「飯島町都市計画マスタープラン及び飯島町立地適正化計画策定業務委託」公募型プロポーザルの実施について

飯島町都市計画マスタープラン及び飯島町立地適正化計画策定業務委託について、公募型プロポーザル方式にて、受託事業者を公募します。

応募される事業者は、以下を確認のうえ、必要書類を期日までにご提出ください。

飯島町都市計画マスタープラン及び飯島町立地適正化計画策定業務委託

「飯島町都市計画マスタープラン及び飯島町立地適正化計画策定業務委託　仕様書」のとおり

契約締結日から令和8年3月17日まで

次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。

（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。

（2）令和4・5・6年度飯島町もしくは長野県入札参加資格（建設コンサルタント）に登録している者であること。

（3）建設コンサルタント登録規定（昭和52年建設省告示717号）の「都市計画及び地方計画部門」の登録を受けている者であること。

（4）長野県内に本店を有すること。

（5）民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをしている者もしくは再生手続開始の申立てがされている者（同法第33条第1項に規定する再生手続開始の申立てを受けた者を除く。）又は会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てをしている者もしくは更生手続開始の申立てがされている者（同法第41条第1項に規定する更生手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。

（6）所在する市区町村に税の未納額がない者（法人の場合はその代表者も含む。）であること。

（7）飯島町暴力団等反社会的勢力排除条例（平成24年条例第14号）第2条第3号に規定する暴力団員又は同条例第6条第1項に規定する暴力団関係者ではないこと。

（8）参加意向申請書の提出の日から委託候補者を選定するまでの期間に、飯島町における入札参加資格停止基準等に基づく指名停止等の入札参加制限又は文書警告に伴う入札に参加できない措置を受けていない者であること。

（9）次の条件を満たす管理技術者、照査技術者を配置すること。なお、各技術者は提案者と正規雇用関係にあること。

ア　管理技術者は、技術士（総合技術監理部門又は建設部門：都市及び地方計画）の資格を有する者とし、過去10年間（平成25年4月1日から令和5年3月31日まで）において、地方公共団体発注の同種又は類似業務の実績があること。同種業務とは、地方自治体発注の都市計画マスタープラン策定（改訂を含む）業務、立地適正化計画策定（改訂を含む）業務、都市計画区域の整備・開発・保全の方針（都市計画区域マスタープラン）策定（改訂を含む）業務をいい、基礎的調査・データ解析及び住民意向調査等の一部業務のみの完了実績はこれに含まない。類似業務とは、国土利用計画、地区計画等の土地利用計画策定業務及び都市計画道路・用途地域の見直し等都市計画に関わる業務とする。

イ　照査技術者は、技術士（総合技術監理部門又は建設部門）の資格を有する者とする。また、照査技術者は、管理技術者を兼ねることができない。

ウ　主たる担当技術者は、設計図書等に基づき適正に業務を実施する者とする。