各種助成

更新日:2020年11月04日

幼稚園就園奨励費補助

飯島町では、お子さんを私立幼稚園に通わせている保護者の経済的負担を軽くし、幼児教育の普及と充実を図るため、幼稚園就園奨励費補助制度を行っています。

補助の対象

飯島町に住所を有し、私立幼稚園に通園させている保護者

補助の条件

申請年度に支払うべき市町村民税が一定の額以下である世帯のみ補助が受けられます。
所得割額に応じて補助額が変わります。
同一世帯から同時に何名就園しているかによっても補助額に差があります。

奨学金貸与事業

目的

飯島町では、優れた学生及び生徒であって経済的理由により就学が困難な方に対して奨学金を貸与しています。
教育の機会均等に寄与することにより、学生等に対する適切な修学の環境を整備し、地域社会に有益な人材育成に資することを目的としています。

日本スポーツ振興センター災害共済給付制度

~学校で怪我、事故にあわれた児童の保護者様~
学校の管理下において児童、生徒に災害(負傷、疾病、障害又は死亡)が発生した場合、その治療費や見舞金の給付を保護者の皆様に対して行う制度で、全児童・生徒が加入します。
給付の内容等は、独立行政法人日本スポーツ振興センター法又はこれに基づく法令(政令、省令、通達等)に定められています。主な内容は下記の通りです。
なお、詳細については、養護教諭または担任の先生、下記担当課にお問い合わせください。

注意事項

  • この制度とは別に、飯島町では0歳〜18歳までのお子さんの医療費負担を軽減するため、福祉医療費給付金給付事業(「飯島町福祉医療費給付制度」)を行っています。
  • 上記「災害共済給付制度」は、「飯島町福祉医療費給付制度」等他の医療に関する給付制度と合わせて利用する事はできません。
  • 2つの制度の違いについては教育委員会こども室にお問い合わせ下さい。

特別支援教育就学奨励費支給

目的

特別支援学級への就学のために保護者等が負担する経費の一部を保護者の負担能力の程度に応じて支給するものです。
特別支援教育を普及奨励し、教育の機会均等を実現することを目的としています。

補助対象となる経費

補助対象となる経費は、下記のとおりですが、これらは、経費ごとに支給範囲や算定基準があるため、また学部や支弁区分によって補助の割合が異なるため、保護者が負担した費用の全額が支給されるわけではありません。

  • 学校給食費
  • 学用品購入費(限度額あり)
  • 新入生児童・生徒学用品費等(限度額あり)
  • 修学旅行費(限度額あり)
  • 校外活動費(限度額あり)
  • 申請手続きについての詳細は、申請時に各学校へお問い合わせください。

受給申請

特別支援教育就学奨励費振込依頼書

要保護及び準要保護児童生徒援助費支給

町内小・中学校に在学させている保護者のうち、経済的な理由で就学に必要な費用の支出が困難と認められる児童及び生徒の保護者に対し、その費用の援助を行なっております。

援助の対象者

  • 要保護児童生徒
    児童生徒の保護者が生活保護法の規定による保護を受けている児童生徒
  • 準要保護児童生徒
    要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる世帯の児童生徒

援助の対象となる費用

  • 要保護児童生徒
    生活保護法に基づく教育扶助対象費用以外の費用で、修学旅行費・医療費(学校保健法に定める疾病)
  • 準要保護児童生徒
    学用品費、通学用品費、学校給食費、通学費、校外活動費、修学旅行費、医療費(学校保健法に定める疾病)、新入学用品費(4月時点で認定されている小1・中1のみ対象)

申請方法

5月中旬までに各学校へ申し出てください。

認定及び支給方法

学校長・民生委員・教育委員会が認定し保護者に対し年2回(9月と3月)に支給します。

認可外保育施設児童対策事業補助

ただいま準備中です。

小規模児童遊園地設置事業補助

子どもが健やかに育つ環境づくりの一環で、地域における身近な遊び場の確保のために小規模児童遊園地設置事業補助を行っています。

小規模児童遊園地設置事業補助内容

交付対象としての条件

  • 事業団体は区または耕地
  • 敷地は児童・幼児の安全が確保できる面積がある。

上記2点に該当し、かつ町長が必要と認めた場合に該当となる。

事業費及び補助金の額

交付対象

児童遊具を設置する施設は、児童幼児の遊具(ブランコ、シーソー、すべり台等)及び危険防止施設(防護柵等)

補助金の額

該当事業費(整地に要する費用除く)の2分の1以内とし、事業費が40万円を超える場合は、40万円を限度

小規模児童遊園地設置事業補助申請方法

詳しくは教育委員会こども室にお問い合わせください。

児童手当

児童手当は、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを応援するための制度です。

児童手当を受給できる方

日本国内に住所があり、0歳から中学校修了(15歳になった後の最初の3月31日)前までの子どもを養育している方に支給されます。

  • (注意1)児童手当の対象となる子どもが海外にいる場合は、その子どもとの面会を確認するためにパスポートや、送金証明などが必要になります。
  • (注意2)6月分以降の児童手当を受取るには現況届が必要です。

詳しくは住民税務課住民係までお問い合わせください。

手当の額

  • 3歳未満の子ども 一律15,000円
  • 3歳以上小学校修了前の子ども 10,000円
    (第3子以降は15,000円)

(注意)中学生一律 10,000円
所得制限限度額以上の場合は子ども1人当り月額一律5,000円

所得制限限度額

扶養親族等の数 0人

  • 所得制限限度額 622.0万円
  • 収入額の目安 833.3万円

扶養親族等の数 1人

  • 所得制限限度額 660.0万円
  • 収入額の目安 875.6万円

扶養親族等の数 2人

  • 所得制限限度額 698.0万円
  • 収入額の目安 917.8万円

扶養親族等の数 3人

  • 所得制限限度額 736.0万円
  • 収入額の目安 960.0万円

扶養親族等の数 4人

  • 所得制限限度額 774.0万円
  • 収入額の目安 1002.1万円

扶養親族等の数 5人

  • 所得制限限度額 812.0万円
  • 収入額の目安 1042.1万円

支払い時期

6月 10月 2月にそれぞれの月額分までが支給されます。

児童手当申請手続きについて

初めて児童手当を申請する場合は

新たに児童手当の申請をするには以下のものが必要です。

持ち物

  • 児童手当認定請求書(役場にご用意してあります。)
  • 印鑑(認印可)
  • 受給資格者(申請者)名義の銀行口座のわかるもの
  • 受給資格者(申請者)の健康保険証の写し

(注意)ただし、養育している子どもと別居している場合にはその他の書類も必要となりますのでお手数ですがご相談ください。

質問.請求した場合、支給はいつから…?

回答.「認定請求書」を提出し、認定を受ければ児童手当は請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。
なお、出生や転入、または災害などやむを得ない理由で請求ができなかった場合は、そのやむを得ない理由がやんだ後15日以内に請求をすれば、転入などの日の属する翌月分から支給されます。

児童手当を受けている方で子どもが増えた場合は

児童手当の増額の申請が必要になります。

持ち物

  • 児童手当額改定認定請求書(役場にてお渡しします)
  • 印鑑(認印可)
質問.請求した場合、増額はいつから…?

回答.「額改定認定請求書」を提出した日の属する月の翌月分から児童手当の額が増額されます。手続きは遅れないようご注意ください。

届出の内容が変わったとき

次のようなときは、届出が必要になります。

  1. 住所や名前が変わったとき
    特に、飯島町から他の市町村に住所が変わるときは、転出先の市町村に「認定請求」が遅れると、遅れた月の支給が受けられなくなりますのでご注意ください。
  2. 受給者が公務員になったとき

寄付について

手当の額の全部または一部の支給を受けずに、町に寄付し子ども・子育て支援の事業に活かしてほしいという方には、寄附を行う手続もあります。
ご関心のある方は、住民係までお問い合わせください。

現況届について

児童手当を受給する為には、現況届(毎年6月)が必要です。

持ち物

  • 現況届
  • 印鑑
  • 健康保険証のコピー又は年金加入証明書
  • 通帳

 

  • (注意1)児童と同居されている方は、児童の世帯全員の住民票
  • (注意2)1月1日時点で飯島町の住民でない方は、1月1日時点の市町村で発行された所得証明

この記事に関するお問い合わせ先

教育委員会 こども室

〒399-3797
長野県上伊那郡飯島町飯島2537番地
電話番号:0265-86-3111(代)
ファックス:0265-86-4395
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