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お問い合わせは

産業振興課農政係
TEL:0265-86-3111
<内線161~165>
FAX:0265-86-6781

議席番号

氏  名

担当(地区)

備考

小 林 千 晃

岩 間/高尾

農地部会 副部会長

高 橋   豊

春日平/追引/南割

農地部会

座光寺   賢

赤坂/北町/上ノ原/中町/南仲町

農業振興部会

池 上 賢 治

南田切/中平/北河原

農業振興部会 部会長

鈴 木   実

上通り/北街道/南街道

農地部会 部会長

那須野 智代美

荒田/新田

農業振興部会

小 林 久 壽

本郷第四/本郷第五/本郷第六

農業振興部会 副部会長

山 口 清 志

本郷第一/本郷第二/本郷第三

農地部会

宮 下 喜 光

柏木/北村

農地部会

10

矢 澤 美和子

南町/親町/豊岡/山久

農業振興部会

11

下 平 昌 男

石曽根/鳥居原/日曽利

農地部会
会長職務代理者

12

片 桐 孝 明

高遠原/新屋敷/針ヶ平

農業振興部会
農業委員会長

13

唐 澤 幸 作

農地利用最適化推進委員

農地部会

14

芦 部 邦 晴

農地利用最適化推進委員

農業振興部会

15

米 山   覚

農地利用最適化推進委員

農地部会

16

那須野 五 穂

農地利用最適化推進委員

農業振興部会

農地の権利移動

耕作目的で農地を転売または賃借をする場合には、農業委員会の許可が必要です。

原則として、譲受賃借人は、申請地を含め一定の面積以上、農地を耕作している農家でなければなりません。

 

◆許可を受けるための主な要件

  • 取得者及びその世帯員等が農地のすべてを効率的に利用して耕作の事業を行うこと。
  • 取得者及びその世帯員等が必要な農作業に常時従事すること。
  • 周辺の農地利用に悪影響を与えないこと。
  • 権利取得後の経営面積が30アール(下限面積といいます。)以上あること。

下限面積についてはこちらをご覧ください。

 

◆申請手続き

農地の売買、または賃借をしようとする方は許可申請書に必要書類を添えて、農業委員会事務局まで提出してください。

 

◉必要書類

書類名

部数

留意事項など

許可申請書

別紙申請様式

土地の登記事項証明書

全部事項証明書(法務局)
土地所有者の氏名・住所が申請書の内容と異なる
場合は、状況に応じて書類5・書類6が必要

公図写

隣接土地まで写し、地目と所有者氏名を記入

位置図・付近状況図

道路・鉄道・公共施設等を記入し、申請地を
明示(住宅地図の写しなど)

住民票

以下の場合に必要

  • 申請人が町外在住の場合
  • 申請書と土地の登記事項証明書の記載が異なる場合

相続関係書類

土地の所有者が既に亡くなっている場合に必要

  • 亡くなった方の戸籍謄本
    (戸籍謄本、除籍謄本など)
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 相続人の同意書(実印押印)
  • 相続人全員の印鑑証明書

地元農業委員確認書

上記の申請書類が全て揃った段階で持参し、確認
してもらう

◆申請書受付期間

毎月1日〜10日
(平日のみ受付します。10日が土日祝日の場合、直前の開庁日になります。)

 

◆処理完了までの期間

約3週間
(標準的な処理期間ですので、場合により前後する可能性があります。)

 

◆関連書類

第3条許可申請書はこちらから
地元農業委員確認書はこちらから
第3条許可申請書(記載例)はこちらをご覧ください。

農地転用

農地転用とは、農地を住宅、車庫、工場、資材置場、駐車場、山林など、農地以外の用途に変更することをいい、その場合、農業委員会を経て県知事の許可が必要となります。

 

※農地転用の前に!

農用地区域内の農地を転用する場合には、農用地区域からの除外手続き(農振除外)をしたうえで、転用申請を行う必要があります。

農用地利用計画の変更(農振除外)はこちらから

 

◆転用の許可基準

申請の内容が次の立地基準及び一般基準を満たしていることが必要です。

  1. 立地基準
    ・農地法上の農地区分に応じて判断

  2. 一般基準(主なもの)
    ・確実に転用事業に供されること。
    ・周辺の営農条件に支障を及ぼさないこと。

 

◆申請手続きと受付期間

  • 自らの農地を転用する場合は、農地法第4条の申請が必要です。
  • 事業者や個人などが農地を買ったり借りたりして転用をする場合には、農地法第5条の申請が必要です。

 

農地転用をされる方は、許可申請書に必要書類を添えて、農業委員会事務局まで提出してください。

 

◆申請書受付期間

毎月1日〜10日

(平日のみ受付します。10日が土日祝日の場合、直前の開庁日になります。)

 

◆関連書類

農地法第4条許可申請書はこちらから
農地法第4条許可申請書(記載例)はこちらをご覧ください
農地法第5条許可申請書はこちらから
農地法第5条許可申請書(記載例)はこちらをご覧ください

隣接農地関係者承諾書はこちらから

地元農業委員確認書はこちらから

 

◆農地転用許可添付書類一覧

書類名

部数

3条

4条

5条

個人

法人

留意事項など

許可申請書

別紙申請様式

土地の登記事項証明書

全部事項証明書(法務局)
土地所有者の氏名・住所が申請書の内容と
異なる場合、14番の書類を添付

公図写

隣接土地まで写し、地目・所有者氏名を記入

位置図・付近状況図

道路・鉄道・公共施設等を記入し申請地を
明示(住宅地図の写し等)

建物配置図

公図写に、建物等の配置状況等を明示
駐車場の場合、車の配置状況を明示

建物設計図

建物等の設計図(平面図・立面図)

隣接農地関係者承諾書

隣接土地(農地のみ)関係者の承諾をとる
※農振除外時に承諾済みの場合は不要

法人の登記事項証明書

全部事項証明

法人定款

原本証明したもの

10

事業計画書
資金計画書又は予算書

事業内容及び資金計画(資金の調達方法、
金額、使用計画等)を記載したもの

11

預金残高証明書

多額の資金を必要とする場合(住宅・事業所
用地等)、融資証明等裏付けとなるものも
添付

12

工事工程表

事業計画面積が5,000㎡以上のもの
(その他は申請書記載で可)

13

申請面積に関する理由書

宅地への転用で、一般住宅で申請面積が500
㎡、農家用住宅で1,000㎡を超える場合、住
宅用地として使用できない面積の計算や、不
整形地で農地の有効な利用が出来ないなどの
場合はその理由や図解を記入したもの

14

その他必要な書類

住民票

相続関係書類

下記に該当する場合のみ

申請人が町外在住の場合
申請書と土地の登記事項証明書の記載が異な
る場合

土地の所有者が既に亡くなっている場合

  • 亡くなった方の戸籍謄本類
    (戸籍謄本、除籍謄本等)
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 相続人全員の同意書(実印押印)
  • 相続人全員の印鑑証明書

15

地元農業委員確認書

上記の申請書類が全て揃った段階で持参し、
確認してもらう

  • 提出書類のなかで、1番の許可申請書以外で2部必要な場合1部はコピーで可能です。
  • 上記以外に添付書類を用意していただく場合もあります。
農地転用の手続き

◆相続等の届出

農地法の改正により、これまで手続き不要であった相続等(遺産分割、包括遺贈、時効取得等)による農地の権利取得について、届出が必要となりました。

希望により農地の管理についてのご相談や、地元で農地の借り手を探すお手伝いをします。

農地の権利を取得した場合には、必ず届け出るようお願いします。

 

◆関連書類

相続届出書はこちらから
相続届出書(記載例)はこちらをご覧ください

利用変更・改良

 

遊休農地

 

農業者年金

老後を安心して暮らすためには、若いうちからの備えが必要であり、年金への加入は欠かせません。

新しい年金制度は、少子・高齢化による加入者数の変化や財政事情に左右されない今の時代にあった安全・安心な公的年金です。

 

◆加入条件

農業者年金には、以下の要件をすべて満たす方であれば、農地を持っていない農業者や家族従業者も加入できます。

  1. 国民年金の第1号被保険者(国民年金保険料納付免除者は除く)
  2. 年間60日以上農業に従事する方
  3. 20歳以上60歳未満の方

 

◆保険料の財政方式について

保険料の財政方式は積立方式を採用しています。将来の年金受給に必要な原資をあらかじめ自分で積み立て、運用実績により受給額が決まる、加入者や受給者の数に影響されない安定した年金制度です。

この収めた保険料総額とその運用益を基礎とする年金を農業者老齢年金といいます。

加入者全員が65歳から受給できます。

(希望により60歳からの繰り上げ受給も可能です)

 

◆保険料について

毎月の保険料は、20,000円を基本に、最高67,000円まで1,000円単位で自由に決められますので、経済的な状況や老後の設計などに応じていつでも見直すことができます。

 

◆年金の支給について

農業者年金は80歳までの保証がついた終身年金です。仮に、加入者や受給者が80歳になる前に亡くなった場合でも、死亡した翌月から80歳まで受け取れるはずであった農業者老齢年金が死亡一時金として遺族に支給されます。

 

◆税制面でのメリットについて

保険料は、全額(最高804,000円)社会保険料控除(所得税)の対象になります。

また、受け取る年金についても、公的年金等控除の対象になります。

(個人年金の場合は、控除額の上限は50,000円です)

 

◆農業の担い手に対する製作支援(保険料の国庫補助)について

認定農業者や青色申告者等の一定の要件を満たす、意欲ある担い手は、政策支援の対象となり、一定の期間につき国の保険料助成を受けられます。

この助成を受けた保険料と運用益を基礎とする年金を特例付加年金といいます。

特例付加年金は、農地・採草放牧地及び農業用施設の権利移転等を行い、農業経営者でなくなれば受給することができます。

 

<保険料の補助対象者と国庫補助額>

区分

必要な要件

国庫補助額

35歳未満

35歳以上

10,000円(5割)

6,000円
(3割)

認定農業者で青色申告者

10,000円(5割)

6,000円
(3割)

認定就農者で青色申告者

10,000円(5割)

6,000円
(3割)

区分1または2の者と家族経営協定を締結し経営に参画
している配偶者または後継者

6,000円
(3割)

4,000円
(2割)

認定農業者または青色申告者のいずれか一方を満たす者
で、3年以内に両方を満たすことを約束した者

6,000円
(3割)

35歳まで(25歳未満の場合は10年以内)に区分1の者となることを約束した後継者

保険料の国庫補助を受ける期間の保険料は2万円で固定され、加入者が負担する保険料は2万円から国庫補助額を差し引いた金額となります。

 

<農業老齢年金と特例付加年金>

◆現況届について

現況届は、農業者年金を受給している方が生存しているかどうか、また、経営移譲年金にあっては農業の再開や農地等の返還がなされていないかどうかを確認するための届出です。

(用紙は毎年5月下旬に農業者年金基金から各人へ送付されます)

農業者年金を受給されている方は、本人(本人の署名が困難な場合は代理人の署名等)が署名の上、毎年6月30日までに現況届を農業委員会に提出してください。提出がないと年金の支払いが差し止めとなりますので御注意ください。

 

◆各種手続きについて

加入の申込、裁定請求の手続き、住所・氏名の変更、被保険者及び受給権者の死亡などの際には各種手続きが必要です。

 

詳しくは農業委員会事務局までお問い合わせください。

農業委員会の適正な事務実施について

農業委員会では、「平成28年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価」と「平成29年度の目標及びその達成に向けた活動計画」を決定しました。

 

平成28年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価はこちらをご覧ください

平成29年度の目標及びその達成に向けた活動計画はこちらをご覧ください

農地等の利用の最適化の推進に関する指針について

担い手への農地の利用集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進を実施するにあたり、「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」を定めました。

 

農地等の利用の最適化の推進に関する指針はこちらをご覧ください

諸証明

 

◆農業委員会とは

農業委員会は、「農業委員会等に関する法律」に基づき市町村に設置されている行政委員会です。

農業者の代表機関として市町村から独立して、農地法に基づく許可等の行政事務を行っています。

農業委員会は、農業委員と農地利用最適化推進委員で構成されていて、特別職の地方公務員(非常勤)です。

 

◆農業委員会制度の改正

平成28年4月に農業委員会等に関する法律が改正施行されたことに伴い、農業委員の選出方法がこれまでの選挙制から、候補者を公募・推薦により選定し、町長が町議会の同意を得て任命する方法になりました。

また、農業委員会は、農地等の利用の最適化の推進に熱意と見識のある方を公募・推薦により選定し、農地利用最適化推進委員として委嘱します。

 

農業委員会の業務は、次の大きく4つに区分されます。

  • 農業委員会が専属的な権限として行う、農地の権利移動の許可、農地転用の意見送付、農地の利用状況調査(農地パトロール)、遊休農地の所有者等への対応等。これらは、地域の土地利用のあり方について優良農地の確保とその有効利用を図る上で大切な業務です。
  • 農地等の利用の最適化の推進を図るため、担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進。これらは、農地の利用調整を中心に地域農業の振興を図るために大切な業務です。
  • 農地の賃借料や農作業労賃等に関する調査活動、情報提供活動。
  • 「農地等の利用の最適化の推進」に関する意見の提出等。

 

◆農業委員会名簿

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【飯島町役場】

〒399-3797長野県上伊那郡飯島町飯島2537番地(法人番号 6000020203840)

TEL:0265-86-3111(代)FAX:0265-86-4395 e-mail:soumu@town.iijima.lg.jp

開庁日:月曜日から金曜日(祝日・休日・12月29日~1月3日を除く)

開庁時間:8時30分から17時15分