飯島町と地域力創造株式会社が包括連携協定を締結しました
飯島町と地域力創造株式会社は、去る令和6年9月24日(火曜日)に包括連携協定を締結しました。
今後、町と地域力創造株式会社が相互に連携し、様々な地域課題に取り組んでいきます。
目的
令和6年度において「飯島町地域力創造推進プロジェクト」として、民間事業者のノウハウ及び総務省の外部人材派遣制度「地域力創造アドバイザー」、「地域活性化起業人」さらには「地域おこし協力隊」制度を一体的に活用した課題解決組織を立ち上げ、官民連携による更なる地域の魅力向上、地域課題解決を目的としています。
事業概要
「飯島町地域力創造推進プロジェクト」として、町の課題解決等を請け負う民間組織を官民連携により立ち上げます。
事業実施に当たり、町が委嘱する「地域力創造アドバイザー」を中心に、「地域活性化起業人」を派遣することに加え、地域おこし協力隊を委嘱(受託事業者にて募集・採用・雇用管理)し、「事業実施」と「体制構築」を合わせた委託事業として、その人的資源を活用し、町民や町内企業、各種団体との連携を密に図り、地域と共に課題解決を目指します。
業務内容
・地域活性化起業人派遣企業マッチング支援業務
・地域おこし協力隊マネジメント業務(募集・採用及び雇用・管理)
・地域力創造推進プロジェクト活用事業(空き家等の対策業務、相談業務など地域活動の促進及び町内事業者の事業拡大に関する業務など)
事業スキーム

※1 地域力創造アドバイザー(外部専門家)制度とは、地域独自の魅力や価値の向上に取り組むことで、地域力を高めようとする市町村が、地域活性化の取組に関する知見やノウハウを有する外部専門家を招へいし、指導・助言を受けながら取組を行う制度です。
※2 地域活性化起業人(企業人材派遣)制度とは、三大都市圏に所在する企業と地方圏の地方自治体が、協定に基づき、社員を地方自治体に一定期間(6か月から3年)派遣し、地方自治体が取組む地域課題に対し、社員の専門的なノウハウや知見を活かしながら即戦力人材として業務に従事することで、地域活性化を図る制度です。
※3 ソーシャルベンチャーとは、ビジネスとして社会貢献や社会問題の解決を目的としながら、ボランティアなどとは異なり事業活動を進め、収益を得る事で持続的に課題解決に取り組むベンチャー企業もしくは非営利団体のことを指します。
この記事に関するお問い合わせ先
飯島町 企画政策課 企画係
〒399-3797 長野県上伊那郡飯島町飯島2537番地
電話番号:0265-86-3111(代)
ファクシミリ:0265-86-4395
メールフォームによるお問い合わせ
更新日:2024年10月11日