける場合

  1. 下水道排水設備指定工事店証再交付申請書[様式第4号]
  2. 始末書(紛失した場合)
  3. 指定工事店証(棄損した場合)

 

◆指定工事店の指定を辞退する場合

  1. 下水道排水設備指定工事店指定辞退届[様式第5号]
  2. 指定工事店証

 

◆指定事項に変更が生じた場合

  1. 水道排水設備指定工事店異動届[様式第6号]
  2. 商号(組織)の変更の場合
    商業登記簿謄本(法人のみ)
    指定工事店証
    専属者の責任技術者証の写し
  3. 氏名(代表者)変更の場合
    商業登記簿謄本(法人のみ)
    指定工事店証
    経歴書
    禁冶産者もしくは準禁冶産者または破産者で復権を得ないものでないこと証する書類
  4. 住所表示の変更の場合
    住民票または住居表示変更通知書(商業登記簿謄本でも可)
    指定工事店証
  5. 営業所移転の場合
    営業所の平面図及び写真並びに付近見取り図
    商業登記簿謄本(法人のみ)
    指定工事店証
    固定資産物件証明書(建物登記簿謄本でも可)または賃貸借契約書原本の写し
  6. 営業所(仮)移転の場合
    営業所の平面図及び写真並びに付近見取り図
    固定資産物件証明書(建物登記簿謄本でも可)または賃貸借契約書原本の写し

 

排水設備工事の手続きの流れはこちらをご覧下さい

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【飯島町役場】

〒399-3797長野県上伊那郡飯島町飯島2537番地(法人番号 6000020203840)

TEL:0265-86-3111(代)FAX:0265-86-4395 e-mail:soumu@town.iijima.lg.jp

開庁日:月曜日から金曜日(祝日・休日・12月29日~1月3日を除く)

開庁時間:8時30分から17時15分