令和7年度決算

　令和7年度の一般会計の歳入総額は、66億1,071万5千円、歳出総額は、63億5,968万1千円となり、前年度に比べ歳入は5.2％、歳出は5.5％のいずれも増額となりました。
　柏木運動場整備事業や子ども第三の居場所建設工事の実施等により、前年度に引き続き歳入歳出ともに増額となる決算規模となりました。

　令和7年度の実質収支は、1億6,522万2千円、前年度実質収支額の1億6,021万3千円を差し引いた単年度収支は、500万9千円となりました。
　また、実質単年度収支は、基金への積み立てを行ったため、9,694万3千円となりました。

　町税は、総額で12億772万6千円、前年度に比べ4,790万9千円、4.1％の増収になりました。内訳としては、個人町民税が14.5％、軽自動車税が3.0％、たばこ税が1.9％の増となったものの、法人町民税は6.6％、固定資産税は0.6％の減となりました。
　地方交付税については、特別交付税は5,385万8千円の減額となったものの、普通交付税が1億6,774万9千円の増額となり、交付税全体では、前年度に比べ1億1,387万8千円、4.7％の増となりました。
　国庫支出金は、4,295万5千円、6.2％の減となった一方、県支出金は、林道整備事業に伴う農山漁村地域整備交付金や子ども第三の居場所建設工事に係る子ども・子育て支援施設整備交付金の増により、6,639万5千円、20.0％の増となりました。
　町債は、総額で4億220万円となり、4,575万6千円、12.8％の増になりました。主に柏木運動場整備事業に係る一般事業債の増によるものです。
　繰入金は、公共施設等整備基金、ふるさといいじま応援基金等の繰入れが増となり、1,755万9千円、12.6％の増になりました。
　諸収入は、地方公共団体情報システムの標準化・共通化に係るデジタル基盤改革支援補助金や子ども第三の居場所建設工事に対する助成金等により、1億1,134万4千円、36.3％の増となりました。

　性質別の決算規模では、維持補修費、補助費等が前年度に比べ減少した一方、物件費、普通建設事業費、積立金等が増加しました。
　維持補修費は、町道構造物補修工事等の減により、1,525万1千円、38.7％、補助費等は、前年度までの3年間限定で実施した移住・定住施策関連補助金の減等により、1,932万2千円、1.8％の減になりました。
　一方、物件費は、Ｂ＆Ｇ財団の防災拠点の設置および災害時相互支援体制構築事業における資機材の整備やGIGAスクール構想による小中学生のタブレット端末の更新等により6,653万7千円、9.4％の増、普通建設事業費は、柏木運動場整備事業や子ども第三の居場所建設工事の実施等により、1億4,216万2千円、15.5％の増になりました。
　なお、積立金は、決算状況をみながら財政調整基金のほか、今後の公共施設の長寿命化対策やＤＸの推進に対応するため、公共施設等整備基金や高度情報化基金等に積み立てを行ったことにより、前年度に比べ4,037万4千円、18.4％の増となりました。

　財政基盤の強さを表す財政力指数は、前年度から0.01ポイント減少し、0.36になりました。
　経常収支比率は、前年度に比べ0.8ポイント減少し、79.3％となりました。これは、下水道事業会計への補助に係る補助費等や町債の償還に係る公債費に充当した一般財源の額が増加したものの、経常一般財源の普通交付税が大幅に増となったことによるものです。
　今後も、物価高や人件費の上昇が続く中、伊南行政組合の新病院建設に係る負担増、公共施設等の長寿命化対策の実施、高齢化社会の進展による社会福祉関係経費の増など、多額の財政需要が見込まれるほか、人口減少による地方交付税の減が予想されるなど、厳しい財政運営が想定されます。
　新規・拡充事業を実施する際には慎重に検討を図りながら、計画性を持った事業執行と財源の確保を研究し、経常経費の抑制や国・県の補助金、交付税措置のある有利な起債等を活用するなど健全な財政運営に引き続き努める必要があります。