保育料

保育園の運営には多額の費用がかかります。その多くは町が負担していますが、利用者にその一部を負担していただくのが保育料です。

保育料は、父母の住民税(町県民税)所得割額の合計額と児童の年齢に基づいて算定されます。父母が祖父母等の税の扶養になっている場合は、その方の税額も含めて算定されます。

保育料の詳細は次のファイルをご確認ください。

住民税(町県民税）所得割額の決定時期により、毎年9月に保育料の切り替えを行います。
保育料の算定は、4月から8月分は前年度の住民税（町県民税）、9月から3月分は当年度の住民税（町県民税）の所得割額を基にして算定します。

令和元年10月から3歳以上児の通常保育料が無償化となりました。
ただし、行事費など園が直接徴収するものについては無償化の対象外となるため、これまでどおり、ご負担いただきます。

また、令和4年4月1日から3歳以上児のおかずやおやつなど、給食にかかる費用（副食費）も全額町負担とし、無償化となりました。
主食（ご飯）は引き続きご持参ください。

令和6年度から年収360万円未満の世帯及び2人以上のお子さんをもつ世帯における3歳未満児クラスの保育料の軽減を拡大します。

早朝、延長等の長時間保育にかかる保育料については、保育を行った実績に基づき同様の方法で納入していただきます。