福祉

障がい(児)者福祉

飯島町障がい者プラン 「飯島町障害者計画・飯島町障害福祉計画」

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お問い合わせは

健康福祉課地域福祉係
TEL:0265-86-3111
<内線175,177>
FAX:0265-86-2225

手帳交付

◆身体障害者手帳

身体に障がいのある方が、さまざまな福祉サービスや支援を受けるために必要な手帳です。

 

◆交付を受けることができる方

視覚、聴覚、肢体不自由、心臓、腎臓、呼吸器、直腸、肝臓などに障がいのある方です。

身体障害者障害程度等級表はこちらをご覧ください

 

◆手続

  • 指定医師による診断書と顔写真(縦4cm×横3cm 正面脱帽)1枚をお持ちになって住民福祉課福祉係で手続きをお願いします。
  • 提出された書類により、県知事の審査・決定があります。
  • 決定までに概ね2ヶ月位かかります。

長野県立総合リハビリテーションセンターはこちらをご覧ください

 

◆療育手帳(知的障害者福祉手帳)

知的障がい者(児)が一貫した療育・援助を受け、この手帳を見せることにより様々な福祉サービスを受けやすくすることを目的に交付されます。

 

◆交付を受けることのできる方

児童相談所で知的障害(知的障害者の程度)と判定された方です。

 

◆手続

  • 交付申請書と顔写真(縦4cm×横3cm 正面脱帽)1枚をお持ちになって健康福祉課地域福祉係で手続きをお願いします。
  • 町に提出された申請により、児童相談所の心理判定員による本人判定により決定されます。

長野県の児童相談所はこちらをご覧ください

 

◆精神障害者保健福祉手帳

一定の精神障害の状態にある方が、さまざまな福祉サービスや支援を受けるために必要な手帳です。

 

◆交付を受けることのできる方

精神科の疾患により長期間(6ヶ月以上)日常生活に制約(精神障害者保健福祉手帳障害等級表)のある者

 

◆手続

  • 交付申請書と医師の診断書、顔写真(縦4cm×横3cm 正面脱帽)1枚をお持ちになって健康福祉課地域福祉係で手続きをお願いします。
  • 提出された書類により、県知事の審査・決定があります。

長野県精神保健福祉センターはこちらご覧ください

障がい者にやさしい住宅改良促進事業

障がい者が住み慣れた地域社会で自立して生活できるよう、バリアフリーなどによる居住環境を改善する住宅改良費用を支援します。

 

◆対象世帯

次の要件をいずれも満たす世帯を対象とします。

  • 65歳未満の身体障害者手帳1級〜6級所持者のいる世帯(身体障害者手帳4級〜6級に該当する障がい者の場合は、在宅介護の状況などにより対象にならない場合があります。)
  • 世帯員の前年の所得税額の合計額が8万円以下の世帯
  • 税金などの義務的納金に滞納がない世帯

 

◆対象経費

障がい者が常に使用される寝室などの改良に必要な経費を対象とします。改良の規模は、障がい者の利便を図るものとし、一般的な改築や改造に合わせて行う場合は、融資制度などを活用されるようお願いします。

借家や貸間の場合は、住宅の改良について所有者の承諾が必要になります。

 

◆補助金の限度額

900,000円

重度身体障がい児・者住宅改修費給付事業による給付を受けられる場合は、その額を減じて交付されます。

 

◆手続

住宅改良を検討され、設計段階に入られる前に住民福祉課福祉係までご相談ください。

飯島町障害者にやさしい住宅改良事業補助金交付要綱はこちらをご覧ください

 

詳しくは、健康福祉課地域福祉係までお問い合わせください。

身体障害者通所通園等推進事業

心身障がい児通園施設などへの通園や施設入所児童の帰省、特別支援学校への通学、人工透析や特定疾患による通院にかかる経費を助成します。

 

◆通園等補助事業

<対象経費>

  1. 県内の次の施設に通園する児童とその付き添いの方の通園などにかかる交通費
    ◎知的障害児通園施設
    ◎肢体不自由児施設通園部
    ◎心身障害児通園施設
  2. 県内の次の施設に入所している児童の帰省や保護者が面会のために利用した有料道路の通行料金
    ◎知的障害児施設
    ◎肢体不自由児施設

 

<補助率>

  1. 通園などにかかる交通費の助成
    ◎公共交通機関利用の場合
    最も合理的な経路方法により通園した場合の交通費のうち月額2,000円を超える部分の2分の1以内の額

    ◎自家用車利用の場合
    次の計算により算出した額のうち、2,000円を超える額の2分の1以内の額
    1ℓあたりのガソリン単価×((通園距離×2)÷1ℓあたりの走行距離)×通園日数

    ◎学齢を超える児童とその付き添いの方の場合は、対象経費の基準に世帯の収入額による制限があります。

  2. 帰省や面会にかかる有料道路通行料の助成
    ◎有料道路通行料金の2分の1以内の額

 

◆通学等補助事業

<対象経費>

県内の特別支援学校へ通学する児童とその付き添いの方の通学に要する交通費

 

<補助率>

  • 公共交通機関利用の場合
    最も合理的な経路方法により通学した場合の交通費の2分の1の額。
    ※年額10,000円が上限額です。

  • 自家用車利用の場合
    次の計算により算出した額の2分の1の額
    1ℓあたりのガソリン単価×((通学距離×2)÷1ℓあたりの走行距離)×通学日数

 

◆通院等補助事業

<対象経費>

人工透析又は特定疾患の治療等を受ける患者とその付き添いの方の通院に要する交通費

 

<補助率>

  • 公共交通機関利用の場合
    最も合理的な経路方法により通院した場合の交通費の2分の1の額

  • 自家用車利用の場合
    次の計算により算出した額2分の1の額
    1ℓあたりのガソリン単価×((通学距離×2)÷1ℓあたりの走行距離)×通学日数

飯島町身体障がい者等通所通園等推進事業補助金交付要綱はこちらをご覧ください

心身障害児(者)タイムケア事業

心身障がい児(者)が家庭において介護を受けることができず、一時的に介護を必要とする場合に、町にあらかじめ登録した事業者に介護を委託し、心身障がい児(者)とその家族の地域生活を支援します。

 

◆対象者

在宅の心身障がい児(者)とその家族

 

◆登録介護者

次の項目に該当する事業者又は個人で、サービス利用者からの申出により町が登録をしたものとします。

  1. サービス利用者の近隣に在住する方や知人
    ※民法に規定される扶養義務者や生計を同じにする方は登録できません。
  2. 心身障がい児(者)施設を経営する社会福祉法人、福祉公社など

 

◆登録

利用は、登録制によります。

利用を希望されるときは、タイムケア事業利用登録証交付申請書を住民福祉課福祉係まで提出してください。

 

◆サービス利用

利用登録証の交付を受けたら、登録介護者に提示し、登録介護者宅や社会福祉法人が用意する専用の部屋などでサービスを受けます。

自宅などからサービスを提供を受ける場所までの送迎に係る時間もサービスの対象になります。

 

◆利用の限度

  • 登録証の有効期限 交付を受けた年度の末日(3月31日)
  • 利用時間 有効期限内で300時間

 

◆費用負担

サービス提供に要する費用のうち、飲食物などにかかる費用は、実費を登録介護者に支払います。

詳しくは、健康福祉課地域福祉係までお尋ねください。

飯島町心身がい害児(者)タイムケア事業実施要綱はこちらをご覧ください

重度心身障害者福祉年金

心身に重度の障がいのある方に対し年金を支給します。

 

◆支給の対象者

引き続き6ヶ月以上飯島町に生活の本拠がある、重度の知的又は身体障がい者に支給します。

  1. 重度の障がいとは次の状態を言います。
    障がいの程度が固定し、日常生活において常に介護を必要とする状態
    日常生活に著しい制約を受ける状態

  2. 支給されない場合
    障がいを理由とする障害基礎年金、障害年金を受給しているとき
    施設に入所されているとき

 

◆支給額

月額3,000円

障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は福祉手当を受給しているときは、月額900円

 

◆支給時期

毎年 4月、8月、12月にそれぞれの前月分までを支給します。

 

◆支給認定

支給の対象になる場合は、健康福祉課地域福祉係で認定申請をしてください。

 

◆お願い

次の場合は、地域福祉係まで届出をお願いします。

  • 他の市町村に転出するとき
  • 飯島町内で住所を換えられるとき(転居)
  • お名前が変わったとき
  • 支給の対象者でなくなったとき
  • 死亡

詳しくは、健康福祉課地域福祉係までお尋ねください。

飯島町重度心身障害者福祉年金条例はこちらをご覧ください

飯島町重度心身障害者福祉年金条例施行規則はこちらをご覧ください

障害者自立支援-障がい福祉サービス

障害者自立支援法は、障がい者や障がい児がその能力や適性に応じ、自立した日常生活や社会生活を営むことができるように支援を行い、障がい者や障がい児の福祉の増進を図るとともに、障がいの有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的に制定されました。

サービスは、障がいの程度や社会活動や介護者、居住等の状況をふまえ、個別に支給決定が行われる「障害福祉サービス」と、利用者の状況に応じて柔軟に実施できる「地域生活支援事業」に大別されます。

 

◆障害福祉サービス

サービス利用は、町にサービス利用申請をして、審査・判定を受けることから始まります。

審査・判定により、障害程度区分が決定され、受給者証が交付されます。サービスの利用者は、サービスを提供する事業者と契約を行うことによりサービスの利用が始まります。

「障害福祉サービス」は、「介護給付」と「訓練等給付」があります。それぞれ、利用の際のプロセスが異なります。詳しくは住民福祉課福祉係までお問い合わせください。

 

<介護給付>

  1. 訪問・通所系
    ◎ホームヘルプ
    ◎重度訪問介護
    ◎行動援護
    ◎児童デイサービス
    ◎ショートステイ
    ◎重度障害者等包括支援
  2. 日中活動
    ◎療養介護
    ◎生活介護
  3. 居住支援
    ◎ケアホーム

 

<訓練等給付>

  1. 日中活動
    ◎自立訓練
    ◎就労移行支援
    ◎就労継続支援(A,B)
  2. 居住支援
    ◎グループホーム

身体障がい、知的障がい、精神障がいといった障がいの種類に関係なく、共通のサービスが利用できます。サービスの利用を希望するときは、住民福祉課福祉係までご相談ください。

 

◆自立支援医療

精神通院医療、更生医療、育成医療という個々の制度が障害者自立支援法により「自立支援医療制度」になりました。

医療にかかる費用は、1割が自己負担となります。低所得世帯の障がい者には医療費負担軽減措置があります。また、一定の負担能力があっても重度で継続する高額治療により相当額の医療費負担が生じる者にもひと月当たりの負担に上限額を設定する負担軽減策があります。

自立支援医療の利用については、育成医療は長野県に、精神通院医療と更生医療は町に申請を行います。

 

◆補装具

義肢や車椅子などの補装具費(購入費、修理費)が支給されます。

障がい者は、事業者との契約により補装具の購入と修理を受けることができます。障がい者(児)が補装具製作業者を自分で選べるようになりました。

利用者は、費用の1割を負担します。所得に応じた負担上限が設定されています。

補装具の購入を希望される方は、健康福祉課地域福祉係までご相談ください。

障害者自立支援法の詳しい内容は厚生労働省ホームページをご覧ください

障害者自立支援-地域生活支援

町では、障害者自立支援法に基づいた「飯島町障がい福祉計画」を策定し、地域生活支援の施策を盛り込み、次の事業を実施をしています。

 

<地域生活支援事業一覧>

  • 相談支援事業
  • コミュニケーション支援事業
  • 日常生活用具給付等事業
  • 住宅改修費給付事業
  • 移動支援事業
  • 日中一時支援事業
  • 身体障害者用自動車改造助成事業
  • 身体障害者自動車運転免許取得助成事業
  • 自立生活体験事業

 

◆相談支援事業

自立支援給付の申請手続きや、サービス利用契約を結ぶ段階で相談を行います。

社会福祉士や精神保健福祉士などの専門職による相談の場として、上伊那圏域障害者総合支援センター「きらりあ」を設置しています。

飯島町障がい者地域生活支援規則はこちらをご覧ください

 

◆コミュニケーション支援事業

聴覚、音声機能、言語機能障がい者(児)の社会生活上の利便を図るために手話通訳者や要約筆記を行う者を派遣します。

 

<派遣の対象>

外出の際に意思疎通が円滑に行えないために社会生活に支障を生じる用務として次の行為を対象にしています。

  • 生命、健康管理に関すること
  • 権利に関すること
  • 職業に関すること
  • 教育に関すること

派遣は、長野県又は隣接する都県への外出で、宿泊を伴う場合は派遣できません。

手話通訳者や要約筆記を行うには、登録が必要です。

手話通訳者等登録申請書

 

<費用の負担>

利用者の負担は、ありません。

地域生活支援事業利用申請書

手話通訳者等派遣申請書

飯島町障がい者コミュニケーション支援事業実施要綱はこちらをご覧ください

 

◆日常生活用具給付等事業

障がい者(児)が自立した日常・社会生活を過ごすために必要な用具を給付、貸与します。

 

<用具の種類と対象者>

障がい者日常生活用具給付用事業はこちらをご覧ください

介護保険による給付の対象となる用具の貸付や購入は、介護保険が優先されます。

介護保険の対象用具については、介護保険をご覧ください。

 

<費用負担>

利用者負担は、費用の1割です。

 

<用具の貸与>

用具の貸与を行うときは、町と賃貸借契が必要です。

用具の貸与期間は、決定のあった年度の末日です。

 

<排泄支援管理用具>

2ヶ月毎に1枚の給付券を交付します。

申請1回に付き、半年分を一括交付することができます。

地域生活支援事業利用申請書

飯島町障がい者日常生活用具給付等事業実施要綱はこちらをご覧ください

 

◆住宅改修費給付事業

在宅で生活をしている重度の障がい者の、住環境を改善する費用を給付します。

 

<給付の対象>

  1. 障がいの種類
    下肢・体幹機能障害又は乳幼児以前の非進行性脳病変による運動機能障害により移動機能に障がいのある小学生以上の者で、身体障害者手帳3級以上の者
  2.  改修の範囲
  • 手すりの取り付け
  • 段差の解消
  • 移動を容易にするための床の変更や扉の変更
  • 洋式便器などへの変更(下水道化による変更は対象になりません。)

 

<給付の限度>

200,000円(給付を受けることができるのは、1回に限ります。)

 

<申請>

住宅改修を行う前に、申請をお願いします。

 

詳しくは、健康福祉課地域福祉係までお尋ねください。

飯島町重度身体障がい児・者住宅改修費給付事業実施要綱はこちらをご覧ください

 

◆移動支援事業

飯島町が事業委託をした社会福祉法人などによる外出支援を行います。

 

<給付の対象>

外出時に介護を必要とする障がい者を対象とし、支援の方法は、個別支援とグループ支援があります。

 

<費用負担>

給付基準額の1割

 

<給付の限度>

承認を行った日から、翌年の3月31日までが認定期間です。期限1ヶ月前から更新の手続ができます。

地域生活支援事業利用申請書

詳しくは、健康福祉課地域福祉係までお尋ねください。

飯島町障がい者移動支援事業実施要綱はこちらをご覧ください

 

◆日中一時支援事業

飯島町が委託した社会福祉法人などで障がい者(児)に日中活動の場を提供することにより、家族の就労や休息を支援します。

 

<給付の対象>

日中看護する方がいないため、一時的に見守りなどの支援が必要となる障がい児(者)

 

<費用負担>

給付基準額の1割

 

<給付の限度>

承認を行った日から、翌年の3月31日までが認定期間です。期限1ヶ月前から更新の手続ができます。

地域生活支援事業利用申請書

詳しくは、健康福祉課地域福祉係までお尋ねください。

飯島町障がい者日中一時支援事業実施要綱はこちらをご覧ください

 

◆身体障害者用自動車改造助成事業

身体障がい者が使用する自家用車を改良する費用に補助金を交付します。

 

<交付の対象者>

  • 自動車を自分で運転し、自動車を改造することで社会参加が見込まれる者
  • 税金などの義務的納金に滞納がない者

 

<補助対象経費>

自動車の改造に直接必要な経費

 

<補助金の限度額>

10万円

 

<所得制限>

補助金を受ける障がい者の前年の所得が一定の額以上であるときは補助の対象者になりません。

 

<補助申請>

自動車を改造される前に、住民福祉課福祉係で申請をお願いします。

詳しくは、健康福祉課地域福祉係までお尋ねください。

飯島町身体障がい者用自動車改造助成事業補助金交付要綱はこちらをご覧ください

 

◆身体障害者自動車運転免許取得助成事業

身体障がい者が自動車の運転免許を取得する費用を補助します。

 

<交付の対象者>

次の要件にいずれも該当される身体障がい者です。

  1. 免許取得で社会参加が見込まれる
  2. 身体障害者障害程度等級表で4級以上の障がいがある
  3. 道路交通法の規定による欠格事項に該当されない
  4. 税などの義務的納金に滞納がない

 

<補助金対象経費>

免許の取得に要する費用

 

<補助金の限度額>

10万円(ひとりに付き1回に限られます。)

 

<所得制限>

許取得を希望する障がい者及び同一世帯の家族の前年の所得が一定の額以上であるときは補助の対象になりません。

 

<補助申請>

免許取得をされる前に、申請をお願いします。

詳しくは、健康福祉課地域福祉係までお尋ねください。

飯島町身体障がい者自動車運転免許取得助成事業補助金交付要綱はこちらをご覧ください

特別児童扶養手当

◆特別児童扶養手当とは

精神または身体に障害を有する20歳未満の児童の福祉増進を図ることを目的として、その児童の保護者に対して支給されます。

 

◆支給対象者

精神や身体に障害のある児童を監護する父母(主として児童の生計を維持するいずれか一人)、または父母にかわって児童を養育している人(児童と同居し、監護し、生計を維持している人)

ただし、次のいずれかに該当する場合は対象外となります。

  • 児童または手当ての支給を受けようとする人が日本国内に住所がないとき
  • 児童が施設に入所しているとき
  • 児童が障害を支給事由とする公的年金を受け取ることができるとき
福祉金

高齢者や障がい者、ひとり親家庭に福祉金を支給します。

 

◆福祉金の種類と対象者

福祉金の種類と額は、次のとおりです。

  1. 敬老福祉金
    4月2日から翌年の4月1日までに88歳、100歳になる高齢者
  2. 障害福祉金
    次の項目のいずれかに該当する障がい者
    ◎特別児童扶養手当の受給者
    ◎障害者基礎年金の受給者
    ◎身体障害者手帳1級または2級の所持者
  3. 母子家庭等福祉金
    配偶者のない女子又は男子で18歳未満の児童を扶養している者

 

◆支給要件

福祉金は、毎年4月1日現在引き続き6ヶ月以上飯島町に生活の根拠がある高齢者、障がい者、ひとり親家庭に支給されます。

 

◆福祉金の額

福祉金の額は、次のとおりです。

敬老福祉金

88歳

100歳

10,000円

50,000円

障害福祉金

6,000円

母子家庭等福祉金

公的年金受給者

その他のひとり親家庭

5,400円

6,000円

◆支給月

<9月>

支給月前に次の項目に該当する場合は、福祉金の受給権を失います。

  • 他の市町村に転出した
  • 福祉施設に入所した
  • 介護保険施設に入所した
  • 障がい者でなくなった
  • ひとり親家庭でなくなった
  • 死亡

詳しくは、

  1. 敬老福祉金は高齢者福祉係
  2. 障がい福祉金
  3. 母子家庭等福祉金は健康福祉課地域福祉係へお問い合わせください。

飯島町福祉金給付条例はこちらをご覧ください

◆背景と趣旨

障がい者施策は乳幼児から高齢者まで幅広い層を対象とし、それぞれの障がいの状況や生活状況なども多様であり、施策に求められニーズも多様化しています。また、障がいのある人を取り巻く社会環境が大きく変わる中で的確に対応した障がい者施策を進めるために、障がいのある方の意見や住民の皆さんの意見を参考にし、飯島町第5次総合計画基本施策「みんなが支えあう福祉のまちづくり」を実現するために本計画をつくりました。

 

◆計画期間

  • 飯島町障害者計画は、平成24年度から平成29年度までの6年間を計画の期間とします。
  • 飯島町障害福祉計画、平成24年度から平成26年度までの3年間を計画の期間とし、平成26年度に見直しをおこないます。

 

◆計画書及び資料

<計画>

第4期飯島町障害福祉計画(H27~H29)はこちらをご覧ください

第4期飯島町障害福祉計画概要版(H27~H29)はこちらをご覧ください

2012飯島町障がい者プランはこちらをご覧ください

2012飯島町障がい者プラン概要版はこちらをご覧ください

 

<アンケート結果>

2011飯島町障がい者プラン策定のためのアンケート調査報告書はこちらをご覧ください

2011飯島町障がい者プラン策定のためのアンケート調査報告書【概要版】はこちらをご覧ください

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【飯島町役場】

〒399-3797長野県上伊那郡飯島町飯島2537番地(法人番号 6000020203840)

TEL:0265-86-3111(代)FAX:0265-86-4395 e-mail:soumu@town.iijima.lg.jp

開庁日:月曜日から金曜日(祝日・休日・12月29日~1月3日を除く)

開庁時間:8時30分から17時15分