国民健康保険制度

一般のサラリーマンが加入している被用者保険（健康保険）や公務員が加入している共済組合とともに国民皆保険体制の根幹を成す医療保険制度の一つです。

飯島町にお住まいの方で、次の項目に該当されないすべての方が「被保険者」になります。

住民異動や後期高齢者医療制度に加入するときを除き、世帯主による届出をお願いします。

平成28年1月1日より、個人番号制度が開始されたことに伴い、国民健康保険の各種手続きにマイナンバーの記入が必要となりました。手続きの際、番号確認と本人確認を行いますので、マイナンバーのわかるもの（マイナンバー付き住民票など）と、本人確認書類（運転免許証など）を持参してください。
個人番号カードをお持ちの方は、個人番号カード1枚で大丈夫です。

加入の届出が遅れると、資格が発生したときにさかのぼって国保税を納めることになりますので注意しましょう。

職場の健康保険などに加入したときは、必ず国民健康保険を脱退する届出をしましょう。二重加入は、国民健康保険税と健康保険料の二重請求や滞納処分、給付した医療費の請求が発生することがあります。

国民健康保険に加入すると、国民健康保険税が課せられます。
医療が必要になったとき、安心して医療を受けられるように、納税にご協力ください。詳しくは、住民税務課税務係へお尋ねください。

資格確認書等受取ったら次のことに注意し、正しくお使いください。

次のような場合は、いったん全額自己負担となりますが、国保の担当窓口へ申請し、審査で決定されれば、自己負担分を除いた額が払い戻されます。

ひとりの方が同じ医療機関の窓口で支払った1ヶ月の医療費の一部負担金の合計額が、自己負担限度額を超えたときは、「高額療養費」が支給されます。
差額ベッドなどの自費分や食事代は対象になりません。
高額療養費は、申請により後から支給されます。
この制度の対象になる方には、概ね受診した月の2〜3ヵ月後、町から申請書を送付しますので、申請をお願いします。

住民税非課税世帯の被保険者は、申請により「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けられます。外来・入院とも、一医療機関の窓口での支払いは認定証を提示すれば限度額までとなります。
この認定証により、入院時食事療養標準負担額も減額されます。

所得区分が(ア)～(エ)、現役並み所得者1、現役並み所得者2に該当の方は、申請により「限度額適用認定証」の交付を受けられます。（保険税を滞納していると交付されない場合があります。）
外来・入院とも、一医療機関の窓口での支払いは、「限度額適用認定証」を提示すれば限度額までとなります。
この認定証では、入院時食事療養標準負担額は減額されません。

厚生労働大臣が認める次の疾病による受診の自己負担限度額は、1ヶ月10,000円です。

同一世帯で医療保険と介護保険の両方に自己負担が発生しているときに、限度額を超えた分が支給されます。
医療保険と介護保険のそれぞれの月額の限度額を適用した後、毎年8月から翌年7月までの1年間に支払った自己負担分を合算し、年額の限度額を超えた分が支給されます。
申請により、超えた分が後から支給されます。

高額医療・介護合算療養費の申請には医療機関が発行する領収書が必要です。領収書の保管をお願いします。
詳しくは、健康福祉課保健医療係までお尋ねください。
介護保険制度については、健康福祉課高齢者福祉係までお尋ねください。

国民健康保険の被保険者が出産（妊娠85日以上の死産・流産を含みます。）したときに支給します。

出産育児一時金の請求と受け取りを、妊婦などに代わって医療機関等が行う制度です。出産育児一時金が医療機関等へ直接支給されるため、退院時に窓口で出産費用を全額支払う必要がなくなります。

妊婦などが、加入する健康保険組合などに出産育児一時金の請求を行う際、出産する医療機関等にその受け取りを委任することにより、医療機関等へ直接出産育児一時金が支給される制度です。（具体的な手続きは改めてお知らせします。）

国民健康保険の加入者の葬祭を行った方に葬祭費を支給します。

詳しくは、健康福祉課保健医療係までお尋ねください。

医師の指示により、やむを得ず入院や転院などの移送に費用がかかったとき、申請して国保が必要と認めた場合に支給されます。
詳しくは、健康福祉課保健医療係までお尋ねください。

交通事故など、第三者の行為が原因でケガや病気になった場合、その治療にかかる医療費は原則として加害者が負担すべきものです。したがって国民健康保険の資格確認書等を使って医療機関を受診した場合、国民健康保険が医療費を一時的に立て替えるだけで、あとから加害者に返していただくことになります。

被害にあったことを必ず健康福祉課保健医療係まで届け出てください。

加害者から治療費を受取った場合、国民健康保険で治療を受けることはできません。
示談の前に、必ず健康福祉課保健医療係へご相談ください。

40～74歳の方で飯島町国民健康保険に加入している方は町の特定健診を受診することができます。

詳しくは下記リンク「各種健診・検診」をご覧ください。