物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図ることを目的とし、創設されたものです。

地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細かに効果的・効率的で必要な事業を実施できるよう、地方公共団体が作成した物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施計画（以下「実施計画」という。）に基づく事業に要する費用に対し、国が交付金を交付しています。

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の詳細は、以下のページをご覧ください。

○令和6年度分

・交付決定　令和6年8月16日付け総行政第172号

・交付金額　52,292,000円

　　　　　　うち給付金・定額減税一体支援枠　52,292,000円

　　　　　　（うち物価高騰対策給付金への充当分）　49,510,000円

・変更決定　令和7年1月15日付け総行政第8号

・交付金額　54,622,000円

　　　　　　うち給付金・定額減税一体支援枠　54,622,000円

　　　　　　（うち物価高騰対策給付金への充当分）　51,840,000円