財政

更新日:2021年03月19日

予算

第1号補正(令和3年4月13日議決)

令和3年度予算概要及び一般会計予算書

令和3年度予算概要及び一般会計予算書(当初)

令和2年度一般会計補正予算(第12号まで)

第12号補正(令和3年3月11日議決)
第11号補正(令和3年2月26日議決)
第10号補正(令和3年2月9日議決)
第9号補正(令和3年2月9日議決)
第8号補正(令和2年12月15日議決)
第7号補正(令和2年11月16日議決)
第6号補正(令和2年9月18日議決)
第5号補正(令和2年9月18日議決)
第4号補正(令和2年7月21日議決)

第3号補正(令和2年6月17日議決)

第2号補正(令和2年5月22日議決)
第1号補正(令和2年5月12日議決)

令和2年度予算概要及び一般会計予算書

令和2年度予算概要及び一般会計予算書(当初)

決算

令和元年度決算

決算規模

令和元年度の一般会計の歳入総額は、52億9,067万2千円、歳出総額は51億5,257万2千円となり、前年度に比べ歳入は4.6%、歳出は7.0%それぞれ増額となりました。

繰越金、使用料及び手数料等は減額したものの、町税、地方交付税、国県支出金等の増額により歳入全体は増となりました。一方、歳出についても林道維持補修工事をはじめ大型公共工事等の実施により、前年度を上回る決算規模となりました。

収支

令和元年度の実質収支は、1億3,228万7千円の黒字決算となりましたが、単年度収支は、前年度実質収支額の1億7,028万2千円を差し引くため、3,799万5千円の赤字となりました。

また、実質単年度収支は、基金への積立金と起債の繰上償還金が黒字的要素となるため、6,371万1千円の黒字となりました。

歳入

町税は、総額で12億378万6千円、前年度比2.3%増となりました。内訳として、個人町民税は5.1%、法人町民税は1.8%、固定資産税は0.3%、たばこ税は5.5%、軽自動車税が4.6%と全ての税目で対前年比増となりました。

地方交付税は、前年度に比べ全体で2,583万8千円、1.4%の増となりました。内訳として、普通交付税は、地方消費税交付金などの基準財政収入額が減少したものの、社会福祉費や教育費など基準財政需要額等が増加したことにより、2,147万5千円、1.3%の増、特別交付税も428万2千円、3.0%の増となりました。

地方消費税交付金は967万8千円、5.3%の減となる一方で、地方譲与税全体は53万6千円、0.7%、地方特例交付金は、子ども・子育て支援臨時交付金により、3,627万5千円、712.4%の増となり、交付金関係全体では2,109万円、7.1%の増となりました。

国庫支出金は社会資本整備総合交付金事業や繰越事業であるブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金の増などにより、4,223万1千円、14.5%の増となりました。県支出金は農山漁村地域整備交付金や繰越事業である林業施設災害復旧事業の増などにより、4,915万6千円、16.5%の増となりました。

地方債は、臨時財政対策債が減額となりましたが、学校教育施設等整備事業債を活用した平成30年度の繰越事業である小中学校冷房設備設置工事、また、公共施設等適正管理推進事業債を活用した舗装補修工事等により、前年度に比べ1億1,640万円、48.4%の増となりました。なお、繰越金は1億512万9千円、30.4%の減となりました。

歳出

性質別決算規模は、積立金、維持補修費が前年度に比べて減少した一方、普通建設事業費、物件費、公債費、繰出金、扶助費、補助費等、災害復旧事業費が増加しました。

人件費は、プラス改定となった人事院勧告や昇給、国県選挙の実施などにより2,828万3千円、3.2%の増加となりました。

公債費は全体で、3,988万6千円、7.6%の増額となりました。また、積立金は、財政調整基金等への積み立てを行ったものの、減債基金や公共施設等整備基金等の積立額減により、9,128万2千円、35.9%の減額となりました。

普通建設事業費は、繰越事業の小中学校冷房設備設置工事や林道維持補修工事(辰巳ヶ沢入線)、県営農道整備事業(広域2号線)など大型事業を実施したことにより、2億2,391万円、46.3%の増額となりました。

まとめ

財政基盤の強さを表す財政力指数は、令和元年度は、前年度と同様の0.41となりました。

経常収支比率は、2.6ポイント増加し、81.6%となりました。これは、扶助費、公債費、人件費に充当した一般財源の額が増加したこと、また、臨時財政対策債などの減額により一般財源の歳入が減額したことなどが主な要因となっています。

地方債に係る指標である実質公債費比率は、1.2ポイント増加の9.5%となりました。これは、一般会計及び上下水道事業会計における起債の償還額が増加したことが主な要因となっています。

今後は、下水道事業や広域連合、伊南行政への繰出金の増加、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の維持補修・長寿命化等への対応、学校給食センター施設整備事業の実施などにより、当面改善が見込めない状況です。

そのほか、年々増加する社会福祉関係経費や実施計画に計上されている新規事業への対応などを踏まえ、財政指標の動向に注視しながら、より計画的な事業執行が必要となります。

引き続き、経常経費の削減や起債の繰上償還の実施、起債の新規発行抑制などに取り組みながら、健全な財政運営に努める必要があります。

平成30年度決算

決算規模

平成30年度の一般会計の歳入総額は、50億5,635万5千円、歳出総額は48億1,542万4千円となり、前年度に比べ歳入は3.5%、歳出は1.5%それぞれ減額となりました。
地方交付税、繰入金、繰越金、諸収入等が増額したものの、町税、国庫支出金、県支出金、寄附金、町債等の減額により歳入が減となりました。一方、歳出は地域福祉センター石楠花苑駐車場造成工事や道路補修工事等の増加があったものの、前年度までに実施した大型事業の完了等により、前年度を下回る決算規模となりました。

収支

平成30年度の実質収支は、1億7,028万2千円の黒字決算となりましたが、単年度収支は、前年度実質収支額の2億7,395万4千円を差し引くため、1億367万2千円の赤字となりました。
また、実質単年度収支は、起債の繰上償還、財政調整基金への積立額が黒字的要素となるものの、4,949万7千円の赤字となりました。

歳入

町税は、総額で11億7,704万6千円、前年度比1.2%減となり6年ぶりに減収となりました。内訳は法人町民税、軽自動車税がそれぞれ3.3%増となりましたが、個人町民税は0.4%、固定資産税は2.2%、たばこ税は1.9%の減収となりました。
地方交付税は、全体では前年度に比べ1,673万9千円、0.9%の増となりました。内訳は、普通交付税が社会福祉費や教育費などの基準財政需要額が増加したことなどにより1,426万2千円、0.9%、特別交付税も260万2千円、1.8%の増となりました。
自動車取得税交付金は、前年度に比べて6.8%の減となりましたが、一方で地方消費税交付金は4.3%、地方譲与税全体は0.8%の増となるなど交付金関係全体では、2.2%の増となりました。
国庫支出金は地方創生拠点整備交付金や学校施設環境改善交付金の減などにより、8,833万9千円、23.3%の減となりました。県支出金は、産地パワーアップ事業の減などにより、1,335万1千円、4.3%の減となりました。
地方債は、学校教育施設等整備事業債を活用した、平成28年度の繰越事業である小中学校体育館・社会体育施設体育館天井等耐震補強工事等、大型事業の完了や小中学校冷房設備設置工事の翌年度事業への繰越により、前年度に比べ1億840万円、31.1%の減額となりました。
なお、繰越金は、繰越明許費繰越金の増などにより、6,181万7千円、21.7%の増となりました。

歳出

性質別決算規模は、物件費、扶助費、積立金、普通建設事業費が前年度に比べて減少し、人件費、維持補修費、補助費等、公債費、繰出金、災害復旧事業費が増加しました。
人件費は、プラス改定となった人事院勧告のほか、正規職員の増加、共済組合負担金の増などにより4,545万2千円、5.5%の増加となりました。
公債費は全体で1,797万円、3.5%の増額となりました。また、積立金は、減債基金等への積み立てを行ったものの、ふるさといいじま応援基金の積立額減により、2,854万3千円、10.1%の減額となりました。
普通建設事業費は、地域福祉センター石楠花苑駐車場造成工事などを実施しましたが、前年度の大型事業の完了に伴い1億2,620万3千円、20.7%の減額となりました。

まとめ

財政基盤の強さを表す財政力指数は、平成30年度は、前年度と同様の0.41となりました。
経常収支比率は、2.6ポイント増加し79.0%となりました。これは、人件費、物件費、維持補修費に充当した一般財源の額が増加したこと、また、地方税や臨時財政対策債などの減額により一般財源の歳入が減額したことなどが主な要因となっています。
地方債に係る指標である実質公債費比率は、0.2ポイント増加の8.3%となりました。これは、一般会計及び上下水道事業会計における起債の償還額が増加したことが主な要因となっています。
今後は、下水道事業や広域連合への繰出金の増加、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定や公共施設等の維持補修への対応、来年度から実施される会計年度任用職員制度など、実施計画に計上されている新規事業への対応などを踏まえ、財政指標の動向に注視していかなくてはなりません。また、社会福祉関係経費が年々増加していることなどから、より計画的な事業執行が必要となります。
引き続き、経常経費の削減や起債の繰上償還の実施、起債の新規発行抑制などに取り組むなかで、健全な財政運営を進めてまいります。

財務諸表

各分析資料の概要

貸借対照表(バランスシート/BS)作成の目的

バランスシートは、企業の財政状況を明らかにするため、一定の時点において当該企業が保有する全ての資産・負債等のストックの状況を総括的に表示した報告書として作成されています。
飯島町においても、バランスシートを作成することにより、住民の皆さんに資産等の状況を明らかにします。なお、このバランスシートは、企業等における経営資源の状況とその経営資源を調達するための財源の状況を明らかにするという考え方に重点がおかれ、地方自治体の経営管理に役立てるため、作成するものです。

資金収支計算書(キャッシュ・フロー/CF)作成の目的

キャッシュ・フローとは、資金の増加または減少を意味し、一般会計におけるキャッシュ・フローの状況を表示するものをキャッシュ・フロー計算書といいます。これは、行政活動を資金の流れから見たものであり、年度当初と年度末の資金の増減を一表にしたものです。
キャッシュ・フロー計算書の作成方法は、総務省の「作成マニュアル」には記述されていませんが、公会計で従来から採用している歳入歳出(キャッシュ・フロー)を意識した単式簿記を発展させ、歳入歳出を一定の活動区分、「行政活動」・「投資活動」・「財務活動」の3区分で表示し、それぞれの活動における資金調達の源泉及び資金使途を明確にし、行政経営に関する新たな情報を提供することにあります。

行政コスト計算書(PL)作成の目的

行政コスト計算書は、民間企業でいうところの「損益計算書」にあたります。
地方公共団体においては、「利益」の概念がありませんが、費用対効果(最小の経費で最大の効果を挙げる)を知るため、行政費用(=行政コスト)を計算する目的で作成します。
また、目的別の行政コスト計算書を作成することにより、地方公共団体がどの行政サービスに力を注いでいるかがある程度分かります。
なお、企業会計でいうところの「利益」は1年間の自己資本の増加額により表します。

純資産変動計算書(NWM)作成の目的

純資産変動計算書は、貸借対照表上の純資産の部に計上されている数値がどのように変動したかを把握するために作成します。

健全化判断比率の算定の目的

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」(以降、財政健全化法といいます)が平成19年6月に成立しました。
かつての財政再建制度では、一般会計等の「実質赤字」というフローの指標のみが用いられており、申し出により再建を行う仕組みとなっていましたが、今回の財政健全化法の成立により、「健全段階」「早期健全化段階」「再生段階」の3つの段階により団体の健全度を判断することとなりました。また、申し出による再建ではなく、国県が積極的に指導・介入していく法律となっています。
健全化判断比率とは、主に4つの指標を用いて、財政健全度を判定するためのものです。

年度別分析資料

総務省方式による作成
平成16年度
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
基準モデルによる作成
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
統一基準モデル作成
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度

財政状況資料集

財政状況等一覧表

  • 一般会計等の財政状況
  • 公営企業会計等の財政状況
  • 関係する一部事務組合等の財政状況
  • 地方公社・第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況
  • 充当可能基金の状況
  • 財政指数の状況

財政状況等一覧表

財政比較分析表

歳出比較分析表

経営比較分析表

「経営比較分析表」は、各公営企業において、経営及び施設の状況を表す経営指標を活用し、経年比較や他公営企業との比較、複数の指標を組み合わせた分析を行ったものです。これにより、経営の現状及び課題を的確かつ簡明に把握することが可能となります。

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