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お問い合わせは

健康福祉課保健医療係
TEL:0265-86-3111
<内線171,172,173,174>
FAX:0265-86-2225

給付 高額医療・介護合算療養費

同一世帯で医療保険と介護保険の両方に自己負担が発生しているときに、限度額を超えた分が支給されます。

医療保険と介護保険のそれぞれの月額の限度額を適用した後、毎年8月から翌年7月までの1年間に支払った自己負担分を合算し、年額の限度額を超えた分が支給されます。

申請により、超えた分が後から支給されます。

 

◆70歳未満の方の自己負担限度額

所得区分※

各年8月~翌年7月

(ア)所得901万円超

212万円

(イ)所得600万円超901万円以下

141万円

(ウ)所得210万円超600万円以下

67万円

(エ)所得210万円以下(住民税非課税世帯除く)

60万円

(オ)住民税非課税世帯

34万円

自己負担限度額は、世帯の合計額です。

 

◆70歳以上75歳未満の方の自己負担限度額

所得区分※

各年8月~翌年7月

現役並み所得者

67万円

一般

56万円

低所得者II

31万円

低所得者I

19万円

自己負担限度額は、世帯の合計額です。

 

◆お願い

高額医療・介護合算療養費の申請には医療機関が発行する領収書が必要です。領収書の保管をお願いします。

詳しくは、健康福祉課保健医療係までお尋ねください。

介護保険制度については、健康福祉課高齢者福祉係までお尋ねください。

給付 限度額適用・標準負担額減額認定証

◆限度額適用・標準負担額減額認定証

住民税非課税世帯の被保険者は、申請により「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けられます。外来・入院とも、一医療機関の窓口での支払いは認定証を提示すれば限度額までとなります。

この認定証により、入院時食事療養標準負担額も減額されます。

 

◆限度額適用認定証

70歳未満の被保険者で、所得区分が(ア)~(エ)方は、申請により「限度額適用認定証」の交付を受けられます。(保険税を滞納していると交付されない場合があります。)

外来・入院とも、一医療機関の窓口での支払いは、「限度額適用認定証」を提示すれば限度額までとなります。

この認定証では、入院時食事療養標準負担額は減額されません。

加入・脱退

手続は、14日以内にしましょう

住民異動や後期高齢者医療制度に加入するときを除き、世帯主による届出をお願いします。

 

◆マイナンバーの記入について

平成28年1月1日より、個人番号制度が開始されたことに伴い、国民健康保険の各種手続きにマイナンバーの記入が必要となりました。手続きの際、番号確認と本人確認を行いますので、マイナンバーのわかるもの(通知カードなど)と、本人確認書類(運転免許証など)を持参してください。

個人番号カードをお持ちの方は、個人番号カード1枚で大丈夫です。

 

◆国保に加入するとき

加入の届出が遅れると、資格が発生したときにさかのぼって国保税を納めることになりますので注意しましょう。

こんなとき

持参するもの

他の市区町村から転入してきたとき

転出証明書/印鑑

職場の健康保険や国保組合保険をやめたとき

健康保険を喪失した証明書/印鑑/マイナンバーのわかるもの/本人確認書類

生活保護を受けなくなったとき

保護廃止決定通知書/印鑑

子どもが生まれたとき

母子健康手帳/被保険者証/印鑑

外国籍の人が加入するとき

外国人登録証明書

◆国保を脱退するとき

職場の健康保険などに加入したときは、必ず国民健康保険を脱退する届出をしましょう。二重加入は、国民健康保険税と健康保険料の二重請求や滞納処分、給付した医療費の請求が発生することがあります。

こんなとき

持参するもの

他の市区町村に転出するとき

被保険者証/印鑑

職場の健康保険や国保組合に入ったとき

国保の被保険者証(脱退する方全員分)と健康保険や国保組合の被保険者証/印鑑/マイナンバーのわかるもの/本人確認書類

生活保護を受けることになったとき

保護開始決定通知書/国保の被保険者証(全員分)/印鑑

死亡したとき

死亡を証明するもの/被保険者証(本人分)/印鑑

外国籍の人が脱退するとき

外国人登録証明書/被保険者証(本人分)

◆その他の場合

こんなとき

持参するもの

退職者医療制度の対象になったとき

加入月数がわかる年金証書/被保険者証(全員分)/印鑑

住所、世帯主、氏名などが変わったとき

被保険者証(全員分)/印鑑

被保険者証をなくしたり、汚れて使えなくなったとき

本人確認書類/マイナンバーのわかるもの/汚れて使えない被保険者証/印鑑

就学のため他の市区町村に住むとき

在学証明書/被保険者証(本人分)/印鑑

  • 届出によっては、表に記載された書類以外の書類を提出していただく場合があります。
  • 詳しくは、健康福祉課保健医療係までお尋ねください。
給付 高額療養費

ひとりの方が同じ医療機関の窓口で支払った1ヶ月の医療費の一部負担金の合計額が、自己負担限度額を超えたときは、「高額療養費」が支給されます。

差額ベッドなどの自費分や食事代は対象になりません。

高額療養費は、申請により後から支給されます。

この制度の対象になる方には、概ね受診した月の2〜3ヵ月後、町から申請書を送付しますので、申請をお願いします。

 

◆70歳未満の方の自己負担限度額(月額)

所得区分1

3回目まで

4回目以降2

(ア)所得901万円超

252,600円+(医療費-842,000円)×1%

140,100円

(イ)所得600万円超
   901万円以下

167,400円+(医療費-558,000円)×1%

93,000円

(ウ)所得210万円超
   600万円以下

80,100円+(医療費-267,000円)×1%

44,400円

(エ)所得210万円以下
   (住民税非課税世帯除く)

57,600円

44,400円

(オ)住民税非課税世帯

35,400円

24,600円

  • 1「基礎控除後の総所得金額等」のことです。
  • 2 過去12カ月間に、同一世帯での支給が4回以上あった場合は、4回目以降の限度額を超えた分が支給されます。

 

  • 入院の場合、事前に申請すると1ヶ月の一部負担金は自己負担限度額までの負担になります。申請した月から適用になります。(遡っての適用はできませんので注意してください。)
    また、国民健康保険税に滞納があると適用になりません。税の納め忘れにご注意ください。
  • 同じ世帯で同じ月に、一人21,000円以上の一部負担金の支払いが2回以上ある場合は、それらを合算して、上の表の自己負担限度額を超えたときに、支払いの対象になります。(世帯合算)

 

◆70歳以上75歳未満の方の自己負担限度額(月額)         平成29年8月1日

区分

外来の限度額(個人ごとに計算)

入院および世帯ごとの限度額

現役並みの所得者

57,600円

80,100円+{(医療費−267,000円)×1%}
(年4回以上該当した場合、4回目以降は44,400円)

一般

14,000円※

57,600円

(4回以上該当した場合、4回目以降は44,400円)

低所得IIの方

8,000円

24,600円

低所得Iの方

8,000円

15,000円

※年間限度額144,000円申請方法等詳しくはおって更新します。

  • 入院の場合、1ヶ月の一部負担金は自己負担限度額までの負担になります。
  • 「現役並み所得者」とは、課税所得が145万円以上の方です。年収が夫婦二人世帯の場合に520万円未満、単身世帯の場合383万円未満であれば、届出により医療費の自己負担割合が1割になります。
  • 「低所得IIの方」とは、世帯全員が住民税非課税で、「低所得I」に該当しない方です。
  • 「低所得Iの方」とは、世帯全員が住民税非課税で、所得から必要経費や各種控除を差し引いた後の所得が0円になる方(例:年金収入が80万円以下などをいいます。)

 

◆特定疾病による自己負担限度額

厚生労働大臣が認める次の疾病による受診の自己負担限度額は、1ヶ月10,000円です。

  • 先天性血液凝固因子障害の一部
  • 血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症
  • 人工透析が必要な慢性腎不全
    (70歳未満の所得区分(ア)(イ)の方の自己負担限度額は、20,000円)
保健事業

特定健診・特定保健指導

特定健診・特定保健指導は、医療が必要になる前に、健康管理に重点を置き、生活習慣病の前段階といわれるメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)を予防・改善することを目的に実施しています。

 

◆対象者

国民健康保険の被保険者のうち、40歳以上75歳未満の方

 

◆健診の内容

  1. 必須項目
    身長計測/腹囲・血圧測定/血液検査/尿検査/医師の診断/貧血検査/心電図検査
  2. 詳細な診断
    医師が必要とした方を対象に眼底検査

 

◆受診場所

町が指定する特定健診実施機関

 

特定保健指導

特定健診の結果により、生活習慣の改善が必要な方には「特定保健指導」の案内を送付します。

特定保健指導は、医師、保健師、管理栄養士などが健康づくりと生活習慣の見直しや改善の支援します。

保健指導の案内が届いたら必ず特定保健指導を受けましょう。

 

※注意

糖尿病、高血圧症、脂質異常症などで服薬治療中の方は、特定保健指導の対象になりません。主治医から指導を受けましょう。

 

◆厚生労働省に基準による指導対象

次のいずれかの数値を超えると内臓脂肪型肥満といわれ、特定保健指導の対象になります。

  1. 腹囲(起立した状態で「へそ」の高さで計測します。)
    男…85センチメートル以上
    女…90センチメートル以上

  2. BMIが25以上
    BMI(ボディマス指数:Body Mass Index)は、体重と身長の関係から次の数式で算出されます。

 

BMI=体重÷(身長×身長)

体重は、キログラム単位で数値化します。

(体重60キログラムの方は、「60」とします。)

身長は、m単位で数値化します。

(身長175センチメートルの方は、「1.75」とします。)

 

◆内臓脂肪型肥満のリスク

内臓脂肪型肥満で次のような数値があると生活習慣病のリスクがあり、喫煙歴や治療の有無などが考慮され、特定保健指導の内容が決まります。

種類

数値基準

血圧

最高血圧が130mmHg以上、又は最低血圧が85mm以上、若しくは両方

血糖

空腹時血糖値が100mg/dl以上、又はHbA1c(ヘモグロビン・エィワンシー)が5.6以上(NGSP値)

中性脂肪

中性脂肪が150mg/dl以上、又はHDLコレステロールが40mg/dl未満、若しくは両方

メタボリックシンドロームは、動脈硬化や心臓病、脳卒中、糖尿病などの合併症が発生しやすくなりますが、健診や保健指導を受け、日常生活に気をつけることで予防できます。

年1回、健診を受けましょう。

 

平成28年度の健診計画

各種健診のお知らせはこちらをご覧ください

がん検診はこちらをご覧ください

 

詳しくは、健康福祉課保健医療係までお尋ねください。

給付 任意給付

出産育児一時金

国民健康保険の被保険者が出産(妊娠85日以上の死産・流産を含みます。)したときに支給します。

 

◆支給額

産科医療補償制度加入機関で出産したとき:420,000円

上記以外の医療機関等で出産したとき  :404,000円

 

◆直接支払制度

出産育児一時金の請求と受け取りを、妊婦などに代わって医療機関等が行う制度です。出産育児一時金が医療機関等へ直接支給されるため、退院時に窓口で出産費用を全額支払う必要がなくなります。

 

◆受取代理制度

妊婦などが、加入する健康保険組合などに出産育児一時金の請求を行う際、出産する医療機関等にその受け取りを委任することにより、医療機関等へ直接出産育児一時金が支給される制度です。(具体的な手続きは改めてお知らせします。)

 

葬祭費

国民健康保険の加入者の葬祭を行った方に葬祭費を支給します。

 

◆支給額

50,000円

詳しくは、健康福祉課保健医療係までお尋ねください。

給付 その他の給付

◆移送費

医師の指示により、やむを得ず入院や転院などの移送に費用がかかったとき、申請して国保が必要と認めた場合に支給されます。

 

詳しくは、健康福祉課保健医療係までお尋ねください。

給付 第三者行為

交通事故など、第三者の行為が原因でケガや病気になった場合、その治療にかかる医療費は原則として加害者が負担すべきものです。したがって国民健康保険の被保険者証を使って医療機関を受診した場合、国民健康保険が医療費を一時的に立て替えるだけで、あとから加害者に返していただくことになります。

 

◆手続き

被害にあったことを必ず健康福祉課保健医療係まで届け出てください。

 

届け出に必要なもの

  • 被保険者証
  • 印鑑
  • 交通事故証明書(後日でも可)
  • 第三者行為による被害届一式
    ①被保険者(被害者)から提出していただくもの
    交通事故による傷病届(様式第4号)はこちらから
    事故発生状況報告書(様式第5号)はこちらから
    ※当事者双方が合意したものが望ましい
    念書(様式第6号)はこちらから

    ②相手方(加害者)から提出していただくもの
    誓約書(様式第7号)はこちらから
    人身事故証明書入手不能理由書はこちらから
    ※様式に記入いただく際は、記載例をご覧ください。

   記載例はこちらから

 

◆示談は慎重に行いましょう

加害者から治療費を受取った場合、国民健康保険で治療を受けることはできません。

示談の前に、必ず健康福祉課保健医療係へご相談ください。

被保険者証

国民健康保険に加入すると被保険者証を一人に1枚交付します。

被保険者証は、国民健康保険の加入者であることを証明するものです。

医療機関を受診するときには必ず提示します。

 

◆一般被保険者証(色は1年ごと異なります。)

有効期限(毎年9月30日まで)が明記されています。継続して国民健康保険に加入しているに方には、有効期限前に新しい被保険者証を郵送により交付します。

一般被保険者証(見本)

 

◆退職被保険者証(色は1年ごと異なります。)

退職により国民健康保険に加入した方が、公的年金の受給者になると65歳になるまで退職被保険者証を本人とその被扶養者に交付します。

医療費の自己負担割合など、一般被保険者と違いはありません。

退職被保険者証(見本)

 

高齢受給者証

70歳以上の加入者には、被保険者証とは別に高齢受給者証(若竹色)を交付します。

この高齢受給者証には一部負担割合が記入されています。

医療機関を受診するときには、被保険者証と一緒に提示します。

 

◆高齢受給者証は

70歳の誕生月(1日が誕生日の方は前の月)に交付し、翌月(1日が誕生日の方は当月)1日から使います。

有効期限(毎年7月31日まで)が明記されています。ただし、期限内に75歳の誕生日を迎える方は、誕生日の前の日が有効期限です。

一部負担割合は、2割(昭和19年4月1日以前生まれの方は1割)で、現役並み所得者は3割です。

 

◆現役並み所得者とは

同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる方。

その該当者の収入の合計が、2人以上で520万円、1人で383万円未満であると申請した場合は、「一般」の区分と同様になり2割負担(昭和19年4月1日以前生まれの方は1割)となります。

また、同一世帯に後期高齢者医療制度に移行する方がいて現役並み所得者になった国保被保険者1人の世帯の場合、住民税課税所得145万円以上かつ収入383万円以上で、後期高齢者医療制度に移行した旧国保被保険者を含めた収入が520万円未満の方は申請により、「一般」の区分と同様になります。

 

◆負担割合の変更について

負担割合は世帯で決定するため、新たに適用になった方や転居等をした方が同じ世帯にいる場合、あらためて負担割合を判定し決定します。

現在決定している負担割合が変更になることがあります。

次に該当する世帯は、高齢受給者証適用者の負担割合について再判定します。

  • 所得が変更になった人がいるとき。
  • 住所異動により世帯構成が変更になったとき。
  • 国民健康保険の加入・喪失により加入者数に増減があったとき。
  • 70歳になり適用者が増えたとき。
  • 毎年8月の高齢受給者証定期更新時
  • 同一世帯に後期高齢者医療制度に移行する人がいるとき。

高齢受給者証(見本)

 

お願い

被保険者証や高齢受給者証を受取ったら次のことに注意し、正しくお使いください。

  1. 記載されている住所・氏名に誤りがないか、確認しましょう。(記載誤りは訂正します。お申出ください。)
  2. 必ず手元において、管理しましょう。(失くしたり汚れた場合は再発行します。お届けください。)
  3. 記載されている項目に変更があるときは、届出をお願いします。新しい被保険者証を交付します。
  4. 国民健康保険を脱退するときは、必ず返却してください。
  5. 被保険者証は、貸し借りできません。
給付 保険診療と一部負担金

病気やケガのとき被保険証を提示して医療機関を受診すると、医療費の一部負担金を被保険者が負担し、残りの医療費は国民健康保険が支払います。

 

◆医療費の自己負担割合

6歳に達する日以後の最初の4月1日以後、70歳に達する日の属する月以前(義務教育就学後から70歳未満)

3割

6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である場合(義務教育就学前)

2割

70歳に達する日の属する月の翌月以降である場合
(昭和19年4月1日以前生まれの方は1割)

※ただし、現役並み所得者の場合は3割
(「高齢受給者証」の説明をご覧ください。)

2割

◆医療費の一部払い戻し

次のようなときは、世帯主の請求により医療機関に支払った医療費の一部の払い戻しが受けられます。

  • 急病や緊急などでやむを得ない理由により被保険者証を提示せずに医療機関にかかったとき
  • 医師が必要と認めたコルセットなどの治療装具代
  • 医師が必要と認めた「あんま」、「はり」、「きゅう」、「マッサージ]などの施術料
  • 骨折、ねんざなどで柔道整復師の施術を受けたときの費用
  • 輸血をしたときの生血代
  • 海外旅行中などに診療を受けたときの費用 (治療目的で渡航した場合は対象外です。)

 

◆保険診療ができないもの

次のようなときは、保険診療と認められなかったり、給付が制限されます。

  • 病気やけがとみなされないもの(健康診断、美容のための処置、正常な妊娠や分娩、歯並び矯正、予防注射など)
  • 自分の故意によるケガや病気(犯罪、麻薬中毒、けんかなど)
  • 労災に該当するとき(仕事中や通勤途中のケガや病気)

 

◆一部負担金の減免

生活が著しく困難で医療費の一部負担金の支払いが困難と認められるときは、医療費の一部負担金の減額、免除、徴収猶予の制度があります。申請が必要になります。

飯島町国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予の取扱要綱はこちらをご覧ください

 

詳しくは、健康福祉課保健医療係までお尋ねください。

退職者医療制度

定年退職などで離職し国民健康保険の被保険者となった方が年金を受取るようになり、次の項目に該当するときは、「退職者医療制度」の該当者として国民健康保険の被保険者証が変更になります。

退職医療保険制度の対象者は、本人以外に本人の収入により生計を維持している配偶者と三親等内の親族が該当します。

 

退職者医療制度の対象者

  • 国民健康保険の被保険者
  • 65歳未満の方
  • 厚生年金などの老齢(退職)年金の受給者で、加入期間が20年又は40歳以降に10年以上ある方

 

◆届出

年金受給資格ができた日から14日以内に届出をお願いします。

 

◆被保険者証

「国民健康保険退職者被保険者証」を交付します。

「国民健康保険一般被保険者証」が交付されている場合は、お返しください。

退職者医療保険制度による国民健康保険の内容に変更はありません。

税額と減免制度

国民健康保険に加入すると、国民健康保険税が課せられます。

医療が必要になったとき、安心して医療を受けられるように、納税にご協力ください。詳しくは、住民税務課税務係へお尋ねください。

飯島町国民健康保険税条例はこちらをご覧ください

一般のサラリーマンが加入している被用者保険(健康保険)や公務員が加入している共済組合とともに国民皆保険体制の根幹を成す医療保険制度の一つです。

 

◆保険者

国民健康保険の運営は、国民健康保険法により市区町村が行うことになっています。

<制度の仕組み>

 

◆被保険者

飯島町にお住まいの方で、次の項目に該当されないすべての方が「被保険者」になります。

  • 後期高齢者医療制度の被保険者(75歳以上の方と後期高齢者医療制度加入を選択した障がい者)
  • 職場の健康保険に加入している方とその扶養家族
  • 国民健康保険組合に加入している方とその世帯に属する方
  • 生活保護を受けている人
  • 外国籍の方で、在留資格が「短期滞在」「外交」の方、または在留期間が3ヶ月に満たない方

飯島町国民健康保険条例はこちらをご覧ください

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【飯島町役場】

〒399-3797長野県上伊那郡飯島町飯島2537番地(法人番号 6000020203840)

TEL:0265-86-3111(代)FAX:0265-86-4395 e-mail:soumu@town.iijima.lg.jp

開庁日:月曜日から金曜日(祝日・休日・12月29日~1月3日を除く)

開庁時間:8時30分から17時15分