個人住民税

更新日:2020年07月22日

町県民税(個人住民税)

町県民税は、様々な行政サービスの提供に必要となる費用を、広く町民の皆さんに、その能力に応じて負担していただく税金です。町県民税の税額は、前年中(1月1日〜12月31日)の所得をもとに算出され、原則として毎年1月1日(賦課期日)の住所地で課税されます。

町県民税の一年間のながれを示す表

町県民税の一年間のながれ

町県民税がかかる方(納税義務者)

  • 町内に住所がある方:均等割、所得割
  • 町内に住所はないが、町内に事務所、事業所、家屋敷(いえやしき)がある方:均等割

(注意)町内に住所があるか、事務所等があるかどうかは、その年の1月1日現在の状況で判断されます。

  • 事務所、事業所とは事業を行うための施設であり、そこで継続して事業が行われている場所をいいます。自己の所有であるかどうかは問いません。
  • 家屋敷とは、自己または家族が居住するために住所地以外に設けた独立性のある住宅をいいます。常に居住できる状態にあるものであれば、現に居住しているかどうかを問いません。(別荘、別宅、マンション、アパートなどが該当します。)

町県民税がかからない方

均等割や所得割がかからない方

  1. 生活保護法により生活扶助を受けている方
  2. 障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下の方
  3. 前年の合計所得金額が次の金額以下の方
    28万円×(扶養者の数+1)+16万8千円
    (注意)16万8千円は扶養者がいる場合に加算されます。

所得割がかからない方

前年の総所得金額等が次の金額以下の方
35万円×(扶養者の数+1)+32万円
(注意)32万円は扶養者がいる場合に加算されます。

町県民税の内訳

均等割

一定以上所得がある方に一律定額を負担していただくものです。
年額 5,500円 (町民税3,500円、県民税2,000円)

所得割

前年の所得や控除により次の式で算出します。
(所得金額-所得控除額)×税率-税額控除額=所得割額

(注意)県民税均等割のうち500円は「長野県森林づくり県民税」です。

個人住民税の均等割の税率の特例措置について
「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」の制定により、平成26年度から平成35年度までの10年間に限り、個人住民税の均等割の標準税率に1,000円(町民税500円、県民税500円)を加算しています。

納税の方法

納税者の所得状況に応じて、次のいずれかの方法または普通徴収と特別徴収を組み合わせて納税していただきます。

普通徴収

給与からの特別徴収がされない給与所得者、年金所得者、事業所得者などの町県民税は、納税通知書により納税者本人へ通知され、6月、8月、10月、翌年1月の年4回の納期に分けて納めていただきます。

給与からの特別徴収

給与所得者は、町から会社等(給与支払者)を通じて特別徴収税額通知書により課税内容が通知され、会社等が毎年6月から翌年の5月まで、給与を支払う際に給与から町県民税を天引きして納めていただきます。
所得税を源泉徴収している事業者は、地方税法第321条の4及び町税条例第45条の規定により、特別徴収が義務付けられています。

公的年金からの特別徴収

厚生年金や共済年金など公的年金を受給されている65歳以上の方の町県民税は、年6回の年金給付の際に税額を天引きして納めていただきます。

町県民税(個人住民税)の特別徴収推進

飯島町と長野県では、地方税法の遵守と納税の公平性を図るため、事業主の皆様のご理解をいただきながら、町県民税の特別徴収の推進に取り組んでいます。
平成30年度から個人住民税の特別徴収を徹底します!

個人住民税の特別徴収についてのチラシ

事業主様へ 町県民税の特別徴収をお願いします

町県民税は、より豊かで住みよい地域をつくるための重要な税源の一つですが、未収金(市町村・県民税の未収金額)が累積しています。
未収金の発生要因のひとつである納税者の納め忘れを未然に防ぐため、給与からの天引き(特別徴収)について、事業主の皆様のご理解とご協力をお願いします。

特別徴収のメリット

  • 事業所においては、所得税のように個別の税額計算や年末調整事務がありませんので、事業者の皆様の過度な事務負担は生じません。
  • 従業員が常時10人未満の事業所は、年12回の納期を年2回にする特例制度があります。
    事前の申請が必要になります。
  • 従業員にとっては、納税のために金融機関等に出向く手間もなくなり、うっかり納め忘れることがなくなります。
  • 自分で金融機関等に出向いて納める「普通徴収」は年4回払いですが、「特別徴収」は年12回に分割して給与天引きされるため、1回あたりの負担額が少なくなります。

町県民税の申告について

申告期間

所得税の確定申告と同期間になります。(例年2月16日~3月15日頃)
申告が必要な方には、2月初旬に申告書をお送りします。町県民税の申告は下記を参考にしていただき、必ず期間内に申告してください。
なお、申告の内容(確定申告、確定申告分離分を含む)は国民健康保険税算出の資料にもなります。

町県民税の申告が必要ない方

  1. 税務署へ確定申告をする方
  2. 給与収入が1か所のみで、年末調整をし、給与収入以外の収入がない方
  3. 公的年金等(遺族年金、障害年金等の非課税年金を除く)の収入のみで、その他に収入がない方
    (扶養控除や所得控除を受けようとする場合は申告をしてください。)
  4. 収入がなく町内に住所がある方の扶養親族となっている方
    (町外に住所がある方の扶養親族になっている場合は、その旨の申告をお願いします。)

上記に該当しない方で申告が必要な方

  1. 営業等・農業・不動産・配当・雑・一時・譲渡等の収入がある方で、確定申告書の提出を要しない方
    (注意)個人で事業や不動産貸付け等を行う全ての方は基調と帳簿書類の保存が必要です。
  2. 給与所得者(パート・アルバイト等の収入を含む)で
    • 給与以外の所得が20万円以下の方
    • 2か所以上の事業所から給与を受けている方
    • 年の途中で就職、退職した方で年末調整をしていない方
  3. 前年中に収入がなかった方や、町外に住所がある方の扶養親族になっている方
  4. 非課税収入(遺族年金、障害年金等)のみの方で、誰の扶養にもなっていない方
  • (注意1)申告が必要な方が申告をしない場合、所得証明等が発行できず、行政サービスに影響がでる場合があります。
  • (注意2)公的年金等の収入金額の合計金額が400万円以下であり、かつ、その全部が源泉徴収の対象となる場合において、公的年金に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合、確定申告は不要になりますが、町県民税申告は必要になります。
    申告が必要ない方でも配偶者控除や扶養控除が正しく反映されているか確認をしてください。
  • (注意3)医療費控除を受ける方や繰越損失の控除を受ける方は申告が必要になります。

寄附金に関する控除について

ふるさと納税

ワンストップ特例について

ふるさと納税をしていただくと、確定申告が不要になるワンストップ特例があります。一定の条件がありますので、詳しくはワンストップ特例注意事項をご確認ください。

以下の団体等に対して行った寄附金については、個人住民税の寄附金税額控除を受けることができます。

都道府県、市区町村に対する寄附金(ふるさと納税)

次の基本控除額と特例控除額の合計額が控除されます。複数の都道府県、市区町村に対して寄附を行った方は、その寄附金の合計額となります。

  • 基本控除額 (寄附金の合計額(総所得金額等の30%を限度)−2千円)×10%
  • 特例控除額 (個人住民税所得割の10%を限度)
    (寄附金の合計額(寄附金の合計額に限度適用はありません。)−2千円)×(90%−寄附者の所得税の税率)

町県民税の住宅ローン控除について

平成11年から18年及び平成21年から平成31年6月30日までの間に入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている方で、所得税において控除しきれなかった金額がある場合は、翌年度の町県民税(所得割)から控除されます。
前年分の所得税の課税総所得金額等の5%、または、97,500円のどちらか少ない額が控除限度額になります。入居が平成26年4月から平成33年12月までの間であって、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税等の税率が8%または10%である場合には、上記の控除額の限度額が所得税の課税総所得等の7%または13.65万円のどちらか少ない額になります。

税制改正について

ICカードリーダーの無償貸出しについて

ICカードリーダーの写真

飯島町では、e-Tax(イータックス)(国税電子申告・納税システム)を利用して、確定申告などの税務手続きを行う方のためにICカードリーダーの無償貸出しを行っています。
e-Tax(イータックス)を利用するには、ICカードリーダーの他に、個人番号(マイナンバー)カードが必要になります。個人番号(マイナンバー)カードの交付申請方法については、役場住民係までお問い合わせください。
ICカードリーダーの貸出しを希望される方は、下記事項をよくお読みいただきICカードリーダーをご利用ください。

マイナンバーカードみほん

この記事に関するお問い合わせ先

住民税務課 税務係

〒399-3797 長野県上伊那郡飯島町飯島2537番地
電話番号:0265-86-3111(代)
ファックス:0265-86-4395
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