補助金・交付金

更新日:2020年09月25日

農林水産省では、逆引き辞典で目的に応じて事業が検索できます。

ぜひ、ご利用ください。

国庫交付金等事業及び県単独事業一覧

国庫交付金等事業

消費・安全対策交付金

  • 農畜水産物の安全性の向上
    農薬の適正使用推進
     
  • 伝染性疾病・病害虫の発生予防・まん延防止
    病害虫防除の推進・重要病害虫の特別防除等

農山漁村振興交付金(農山漁村活性化整備対策)

農山漁村振興交付金(農山漁村活性化整備対策)では、都道府県又は市町村が作成した、農山漁村における定住及び農山漁村と都市との交流促進を図るための「活性化計画」の実現に向けて、農産物加工・販売施設、地域間交流拠点等の整備を支援します。

例えば、集出荷・貯蔵・加工施設や直売所、農家レストラン等の整備が交付対象です。

鳥獣被害防止総合対策交付金

野生鳥獣による農作物被害は、平成30年度が約158億円と6年連続で減少していますが、被害金額は依然として高い水準にあり、営農意欲の減退ともなっており、数字に現れる以上に深刻な影響を及ぼしています。

このため、農林水産省では、「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」に基づき、現場に最も近い行政機関である市町村が中心となって実施する野生鳥獣に対する様々な被害防止のための総合的な取組を支援しています。

  • 整備事業
    鳥獣被害防止施設(侵入防止柵)
    (注意)処理加工施設、捕獲技術高度化施設は、県林務課から別途照会
     
  • 推進事業
    鳥獣被害対策実施隊による地域ぐるみの被害防止活動支援

強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業

産地の収益力強化と担い手の経営発展のため、産地・担い手の発展の状況に応じて必要な農業用機械・施設の導入を切れ目なく支援します。

地域農業者の減少や労働力不足等生産構造の急速な変化に対応するための新たな生産事業モデルの育成を支援します。

  • 融資主体補助型
    人・農地プランの中心経営体または農地中間管理機構を通じて農地を借りた経営体が、融資を活用して農業用機械・施設等の整備を行う場合に、事業費の10分の3以内又は、融資額のいずれか低い額について助成(先進タイプ 上限1,500万円(法人)、1,000万円(個人)、地域タイプ 上限300万円)
     
  • 条件不利地域補助型
    経営規模が小規模・零細な地域に立地する経営体が経営の規模拡大や複合化・多角化等のため、導入する共同利用機械・施設等について助成(補助率2分の1以内等(上限4,000万円))

食料産業・6次産業化交付金

  • 6次産業化の推進体制整備事業
    6次産業化等に関する市町村戦略の策定
    6次産業化に取り組む人材育成研修会の実施等
     
  • 6次産業化の推進支援事業
    2次・3次産業と連携した加工・直売の促進
    新商品開発・販路開拓の実施
    直売所の売上向上に向けた多様な取組
    地域での食育の推進事業
    バイオマス産業都市推進事業 等
     
  • 整備事業
    6次産業化施設整備事業
    バイオマス産業都市施設整備事業

GAP取組・認証拡大推進交付金

国際水準GAP(GLOBAL G.A.P.、ASIAGAP、JGAP)の新規認証取得に係る取組を支援

畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業(畜産クラスター施設整備事業)

畜産クラスター計画に基づき、取組主体が行う、地域の畜産の収益性の向上に資する施設及び当該施設と一体的に整備する設備の整備を支援する。

産地生産基盤パワーアップ事業(生産基盤強化対策)

産地の収益力強化に向けた取組と、新規就農者等への継承のためのハウス・園地等の再整備・改修や牛ふん堆肥等を活用した土づくりによる産地の生産基盤の強化を図るための取組を支援

持続的生産強化対策事業うち時代を拓く園芸産地づくり支援のうち水田農業高収益作物導入促進事業(都道府県推進)

  • 園芸作物導入促進事業
    水田農業における高収益な園芸作物の導入及び水田地帯における園芸作物の産地化を実現するための園芸作物導入検討会の開催や産地事例調査の実施、品種の選定や出荷先の確保に向けた取組を支援
    実施主体:生産者団体
     
  • 園芸転換強化事業
    水稲等から園芸作物への転換に向けた産地の合意形成や実需者ニーズを踏まえた園芸作物の生産及び供給体制の構築に必要な栽培実証実験を支援
    また、園芸作物生産に必要な機械化一貫体系やハウス等のリース導入やそれらに対応する栽培技術の研修会等実施を支援
    実施主体:生産者、実需者等から構成される協議会

農畜産物輸出拡大施設整備事業

  • 産地競争力の強化・輸出拡大に向けた広域集荷環境の整備
    国産農畜産物の輸出拡大に取り組む産地において必要となる耕種作物産地基幹施設・畜産物産地基幹施設の整備及び不特定多数の産地から国産農畜産物を集荷し、出荷・加工を行うために必要な施設の整備を支援
     
  • 食品流通のグローバル化
    生鮮食料品等の安定的な流通及び輸出促進を図るため、輸出先国が求める衛生基準等を満たす施設や輸出先国までの一貫したコールドチェーンシステムの確保に資する施設等の整備を支援(農畜産物の輸出拡大に向けた卸売市場施設等の整備)

GFPグローバル産地づくり推進事業

海外市場のニーズ、需要に応じたロットの確保、相手国の求める農薬規制・衛生管理などに対応した生産・加工体制を構築するためのGFPグローバル産地計画の策定及び計画の実施体制の構築、事業効果の検証・改善等の取組に対する支援

食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業

輸入条件や輸出先のニーズを満たすために必要な施設の整備(新設、増築、改築及び修繕)及び機器の整備に係る経費等への支援

長野県単独事業

信州農業生産力強化対策事業

施設化及び新作型の導入に係る設備・機械の導入、省力化や低コスト化を図るための施設・ 機械の導入 等

農村振興課関係の県単独事業

  • 農村活力創出支援事業農地
    都市農村交流等の施設整備や地域コミュニティの強化を図り、地域に存在する多様な資源を活用した高付加価値農業、農業所得の増大、就業機会の創出を通じて、農村地域の活性化を支援します。
     
  • 中間管理機構活用遊休農地再生事業

外来魚等食害防止対策事業

外来魚等による漁業被害防止については、漁業権を有する漁協の努力だけでなく、国や地方公共団体も対策の実施に対する支援などの措置を講ずることが求められており、長野県は駆除活動等の被害防止対策の推進を表明しています。

飯島町単独事業

集落営農組織育成事業

事業主体

飯島町営農センター、飯島町農業再生協議会、地区営農組合、自治会営農組合、地区担い手法人及び町長が必要と認める団体

事業内容及び補助対象事業費

事業規模
補助率等

補助対象事業の内容

集落営農組織等による地域複合営農の推進と経営体育成等の条件整備

補助対象事業費

  1. 地域における土地利用合意の形成と農地利用調整の推進費
  2. 農業機械施設共同利用の推進費
  3. 地域振興作物栽培の推進費
  4. 経営体の育成費
  5. 農作物有害鳥獣被害防止対策の推進費
  6. 農作物自然災害対策推進費
  7. マーケティング強化対策費
  8. その他町長が必要と認めた事業費

補助率

2分の1以内

補助限度額

1,000,000円

事業主体

地区営農組合及び地区担い手法人

事業内容及び補助対象事業費

事業規模
補助率等

補助対象事業の内容

荒廃農地の解消に要する事業費。ただし、飯島町農業委員会の認定した農地に限る。

補助金額

1.荒廃一般農地
10,000円/10a以内
2.荒廃樹園地・桑園
<抜根地>
20,000円/10a以内
<抜根・棚除去地>
30,000円/10a以内

補助対象事業の内容

集落等の共同利用に供する機械及び装置に係る固定資産税(償却資産)。ただし、課税の特例を受けるものを除く。

補助金額

固定資産税の2分の1以内の額
ただし、課税初年度から3年度分に限る

経営体等育成事業

事業主体

農業者及び地区営農組合

事業内容及び補助対象事業費

事業規模
補助率等

補助対象事業の内容

「農業近代化資金」及び「経営体育成強化資金」の借入れに対する利子補給

利子補給額

借入利率のうち1%分以内。ただし、災害資金は2%分以内。

利子補給期間

借入年度を含む5年以内。ただし、長野県等の利子補給の対象となる資金については、その期間まで延長する。

事業主体

認定農業者

事業内容及び補助対象事業費

事業規模
補助率等

補助対象事業の内容

「農業経営基盤強化資金」及び「農業経営改善促進資金」の借入れに対する利子補給

利子補給額

借入利率のうち1%分以内

利子補給期間

借入年度を含む5年以内。ただし、長野県等の利子補給の対象となる資金については、その期間まで延長する。

事業主体

農業者、地区営農組合及び町長が必要と認める者

事業内容及び補助対象事業費

事業規模
補助率等

補助対象事業の内容

「飯島町農業経営活性化資金」の借入れに対する利子補給

利子補給額

借入利率のうち1%分以内
ただし、災害資金は2%分以内、地区営農組合及び地区担い手法人は2%分以内とする

利子補給期間

借入年度を含む5年以内

農業グループ育成事業

事業主体

農業グループ及び農産物加工・販売グループ

事業内容及び補助対象事業費

事業規模
補助率等

補助対象事業の内容

1.グループの運営費
2.研修費及び活動費

補助条件

1グループ5人以上とする。

補助金額

事業費の2分の1以内
ただし、限度額は20万円とし、補助期間は3年以内とする

補助対象事業の内容

1.施設等の整備事業費
2。特産品の開発事業費

補助条件

1グループ5人以上とする。

補助金額

事業費の2分の1以内
ただし、限度額は、
1.施設等の整備事業費にあっては20万円
2.特産品の開発事業費にあっては100万円とする

起業支援事業

事業主体

農業法人

事業内容及び補助対象事業費

事業規模
補助率等

補助対象事業の内容

農業法人の設立に関わる事業費

補助金額

定款認証収入印紙代・手数料及び法人設立登記の登録免許税相当額の合計金額で25万円以内

環境共生農場づくり事業

事業主体

エコファーマー認定農業者

事業内容及び補助対象事業費

事業規模
補助率等

補助対象事業の内容

飯島町営農センターの定める環境共生栽培の栽培指針に基づいて農作物を栽培する栽培費

補助対象事業

10,000円/10a以内
ただし、水田を除く

地域振興作物育成事業

事業主体

農業者

事業内容及び補助対象事業費

事業規模
補助率等

補助対象事業の内容

10a以上(花き5a以上)の規模による付加価値の高い農作物の振興

補助率

2分の1以内

補助限度額

200,000円

畜舎消毒事業

事業主体

飯島町畜産振興協議会

事業内容及び補助対象事業費

事業規模
補助率等

補助対象事業の内容

家畜伝染病の予防及び衛生害虫の駆除

補助率

2分の1以内

補助限度額

500,000円

補助対象事業の内容

畜舎消毒事業に必要な薬剤費

 

特認事業

事業主体

農業者等

事業内容及び補助対象事業費

事業規模
補助率等

 

補助率

2分の1以内

この記事に関するお問い合わせ先

産業振興課 農政係

〒399-3797 長野県上伊那郡飯島町飯島2537番地
電話番号:0265-86-3111(代)
ファックス:0265-86-4395
メールフォームによるお問い合わせ