企業版ふるさと納税

　令和7年3月31日、町の地域再生計画「第2期飯島町まち・ひと・しごと創生推進計画」が、国から認定されました。
　これにより、町は、地方応援税制（企業版ふるさと納税）の認定自治体となり、「第2期飯島町まち・ひと・しごと創生推進計画」に資する事業に対する企業からの寄附は、税制上の優遇措置を受けられることになります。
　各企業の皆様におかれましては、「地域貢献・社会貢献のPR」、「SDGsの達成」などの観点から、本制度のご活用につきましてご検討くださいますようお願いいたします。

　企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
　地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度に制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割にまで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

　企業が、町の定めた地域再生計画（国に認定されたもの）に記載された「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に関連する寄附を行った場合に、課税の特例措置が受けられます。 町では、以下の計画が認定されました。

寄附申出書を町へ提出します。

町から企業へ、寄附の払い込み方法をお知らせします。

企業から町へ寄附金を納付します。

寄附を行った企業に対して受領証を交付します。

企業は受領証を用いて、税務署に地方創生応援税制の適用がある旨を申告します。