飯島町の選挙

選挙制度については、総務省のウェブサイトにて詳しく説明をしていますので、次のリンクから参照してください。

長野県知事選挙・長野県議会議員選挙の情報や長野県内の過去の選挙結果等は、次のリンクから長野県のウェブサイトをご覧ください。

次のリンクから総務省ウェブサイト「選挙人名簿」のページをご覧ください。

選挙人名簿は、常に選挙人の目に触れさせることで正確さを期せるよう、その抄本を閲覧できるように定められています。
具体的には、次のような場合に閲覧できます。

実際に閲覧していただく方には、本人確認のために顔写真付きの身分証明書を提示していただく必要があります。

投票日当日に仕事や進学、旅行等の都合で遠隔地に滞在しており、投票に行けない人などが、期日前投票所以外の場所で、あらかじめ投票日より前に投票することができる制度です。
不在者投票を行うことのできる場所には、仕事で滞在している場所又は 旅行先の市区町村選挙管理委員会や、都道府県選挙管理委員会が指定した病院、老人ホーム及び身体障害者支援施設などがあります。
郵送で投票用紙等をやりとりするため、お早めに請求手続きを行ってください。

選挙期間中、旅行や出張等で遠隔地に滞在し、飯島町であらかじめ投票することができない方は、滞在地の選挙管理委員会で不在者投票をすることができます。郵送で投票用紙等をやりとりするため、お早めに請求及び投票をしてください。

長野県選挙管理委員会で指定した病院、老人ホーム等に入院又は入所されている方は、その施設で不在者投票をすることができます。希望される方はあらかじめ施設に申し出てください。

身体に重度の障がいがある方（身体障害者手帳、戦傷病者手帳をお持ちで一定の障害・等級の方及び介護保険証をお持ちで要介護度5の方）については、ご自宅などで投票用紙に記載し、郵便等で選挙管理委員会へ送付する不在者投票をすることができます。郵便による不在者投票については飯島町選挙管理委員会が発行する「郵便等投票証明書」が必要ですので予め申請をしていただく必要があります。

　選挙権は、みんなの代表を選挙で選ぶことのできる権利です。なお、選挙権があっても選挙人名簿に登録されていないと、選挙のときに投票することができませんので注意が必要です。

　被選挙権は、みんなの代表として国会議員や都道府県知事・都道府県議会議員、市区町村長・市区町村議会議員に就くことのできる権利です。ただし、一定の資格があり、それを持つには次の条件を備えていることが必要です。

　選挙で選ばれた代表は、一定の期間、その公職に就いてみんなのために働くことになります。この定められた期間を「任期」といいます。議会の解散や本人の退職などがない場合は、代表は「任期」が満了するまでその職に就きます。

　町の選挙における立候補に関する手続きの流れについては以下のとおりです。なお、具体的な日程についてはそれぞれの選挙で異なりますのでご注意ください。

　公職選挙法は、立候補の届出をした者でなければ当選人となることができないとする立候補制度をとっています。

被選挙権として、次の条件を備えている必要があります。

以下の者は被選挙権を有しないため立候補が禁止されています。

　立候補の届出をする場合、全ての選挙において候補者ごとに一定額を法務局に預け、その証明書を提出しなければなりません。これを「供託」といいます。
　供託は、当選する意思のない人が売名などの理由で立候補することを防ぐための制度です。その候補者の得票数が規定の数に達しなかった場合や、候補者が立候補を辞退した場合は、供託されたお金は全額没収されます。

　選挙に立候補するには選挙長に対し「立候補の届出」が必要です。使者が届出に来ることはできますが、郵便による届出はできません。
　また、届出には立候補者本人が届出を行う「本人届出」と立候補者の推薦者が届出を行う「推薦届出」があり、それぞれ届け出る書類等が異なります。
　詳細は、各選挙の立候補予定者事前説明会等でお知らせいたします。

　候補者の氏名は、戸籍簿に記載されている氏名を記載しなければなりません。
　ただし、次の場合には、戸籍簿に記載された氏名により記載したものとして取り扱われます。

　戸籍簿に記載された氏名に用いられている漢字のうち、常用漢字表に掲げる通用字体又は人名漢字表に掲げる字体（以下合せて「通用字体」という。）と異なる字体によって記載されているものがある場合に、その対応する通用字体又は通用字体に準じて整理した字体に更正して記載する場合。

（例）澤→沢、廣→広、榮→栄、瀧→滝

戸籍簿に記載された氏名が誤字・俗字である場合に、これを正字に更正して記載する場合。

（例）嶋→島、冨→富、嵜→崎

戸籍簿に記載された氏名が変体がなである場合に、これをひらがなに更正して記載する場合。

（例）ゑ→え、ゐ→い

戸籍簿に記載された氏名が旧かなづかいである場合に、これを現代かなづかいに更正して記載する場合。

（例）カナヘ→カナエ、けふ子→きょう子

　戸籍簿に記載された氏名以外の呼称を有しており、それが戸籍簿に記載された氏名の代わりに広く通用している場合には、選挙長の認定を受けたうえ、戸籍簿に記載された氏名に代えて、通称を使用することができます。
　この場合には、立候補の届出と同時に、通称認定申請書の提出が必要です。

　立候補の届出期間は、選挙の期日の公示又は告示日の1日間のみとなりますのでご注意ください。
　また、受付時間は午前8時30分から午後5時までです。
　受付場所については選挙ごと選挙管理委員会よりお知らせいたします。

　一度立候補した後に候補者をやめる場合には、立候補の届出日（告示日の午後5時まで）に選挙長へ候補者辞退届を提出しなければなりません。

　立候補を決意したら、直ちに選挙運動に着手したいものですが、公職選挙法では、選挙運動は立候補の届出があった日からでなければすることができないとされており、事前運動は禁止されています。
　事前運動として禁止されるのは、立候補の届出前における一切の選挙運動であり、買収や戸別訪問のような選挙運動期間中も禁止される行為はもちろんのこと、個々面接や電話による選挙運動のような選挙運動期間中ならできる行為であっても、これを届出前に行えば事前運動となります。
　具体的にある行為が選挙運動に当たるか否かについては、個別具体の事実、状況等に即して判断されることとなります。

公職選挙法において、「選挙運動」は次のとおりとされています。

　選挙期間前は、「選挙運動」を行うことは一切できません（事前運動の禁止）。
　なお、選挙運動と区別される立候補届出前の準備行為は行うことができます。それは、おおむね次のようなものです。

　選挙運動は、有権者が各候補者の政見、政党の政策などを知り、一票を投じる判断の基礎となるものです。しかし、選挙運動を無制限に認めると、その選挙が候補者の財力などによって歪められるおそれがあることから、選挙の公正・公平を確保するために、様々なルール（規制）が設けられています。

 選挙運動ができる期間は、立候補届が受理されたときから、選挙期日の前日までです。また、選挙当日（投票日）の選挙運動が禁止されていることにも注意が必要です。

 選挙運動は原則として誰でも行えますが、職務や地位の影響等を考慮して、次の人は例外的に禁止されています。

 選挙運動に使用できる文書図画（ビラ、ポスター、新聞広告、インターネットなど）は制限されており、それぞれ規格や数量、使用方法などの規制があります。また、個人（合同）演説会や街頭演説についても、開催主体や実施方法などについて規制があります。
 このほか、署名運動の禁止、戸別訪問の禁止や飲食物の提供の禁止などの規制があります。

　お金のかからない選挙となるよう、選挙運動費用の支出に最高限度額が設けられています。

　お金のかからない選挙のため、また候補者間の選挙運動の機会均等等のため、候補者の選挙運動費用の一部を公費で負担する選挙公営制度があります。
　町の選挙において、候補者の選挙運動に係る費用を「飯島町議会議員及び飯島町長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公費負担に関する条例」の規定に基づき、予め業者と契約を締結し、届け出ることでその一部を公費で負担することができます。
　ただし、候補者が供託物を没収された場合には公費負担を請求することができませんのでご留意ください。

詳しくは、立候補予定者事前説明会等において説明いたしますが、ご不明な点は選挙管理委員会へお問い合わせください。

　選挙運動に使用する選挙運動用通常葉書は、定められた枚数まで無料で差し出すことができます。
　なお、手続きについては立候補予定者事前説明会等でお知らせいたします。

　政治家と有権者のクリーンな関係を保ち、選挙や政治の腐敗を防止するため次の寄附は禁止されています。
　また、政治家が選挙区内にある者に年賀状や暑中見舞状などの時候のあいさつ（電報も含む）を出すのは、「答礼のための自筆によるもの」以外は禁止されています。また、政治家や後援団体が選挙区内にある者にあいさつする目的で、新聞・雑誌・テレビ・ラジオなどで有料広告（いわゆる名刺広告など）を出すと処罰されます。このような広告を出すように求めることも禁止されています。

　選挙の有無に関わらず、政治家が選挙区内の人に寄附を行うことは、名義のいかんを問わず特定の場合を除いて一切禁止されています。有権者が求めてもいけません。冠婚葬祭における贈答なども寄附になるので、注意してください。

政治家の後援団体（後援会など）が行う寄附も、政治家の寄附同様に禁止されています。
「後援団体の設立目的により行う行事又は事業に関する寄附」は例外とされていますが、この場合も花輪、供花、香典、祝儀などや選挙前一定期間にされるものは禁止されています。

　政治家が役職員・構成員である会社や団体が、政治家の名前を表示して行う寄附や、政治家の名前などを冠した会社・団体がその選挙に関して行う寄附も、政治家の寄附同様に禁止されています。

　政治家等への寄附についても、政治資金規正法による制限（量的制限、質的制限など）や国、地方公共団体と請負などの関係にある者がそれぞれの選挙に関して行う寄附の制限などがあります。