○飯島町自転車用ヘルメット購入支援事業補助金交付要綱
令和５年11月21日
告示第72号
（趣旨）
第１条　この要綱は、自転車乗用時のヘルメット着用が、努力義務化以降も浸透していない状況であることを踏まえ、ヘルメットの着用促進を図るため、その購入に要する経費の一部を補助することに関し、飯島町補助金交付規則（昭和36年飯島町規則第３号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)　ヘルメット　自転車乗車時に着用し、頭部を保護する目的で製造され、次のいずれかの認証等を受けた新品のものをいう。ただし、当該ヘルメットの購入費用等に対し、他の補助金の交付を受けたものを除くものとする。
ア　一般財団法人製品安全協会が安全基準に適合することを認証したSGマーク
イ　公益財団法人日本自転車競技連盟が安全基準に適合することを認証したJCFマーク
ウ　欧州連合の欧州委員会が安全基準に適合することを認証したCEマーク
エ　ドイツ製品安全法が定める安全基準に適合することを認証したGSマーク
オ　米国消費者製品安全委員会が安全基準に適合することを認証したCPSCマーク
カ　その他アからオまでに類する認証等を受けたマーク等が付されたもので、町長が認めるもの
(2)　高校生等　補助金の交付申請を行う年度の３月31日において、満16歳から満18歳までの者をいう。
(3)　高齢者　補助金の交付申請を行う年度の３月31日において、満65歳以上の者をいう。
（補助対象者）
第３条　補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1)　飯島町内に住所を有し、かつ、現に居住している高校生等又は高齢者
(2)　令和５年４月１日以降にヘルメットを購入した者
(3)　過去に、長野県内の他の市町村で、長野県が実施する自転車乗車用ヘルメット購入費事業補助金を財源とする補助制度の適用を受けていない者
(4)　同一の補助対象経費に対する他の補助金の交付を受けていない者
(5)　世帯員全員が町税等を滞納していないこと。
(6)　補助金の交付を受けようとする者が飯島町暴力団等反社会的勢力排除条例（平成24年飯島町条例第14号）第２条第１号に規定する暴力団等、同条第３号に規定する暴力団員又は同条第４号に規定する反社会的勢力に該当する者でないこと。
（補助金の額等）
第４条　補助金の額は、補助対象者のヘルメットの購入に要する経費に２分の１を乗じて得た額とし、１人当たり2,000円を上限とする。
２　前項に規定する額に100円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てるものとする。
３　補助金の交付は、補助対象者１人につきヘルメット１個かつ１回限りとする。
（交付申請）
第５条　補助金の交付の申請をしようとする補助対象者（以下「申請者」という。）は、ヘルメットを購入した後、飯島町自転車用ヘルメット購入支援事業補助金交付申請書兼実績報告書兼交付請求書（様式第１号）に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に対し、ヘルメットを購入した日から90日以内に提出しなければならない。
(1)　ヘルメットの購入に要した経費の支払手続が完了したことを証する書類（領収書等）
(2)　第２条第１号アからカに掲げる認証の確認ができるもの（ヘルメットの写真等）
(3)　申請者の本人確認ができるもの（学生証、運転免許証、マイナンバーカード、保険証等）
(4)　前号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
２　申請者が未成年者であるときは、当該未成年者は、前項の規定による申請をするに当たっては、保護者等の同意を得なければならない。
（補助金の交付決定）
第６条　町長は、前条の規定による交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を適当と認めたときは、予算の範囲内において補助金の交付を決定し、飯島町自転車用ヘルメット購入支援事業補助金交付決定通知書兼確定通知書（様式第２号）により、申請者に通知するものとする。
２　前項の規定により、補助金の交付を決定したときは、速やかに補助金の交付を行うものとする。
３　町長は、申請内容を審査した結果、適正でないと認めたときは、補助金の不交付を決定し、飯島町自転車用ヘルメット購入支援事業補助金不交付決定通知書（様式第３号）にその理由を付して通知するものとする。
（交付決定の取消）
第７条　町長は、申請者が虚偽の申請その他不正な行為により補助金の交付を受けた場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
２　前項の規定により補助金の交付決定が取り消された場合、既に補助金を受領しているときは、申請者は町長の指示するところにより、補助金を返還しなければならない。
（その他）
第８条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。
附　則
（施行期日）
１　この要綱は、公布の日から施行し、令和５年４月１日から適用する。
２　申請者が令和５年４月１日から公布日の前日までにヘルメットを購入した場合には、第５条の規定にかかわらず、速やかに様式第１号及び同条各号に定める書類を提出しなければならない。
附　則（令和６年告示第79号）
この要綱は、公布の日から施行する。

様式第１号（第５条関係）
（令和６告示79・全改）
様式第２号（第６条関係）
様式第３号（第６条関係）