地方税法第422条の3の通知書の交付廃止について

飯島町では「地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化」に伴い、令和8年1月1日に基幹システムの更新します。

システム更新に伴い、地方税法第422条の3の通知書（以下、通知書とします。）の発行が出来なくなるため、同日より本通知書の交付を廃止します。

固定資産価格の確認が必要な場合は、次のいずれかにより確認してください。

・課税明細書（年度当初に納税通知書と共に送付：再発行不可）

・評価証明書（有料：300円）

・名寄帳兼（補充）課税台帳（有料：300円）

「評価証明書」「名寄帳兼（補充）課税台帳」については、窓口にて申請していただき、代理人の場合は、必ず委任状をお持ちください。

また、賦課期日以降の異動について記載事項の変更は行いませんので、ご了承ください。

各種確認書には賦課期日における「決定価格」「比準価格」「その他法令で定める事項」のみを掲載しています。（賦課期日以降の登記異動は反映していません。）

非課税土地・家屋、賦課期日以降に変更等があった不動産について必要な場合は、証明書備考欄に「近傍価格」を附記しますので、お申し出ください。

なお、賦課期日以降に異動があった不動産について申請する場合は、必ず当該不動産の登記事項全部証明書の提出をお願いします。