施策・支援

更新日:2020年07月02日

商工業振興補助金制度

飯島町では、町内における工場等の新設、町外からの企業立地の促進や町内企業の振興を目的として補助金を交付しています。

商工振興支援事業

対象者:飯島町商工会

補助事業の内容

補助対象経費

事業規模及び補助率等

  • 小規模事業者経営指導事業
  • 中小企業者の経営確立を促進するために行う指導事業

長野県知事が認めた事業及び事業費

県が認めた小規模事業者経営指導費補助金交付要綱に基づいて行う事業の事業費から、県補助金を差し引いた額以内

  • 商工会活動支援事業
  • 商工会活動及び運営の支援事業
  • 事務職員人件費
  • 事務機器費
  • 組織育成費
  • 催事費等

補助金額上限500万円
補助率事業費の5/10

  • 人材育成事業
  • 人材育成計画に基づく講座、研修会、各種セミナーの開催人づくり及び組織づくりの支援事業
  • 研修会等講師費
  • 資料費等
  • 後継者育成事業費
  • 会員の福利厚生事業費
  • 表彰事業費

補助金額上限150万円
補助率事業費の5/10

  • 消費動向調査事業
  • 消費動向調査の実施
  • 消費者懇談会の開催
  • 消費者モニターの設置事業
  • 調査委託費
  • 調査のための資材費
  • 懇談会等に要する費用
  • モニター設置に要する経費

補助金額上限50万円
補助率事業費の5/10

  • 経営診断等支援事業
  • 中小企業者、商店街等経営診断事業
  • 経営診断委託料
  • 資材費等経費

補助金額上限50万円
補助率事業費の5/10

  • 情報技術化支援事業
  • 情報化のための支援事業

各種研修会、講習会等の講師の派遣に要する費用及びテキスト代等の経費

補助金額上限100万円
補助率事業費の5/10

対象者:飯島町商工会、中小企業者商工業団体等

補助事業の内容

補助対象経費

事業規模及び補助率等

  • 商工業振興支援事業
  • 商業の未来応援事業
  • 施設整備費等
  • 資材費
  • 事業立ち上げに必要な経費
  • 土地、施設借上げ料
  • イベント等経費

補助金額上限50万円
補助率事業費の5/10

商工業経営確立支援事業

対象者:飯島町商工会、中小企業者、商工業団体等

補助事業の内容

補助対象経費

事業規模及び補助率等

  • 特産品開発支援事業
  • 飯島町の特性を生かした特産品等の開発事業
  • 調査研究費
  • 開発資材費
  • 宣伝経費

補助金額上限100万円
補助率事業費の5/10

新技術・新製品研究開発事業

  • 原材料、副資材費
  • 機械装置、工具器具費
  • 町内企業への外注加工費
  • 技術指導費等

補助金額上限100万円
補助率事業費の5/10

  • ISO取得支援事業
  • ISO9000シリーズ及びISO14000シリーズを新規に取得する事業(1シリーズにつき1件とする)

取得に要する委託料等

補助金額1件20万円以内
補助率10/10

対象者:中小企業者

補助事業の内容

補助対象経費

事業規模及び補助率等

起業支援事業

  • 法人設立に要する直接的経費
  • 定款認証手数料
  • 定款認証収入印紙
  • 登録免許税

補助金額1件25万円以内
補助率10/10

商工業経営規模拡大支援事業

対象者:中小企業者

補助事業の内容

補助対象経費

事業規模及び補助率等

  • 事業用施設新増設支援事業
  • 工場等の新増設に係る投下固定資産総額の内、商業を除く事業は新設にあっては2,000万円、増設にあっては1,000万円を超え、かつ新規雇用1人以上となる事業。
    ただし、国県及び町の補助又は補償等を除いた事業費(なお、工場誘致の特例に関する条例による申請を行う事業を除く)

法定償却年数を経過しない工場等固定資産の新増設に係る投下固定資産税総額

当該固定資産に係る固定資産税相当額(課税免除された額を除く)を3年間
ただし単年度における補助金の上限は1件500万円以内

企業誘致促進事業

対象者:新規企業

補助事業の内容

補助対象経費

事業規模及び補助率等

  • 事業用施設新設支援事業
  • 工場等の新設に係る初期投下固定資産総額が、商業を除く事業にあっては5億円以上で、かつ、町内における新規雇用10名以上となる事業。
    ただし、国県及び町の補助又は補償等を受けている場合には、初期投下固定資産総額から国県及び町の補助又は補償等を除いた事業費(なお、工場誘致の特例に関する条例による申請を行う事業費を除く)

工場等(商店等を除く)固定資産の新設に係る初期投下固定資産税総額

当該固定資産税相当額(課税免除された額を除く)を3年間
補助率10/10
ただし単年度における補助金総額の上限は3,000万円以内

上記以外の事業用施設新設に係る投下固定資産総額が、2,000万円を超え、かつ、新規雇用1人以上となる事業

工場等固定資産の新設に係る投下固定資産税総額で助成事業認定申請後に課税されるもの

当該固定資産税相当額
(課税免除された額を除く)について
土地及び家屋第1年度
100/100
第2年度
75/100
第3年度
50/100
償却資産第1年度
100/100
ただし、単年度における補助金総額の上限は1,000万円以内

空き工場等を活用した工場等で、新規雇用1人以上となる事業

空き工場等の取得に係る投下固定資産に対する固定資産税額で、助成事業認定申請後に課税されるもの

当該固定資産税相当額
(課税免除された額を除く)について
土地及び家屋第1年度
100/100
第2年度
75/100
第3年度
50/100
償却資産第1年度
100/100
ただし、単年度における補助金総額の上限は1,000万円以内

町及び飯島町土地開発公社が所有する産業用地等で、取得する土地がおおむね3,000平方メートル以上であること、かつ、取得から3年以内に当該用地において操業を開始する計画であるもの

産業用地等の用地取得費

新規企業で本社移転を含む場合は、用地取得価格の100分の50以内(上限5,000万円)
その他工場等の移転の場合は、取得価格の100分の40以内(上限3,000万円)ただし、単年度に交付する補助金の上限は1,000万円

国及び県の補助制度に基づく事業

対象者:国及び県が認めた者

補助事業の内容

補助対象経費

事業規模及び補助率等

  • 国及び県補助制度に基づく事業
  • 国及び県が認めた事業

国及び県が認めた事業費

国及び、県が認めた事業規模及び補助率

特認事業

対象者:町長が特に必要と認めた者

補助事業の内容

補助対象経費

事業規模及び補助率等

町長が特に必要と認めた事業

町長が必要と認めた事業費

町長が必要と認めた事業規模及び補助率

商工業振興資金制度

飯島町商工業振興資金制度は、町内で事業を営んでいる方及び、新規に開業しようとする方を対象として資金の融資を行う制度です。

申込書類

(セーフティネット保証認定が必要な方のみ:新型コロナ関連)

制度資金一覧

商工業振興資金にかかわる保証協会への保証料は全額町が負担します。

運転資金

融資限度額

1,000万円以内

融資期間

60ヶ月以内(据置期間6ヶ月以内)

償還方法

月賦償還

保証人

原則不要 (注意)ただし法人は代表者

担保

必要に応じて徴収

利子補給率

0.7%

添付書類
  • 決算書
  • 試算表
  • 信用保証委託契約書
  • 本人印鑑証明書
  • 保証人印鑑証明書
  • 保証人資産負債調

設備資金

融資限度額

1,000万円以内(ただし移転のための資金は1,200万円以内)

融資期間

84ヶ月以内(据置期間6ヶ月以内)

償還方法

月賦償還

保証人

原則不要 (注意)ただし法人は代表者

担保

必要に応じて徴収

利子補給率

0.7%

添付書類
  • 決算書
  • 試算表
  • 信用保証委託契約書
  • 本人印鑑証明書
  • 保証人印鑑証明書
  • 保証人資産負債調
  • 設計書及び図面
  • カタログ
  • 見積書又は契約書
  • 付近見取図
備考

移転のための資金は都市計画用途指定地域及び農工法指定地域への移転とする。

経営安定資金

融資限度額

1,000万円以内

融資期間

84ヶ月以内(据置期間12ヶ月以内)

償還方法

月賦償還

保証人

原則不要 (注意)ただし法人は代表者

担保

必要に応じて徴収

利子補給率

1.1%

添付書類
  • 県の健全化支援資金の貸付要件を満たす書類
  • 決算書
  • 試算表
  • 信用保証委託契約書
  • 本人印鑑証明書
  • 保証人印鑑証明書
  • 保証人資産負債調
  • 設備資金の場合は同資金の融資に必要な書類
備考

県制度資金(健全化支援資金)の貸付要件を満たす者

用地取得資金

融資限度額

5,000万円以内

融資期間

84ヶ月以内(据置期間6ヶ月以内)

償還方法

月賦償還

保証人

原則不要 (注意)ただし法人は代表者

担保

必要に応じて徴収

利子補給率

0.8%(3年間に限る)

添付書類
  • 決算書
  • 試算表
  • 信用保証委託契約書
  • 本人印鑑証明書
  • 保証人印鑑証明書
  • 保証人資産負債調
  • 取得地図面
  • 付近見取図
  • 契約書又は見積書
備考

町内の用地を取得する資金
(注意)ただし、取得後1年以内に商店・工場等の建設計画がある場合に限る。

新規開業資金

融資限度額

700万円以内

融資期間

84ヶ月以内(据置期間6ヶ月以内)

償還方法

月賦償還

保証人

原則不要 (注意)ただし法人は代表者

担保

必要

利子補給率

0.8%

添付書類
  • 決算書
  • 試算表
  • 信用保証委託契約書
  • 本人印鑑証明書
  • 保証人印鑑証明書
  • 保証人資産負債調
  • 事業計画書(1年先)
  • 設計書及び図面
  • カタログ
  • 見積書又は契約書
  • 付近見取図
備考

町内で新規に開業する者

大型店対策支援資金

融資限度額

1,000万円以内

融資期間

84ヶ月以内(据置期間6ヶ月以内)

償還方法

月賦償還

保証人

原則不要 (注意)ただし法人は代表者

担保

必要

利子補給率

0.8%

添付書類
  • 決算書
  • 試算表
  • 信用保証委託契約書
  • 本人印鑑証明書
  • 保証人印鑑証明書
  • 保証人資産負債調
  • 事業計画書
  • 設計書及び図面
  • カタログ
  • 見積書又は契約書
  • 付近見取図
備考

大型店の出店に対し、その対策のための事業計画書を樹立した者。運転資金は融資期間60ヶ月以内とする。建築確認を要する設備は融資期間120ヶ月以内とする。

小口事業資金

融資限度額

800万円以内

融資期間

60ヶ月以内

償還方法

月賦償還

保証人

原則不要 (注意)ただし法人は代表者

担保

必要に応じて徴収

利子補給率

0.8%

添付書類
  • 運転資金の場合は同資金の融資に必要な書類
  • 設備資金の場合は同資金の融資に必要な書類

特別安定対策資金

融資限度額

1,000万円以内

融資期間

84ヶ月以内 据置期間12ヶ月以内

償還方法

月賦償還

保証人

原則不要 (注意)ただし法人は代表者

担保

必要に応じて徴収

利子補給率

0%

添付書類
  • 決算書
  • 試算表
  • 信用保証委託契約書
  • 本人印鑑証明書
  • 保証人印鑑証明書
  • 保証人資産負債調
備考

町内で事業を営む中小企業者で、資金の借換えにより経営安定を図ろうとする者のうち次のいずれにも該当する者
同一金融機関での借換であること。
借り換え対象となる従前の借入金について保証協会の経営安定関連保証による保証を利用している場合にあっては、借換えに際して原則として同種の保証利用すること。
従前の借入金に対し返済の延滞がないこと。
責任共有対象資金を対象外資金に借り換えることはできない。
元金返済開始後1年以上経過し、かつ延滞のない制度資金借入金であること。

地域未来投資促進法に関するお知らせ

地域未来投資促進法とは

従来の企業立地促進法が改正され、平成29年7月31日から新たに「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(地域未来投資促進法)」となりました。
地域未来投資促進法は地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼすような支援をし、地域経済の発展を図っていくことを目的としています。

基本計画

上伊那8市町村(伊那市、駒ヶ根市、辰野町、箕輪町、飯島町、南箕輪村、中川村、宮田村)が共同で策定し協議申請を行った基本計画について、平成29年9月29日に国の同意を受けました。
これにより、同計画に基づく地域経済牽引事業計画を申請し、承認を受けた事業者は、各種支援措置を受けることができます。

この記事に関するお問い合わせ先

産業振興課 商工係

〒399-3797 長野県上伊那郡飯島町飯島2537番地
電話番号:0265-86-3111(代)
ファックス:0265-86-4395
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