低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特別控除

　要件を満たす低未利用土地等の譲渡については、所得税及び個人住民税の特別控除（長期譲渡所得の100万円控除）が受けられます。

　この特別控除を受けるためには、確定申告において、町からの「低未利用土地等確認書」が必要となります。

　空き地（利用程度の低い駐車場や資材置場等も含む）、空き家・空き店舗等の存する土地

　令和2年7月1日から令和7年12月31日に譲渡した低未利用土地等

• 都市計画区域内の土地等
• 譲渡者が個人で親族でないこと
• 低未利用土地等（空地、空家等）であることを町長が確認
• 譲渡後の利用目的があること
• 譲渡年の1月1日に所有期間が5年を超えるものの譲渡
• 譲渡価格（土地・建物）500万円以下

　　※非線引き都市計画区域のうち用途地域設定区域の土地は800万円以下　　　　　

　長期譲渡所得を100万円控除

　町へ次の書類を提出して「低未利用土地等確認書」の交付を受け、確定申告を行います。

　1　申請書　低未利用土地等確認申請書(PDFファイル:77.8KB)

　2　売買契約書の写し

　3　空き家や空き地だったことが証明できる書類

　4　譲渡後の利用が確認できる書類

　転売、低未利用地のままとすることは認められません。

国土交通省ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000074.html