令和5年度 決算

　令和5年度の一般会計の歳入総額は、61億4,809万6千円となり、前年度に比べ3億9,430万2千円の減、また、歳出総額は、59億529万5千円となり、3億7,593万5千円の減で、歳入歳出いずれも6.0％の減額となりました。

　くらし復興券を始めとする新型コロナウイルス感染症対策事業や小中学校の空調設備設置工事等の大型事業が減少したことにより、前年度に引き続き減額となる決算規模となりました。

　令和5年度の実質収支は、1億4,375万2千円の黒字決算となりましたが、前年度実質収支額が1億6,215万5千円であるため、これを差し引いた単年度収支は、1,840万3千円の赤字となりました。

　また、実質単年度収支は、基金への積立金と起債の繰上償還金が黒字的要素となるため、2,391万円の黒字となりました。

　町税は、総額で11億9,572万5千円、前年度に比べ1,803万9千円、1.5％の減収になりました。内訳としては、個人町民税が0.8％、たばこ税が2.7％、軽自動車税が1.1％の増収となったものの、依然として厳しい経済情勢による企業収益の減少と償却資産の減少による影響で、法人町民税は20.6％、固定資産税は1.6％の減額になりました。

　地方交付税については、普通交付税が1,761万7千円の減額となったものの、特別交付税は4,975万6千円の増額となり、交付税全体では、前年度に比べ3,213万9千円、1.4％の増額になりました。

　国庫支出金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や道路改良等に伴う社会資本整備総合交付金等の減により2億1,599万9千円、26.7％の減になり、県支出金も、前年度に実施した農地耕作条件改善事業や農業基盤整備事業の完了により、7,528万5千円、18.6％の減になりました。

　地方債は、総額で2億8,397万円となり、7,558万9千円、21.0％の減額になりました。これは、前年度の小中学校空調設備設置工事に係る学校教育施設等整備事業債の完了や臨時財政対策債等の発行額の減によるものです。

　繰入金は、財政調整基金や公共施設等整備基金、高度情報化基金の繰入れがそれぞれ減となったことで、3,708万1千円、12.5％の減になりました。

　性質別の決算規模では、主に補助費、普通建設事業費、維持補修費が前年度に比べ減少した一方、出資金、人件費、物件費が増加しました。

　繰出金・出資金等は、下水道事業会計が起債の償還ピークを迎えていること等により、6,609万1千円、10.5％の増、人件費は人事院勧告による基本給及び期末勤勉手当の増により、3,531万4千円、3.2％の増になりました。

　補助費は、前年度に実施した「くらし復興券事業」等の終了により、2億3,950万8千円、18.3％の減、普通建設事業費は、商業施設用地造成等工事を実施した一方、前年度の小中学校空調設備設置事業等の大型事業完了により、2億1,302万3千円、19.8％の減になりました。

　なお、積立金は、今後の公共施設の長寿命化対策やDXの推進に対応するため、決算状況をみながら公共施設等整備基金や高度情報化基金等にそれぞれ積み立てを行い、前年度に比べ1,877万6千円、6.8％の増となりました。

　財政基盤の強さを表す財政力指数は、前年度から0.01ポイント減少し、0.37になりました。

　経常収支比率は、前年度に比べ1ポイント上昇し、78.5％となりました。これは、維持補修費、公債費、補助費等に充当した一般財源の額は減少したものの、人件費、物件費、繰出金に充当した一般財源の額が増になったこと、また、一般財源の歳入が減少したことによるもので、今後も上昇する傾向が予想されます。

　今後も、国民スポーツ大会に係る柏木運動場整備や関連するアクセス道路整備の実施、伊南行政組合の病院建設に係る負担増、公共施設等の長寿命化対策の実施、高齢化社会の進展による社会福祉関係経費の増など、多額の財政需要が見込まれるほか、人口減少による地方交付税の減が予想されるなど、厳しい財政運営が想定されます。

　新規・拡充事業を実施する際には慎重に検討を図りながら、計画性を持った事業執行と財源の確保を研究し、経常経費の抑制や国・県の補助金、交付税措置のある有利な起債等を活用するなど健全な財政運営に引き続き努める必要があります。