企業誘致

企業誘致施策・支援

飯島町商工業振興補助金制度

飯島町では、町内における工場等の新設、町外からの企業立地の促進や町内企業の振興を目的として補助金を交付しています。

 

◆概要・交付条件

<商工振興支援事業>

対象者:飯島町商工会

補助事業の内容

補助対象経費

事業規模及び補助率等

  • 小規模事業者経営指導事業
  • 中小企業者の経営確立を促進するために行う指導事業

長野県知事が認めた事業及び事業費

県が認めた小規模事業者経営指導費補助金交付要綱に基づいて行う事業の事業費から、県補助金を差し引いた額以内

  • 商工会活動支援事業
  • 商工会活動及び運営の支援事業

事務職員人件費
事務機器費
組織育成費
催事費等

  • 人材育成事業
  • 人材育成計画に基づく講座、研修会、各種セミナーの開催人づくり及び組織づくりの支援事業

このページに関する
お問い合わせは

産業振興課商工観光係
TEL:0265-86-3111
<内線104,106>
FAX:0265-86-6781

対象者:飯島町商工会、中小企業者商工業団体等

補助事業の内容

補助対象経費

事業規模及び補助率等

  • 商工業振興支援事業
  • 中心市街地等活性化事業

施設整備費等
資材費
事業立ち上げに必要な経費
土地、施設借上げ料
イベント等経費

事業規模100万円以内
補助率5/10

<商工業経営確立支援事業>

対象者:飯島町商工会、中小企業者、商工業団体等

補助事業の内容

補助対象経費

事業規模及び補助率等

  • 特産品開発支援事業
  • 飯島町の特性を生かした特産品等の開発事業

調査研究費
開発資材費
宣伝経費

事業規模200万円以内
補助率5/10

  • ISO取得支援事業
  • ISO9000シリーズ及びISO14000シリーズを新規に取得する事業(1シリーズにつき1件とする)

取得に要する委託料等

補助金額1件20万円以内
補助率10/10

対象者:中小企業者

補助事業の内容

補助対象経費

事業規模及び補助率等

  • 起業支援事業

法人設立に要する直接的経費
定款認証手数料
定款認証収入印紙
登録免許税

補助金額1件25万円以内
補助率10/10

<商工業経営規模拡大支援事業>

対象者:中小企業者

補助事業の内容

補助対象経費

事業規模及び補助率等

  • 事業用施設新増設支援事業
  • 工場等の新増設に係る投下固定資産総額の内、新設にあっては2,000万円、増設にあっては1,000万円を超え、かつ新規雇用1人以上となる事業。
    ただし、国県及び町の補助又は補償等を除いた事業費(なお、工場誘致の特例に関する条例による申請を行う事業を除く)

法定償却年数を経過しない工場等固定資産の新増設に係る投下固定資産税総額

当該固定資産に係る固定資産税相当額(課税免除された額を除く)を3年間
ただし単年度における補助金の上限は1件500万円以内

<企業誘致促進事業>

対象者:新規企業

補助事業の内容

補助対象経費

事業規模及び補助率等

  • 事業用施設新設支援事業
  • 工場等の新設に係る初期投下固定資産総額5億円以上で、かつ町内における新規雇用10名以上となる事業。
    ただし国県及び町の補助又は補償等を受けている場合には、初期投下固定資産総額から国県及び町の補助又は補償等を除いた事業費(なお、工場誘致の特例に関する条例による申請を行う事業費を除く)

工場等(商店等を除く)固定資産の新設に係る初期投下固定資産税総額

当該固定資産税相当額(課税免除された額を除く)を3年間
補助率10/10
ただし単年度における補助金総額の上限は3,000万円以内

  • 上記以外の事業用施設新設に係る投下固定資産総額が、2,000万円を超え、かつ新規雇用1人以上となる事業
  • 空き工場等を活用した工場等で、新規雇用1人以上となる事業

工場等固定資産の新設に係る投下固定資産税総額で助成事業認定申請後に課税されるもの

空き工場等の取得に係る投下固定資産に対する固定資産税額で、助成事業認定申請後に課税されるもの

当該固定資産税相当額
(課税免除された額を除く)について

土地及び家屋第1年度
100/100
第2年度
75/100
第3年度
50/100
償却資産第1年度
100/100
ただし、単年度における補助金総額の上限は1,000万円以内

<国及び県の補助制度に基づく事業>

対象者:国及び県が認めた者

補助事業の内容

補助対象経費

事業規模及び補助率等

  • 国及び県補助制度に基づく事業
  • 国及び県が認めた事業

国及び県が認めた事業費

国及び、県が認めた事業規模及び補助率

<特認事業>

対象者:町長が特に必要と認めた者

補助事業の内容

補助対象経費

事業規模及び補助率等

  • 町長が特に必要と認めた事業

町長が必要と認めた事業費

町長が必要と認めた事業規模及び補助率

◆交付要綱詳細

飯島町商工業振興事業補助金交付要綱はこちらをご覧ください

 

◆各種様式

【様式】起業支援事業補助金交付申請書はこちらから

【様式】事業用施設新増設支援事業交付申請書(1年次)はこちらから

【様式】事業用施設新増設支援事業交付申請書(2年次以降)はこちらから

【様式】ISO取得支援事業補助金交付申請書はこちらから

【様式】特産品開発支援事業補助金交付申請書はこちらから

【様式】変更等承認申請書はこちらから

【様式】実績報告書はこちらから

飯島町商工業振興資金制度

飯島町商工業振興資金制度は、町内で事業を営んでいる方及び、新規に開業しようとする方を対象として資金の融資を行う制度です。

 

◆融資規則

飯島町商工業振興資金融資規則はこちらをご覧ください

 

制度資金一覧

  • 商工業振興資金にかかわる保証協会への保証料は全額町が負担します。

 

<運転資金>

融資限度額

1,000万円以内

融資期間

60ヶ月以内(据置期間6ヶ月以内)

償還方法

月賦償還

保証人

原則不要 ※ただし法人は代表者

担  保

必要に応じて徴収

利子補給率

0.7%

添付書類

  • 決算書
  • 試算表
  • 信用保証委託契約書
  • 本人印鑑証明書
  • 保証人印鑑証明書
  • 保証人資産負債調

備  考

<設備資金>

融資限度額

1,000万円以内(ただし移転のための資金は1,200万円以内)

融資期間

84ヶ月以内(据置期間6ヶ月以内)

償還方法

月賦償還

保証人

原則不要 ※ただし法人は代表者

担  保

必要に応じて徴収

利子補給率

0.7%

添付書類

  • 決算書
  • 試算表
  • 信用保証委託契約書
  • 本人印鑑証明書
  • 保証人印鑑証明書
  • 保証人資産負債調
  • 設計書及び図面
  • カタログ
  • 見積書又は契約書
  • 付近見取図

備  考

移転のための資金は都市計画用途指定地域及び農工法指定地域への移転とする。

<経営安定資金>

融資限度額

1,000万円以内

融資期間

84ヶ月以内(据置期間12ヶ月以内)

償還方法

月賦償還

保証人

原則不要 ※ただし法人は代表者

担  保

必要に応じて徴収

利子補給率

1.1%

添付書類

  • 県の健全化支援資金の貸付要件を満たす書類
  • 決算書
  • 試算表
  • 信用保証委託契約書
  • 本人印鑑証明書
  • 保証人印鑑証明書
  • 保証人資産負債調
  • 設備資金の場合は同資金の融資に必要な書類

備  考

県制度資金(健全化支援資金)の貸付要件を満たす者

<用地取得資金>

融資限度額

5,000万円以内

融資期間

84ヶ月以内(据置期間6ヶ月以内)

償還方法

月賦償還

保証人

原則不要 ※ただし法人は代表者

担  保

必要に応じて徴収

利子補給率

0.8%(3年間に限る)

添付書類

  • 決算書
  • 試算表
  • 信用保証委託契約書
  • 本人印鑑証明書
  • 保証人印鑑証明書
  • 保証人資産負債調
  • 取得地図面
  • 付近見取図
  • 契約書又は見積書

備  考

町内の用地を取得する資金
※ただし、取得後1年以内に商店・工場等の建設計画がある場合に限る。

<新規開業資金>

融資限度額

700万円以内

融資期間

84ヶ月以内(据置期間6ヶ月以内)

償還方法

月賦償還

保証人

原則不要 ※ただし法人は代表者

担  保

必要

利子補給率

0.8%

添付書類

  • 決算書
  • 試算表
  • 信用保証委託契約書
  • 本人印鑑証明書
  • 保証人印鑑証明書
  • 保証人資産負債調
  • 事業計画書(1年先)
  • 設計書及び図面
  • カタログ
  • 見積書又は契約書
  • 付近見取図

備  考

町内で新規に開業する者

<大型店対策支援資金>

融資限度額

1,000万円以内

融資期間

84ヶ月以内(据置期間6ヶ月以内)

償還方法

月賦償還

保証人

原則不要 ※ただし法人は代表者

担  保

必要

利子補給率

0.8%

添付書類

  • 決算書
  • 試算表
  • 信用保証委託契約書
  • 本人印鑑証明書
  • 保証人印鑑証明書
  • 保証人資産負債調
  • 事業計画書
  • 設計書及び図面
  • カタログ
  • 見積書又は契約書
  • 付近見取図

備  考

大型店の出店に対し、その対策のための事業計画書を樹立した者。運転資金は融資期間60ヶ月以内とする。建築確認を要する設備は融資期間120ヶ月以内とする。

<小口事業資金>

融資限度額

800万円以内

融資期間

60ヶ月以内

償還方法

月賦償還

保証人

原則不要 ※ただし法人は代表者

担  保

必要に応じて徴収

利子補給率

0.8%

添付書類

  • 運転資金の場合は同資金の融資に必要な書類
  • 設備資金の場合は同資金の融資に必要な書類

備  考

小規模商工業者で保証協会の債務保証の総額が8,000万円超えずかつ無担保、無保証人制度の残高が1,250万円以内の者

<特別安定対策資金>

融資限度額

1,000万円以内

融資期間

84ヶ月以内 据置期間12ヶ月以内

償還方法

月賦償還

保証人

原則不要 ※ただし法人は代表者

担  保

必要に応じて徴収

利子補給率

0%

添付書類

  • 決算書
  • 試算表
  • 信用保証委託契約書
  • 本人印鑑証明書
  • 保証人印鑑証明書
  • 保証人資産負債調

備  考

町内で事業を営む中小企業者で、資金の借換えにより経営安定を図ろうとする者のうち次のいずれにも該当する者

  1. 同一金融機関での借換であること。
  2. 借り換え対象となる従前の借入金について保証協会の経営安定関連保証による保証を利用している場合にあっては、借換えに際して原則として同種の保証利用すること。
  3. 従前の借入金に対し返済の延滞がないこと。
  4. 責任共有対象資金を対象外資金に借り換えることはできない。
  5. 元金返済開始後1年以上経過し、かつ延滞のない制度資金借入金であること。
上伊那地域産業活性化基本計画

上伊那地域8市町村ならびに県、産業支援関連機関等が一体となって、本地域において"強み" を発揮する産業である(1)「高度加工技術産業」、(2)「健康長寿関連産業」の2つの産業を基軸とした既存企業の高度化ならびに新増設等の新たな企業立地や設備投資等を積極的に促し、本地域の産業活性化ならびに持続的かつ自律的な発展を可能とする基盤を形成するため集中的に取り組む5年間の計画です。(平成25年度〜平成29年度)

 

◆主な支援策

「基本計画」に定められた集積区域において、企業が工場を新増設する場合や新しい設備を導入して事業の効率化を図ろうとする場合に、事業着手前に「企業立地計画」または「事業高度化計画」を作成し、知事の承認を受けた場合に、支援策を受けることができます。

 

<支援策の概要>

  1. 立地計画によるも
    課税の特例(特別償却制度)
    不動産取得税(県税)、固定資産税(市町村税)の課税免除、又は不均一課税


  2. 事業高度化計画によるもの
    超低利融資制度

 

◆詳細

上伊那地域産業活性化基本計画概要はこちらをご覧ください

伊那地域産業活性化基本計画はこちらをご覧ください

その他詳しくは長野県上伊那地域産業活性化協議会ホームページをご覧ください

工業団地

◆陣馬工業団地

 

◆グリーン工業団地

 

◆針ヶ平工業団地

 

◆久根平工業団

  • 消費動向調査事業
  • 消費動向調査の実施
  • 消費者懇談会の開催
  • 消費者モニターの設置事業
  • 経営診断等支援事業
  • 中小企業者、商店街等経営診断事業
  • 情報技術化支援事業
  • 情報化のための支援事業

研修会等講師費
資料費等
後継者育成事業費
会員の福利厚生事業費
表彰事業費

調査委託費
調査のための資材費
懇談会等に要する費用
モニター設置に要する経費

経営診断委託料
資材費等経費

各種研修会、講習会等の講師の派遣に要する費用及びテキスト代等の経費

事業規模1000万円以内
補助率5/10

事業規模300万円以内
補助率5/10

事業規模100万円以内
補助率5/10

事業規模100万円以内
補助率5/10

事業規模200万円以内
補助率5/10

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【飯島町役場】

〒399-3797長野県上伊那郡飯島町飯島2537番地(法人番号 6000020203840)

TEL:0265-86-3111(代)FAX:0265-86-4395 e-mail:soumu@town.iijima.lg.jp

開庁日:月曜日から金曜日(祝日・休日・12月29日~1月3日を除く)

開庁時間:8時30分から17時15分