軽自動車税の制度

軽自動車税は、原動機付自転車・軽自動車・小型特殊自動車・二輪の小型自動車（これらを「軽自動車等」といいます。）の所有に対してかかる税です。軽自動車税は年度ごとに課税される税金です。

令和5年7月1日から、一定の要件を満たす電動キックボード等は、特定小型原動機付自転車として、町での登録が必要です。
特定小型原動機付自転車の登録できる車両は、次の基準が必要です。

公道を走行するに当たっては、1.ナンバープレートを取り付け、2.車両が道路運送車両の保安基準に適合し、3.自賠責保険（共済）に加入しなければなりません。また、登録の際には、定格出力や最高速度が分かる取扱説明書、カタログ等又は、実車、実車の写真を確認する場合が有ります。

地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第7号）が令和7年3月31日に公布、同年4月1日に施行されたことにより、原動機付自転車のうち、二輪のもので、総排気量が50cc超125cc以下かつ最高出力が4.0kW以下のもの（以下「新基準原付」という。）の軽自動車税種別割の税額が2,000円とされました。
新基準原付の課税標識（いわゆるナンバープレート）は、総排気量50cc以下の原動機付自転車と同様、白のものが交付されます。

役場より納税通知書を郵送しますので、5月31日までに納入してください。
（31日が土日祝祭日の場合は翌営業日が納期限となります。）

令和5年1月から、軽三輪、軽四輪自動車、令和7年4月から、小型二輪自動車は軽自動車税（種別割）の車両ごとの納付状況を、軽自動車検査協会がオンラインのシステム「軽JNKS（ケイジェンクス）」により確認できるようになりました。 これにより、車検時の納税証明書の提示が原則不要となりました。

下記の場合には、納税証明書の提示が必要なりますので、注意してください。

軽自動車の納税義務者本人又は代理の方が申請できます。
継続検査用(車検用)のみ手数料はかかりません。

電話での交付申請予約による時間外交付もできます。詳しくは税務係までお問い合わせください。

原動機付自転車・小型特殊自動車等を所有したり、廃車、譲渡、引越ししたりしたときは、速やかに窓口で手続を済ませてください。廃車、譲渡をした場合、手続きをしていないと課税され続けることになりますのでご注意ください。

身体障害者手帳等（戦傷病者手帳、療育手帳および精神障害者保健福祉手帳を含む）をお持ちの人が使用する軽自動車等の軽自動車税は、申請していただくことによって減免となります。(複数台所有しており、すでに他の車で減免を受けている場合は除く。)

届出には次のものが必要です。