物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図ることを目的とし、創設されたものです。

地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細かに効果的・効率的で必要な事業を実施できるよう、地方公共団体が作成した物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施計画（以下「実施計画」という。）に基づく事業に要する費用に対し、国が交付金を交付しています。

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の詳細は、以下のページをご覧ください。

○令和7年度分

・交付決定　令和7年8月5日付け総行政第167号

・交付金額　6,346,000円

　　　　　　うち推奨事業メニュー　6,346,000円

・変更決定　令和7年12月24日付け総行政第348号

・交付金額　8,613,000円

　　　　　　うち推奨事業メニュー　6,346,000円

　　　　　　うち低所得世帯支援枠及び
　　　　　　　不足額給付分の給付金・定額減税一体支援枠　2,267,000円

　　　　　　（うち物価高騰対策給付金への充当分）　2,200,000円

・変更決定　令和8年3月13日付け総行政第96号

・交付金額　127,849,000円

　　　　　　うち推奨事業メニュー　101,540,000円

　　　　　　（うち食料品の物価高騰に対する特別加算分）　28,254,000円

　　　　　　うち低所得世帯支援枠及び
　　　　　　　不足額給付分の給付金・定額減税一体支援枠　26,309,000円

　　　　　　（うち物価高騰対策給付金への充当分）　25,800,000円

○令和8年度分

・交付決定　令和8年6月15日付け総行政第277号

・交付金額　53,000,000円

　　　　　　うち推奨事業メニュー　53,000,000円

　　　　　　（うち食料品の物価高騰に対する特別加算分）　6,013,000円