令和6年度 決算

　令和6年度の一般会計の歳入総額は、62億8,153万3千円、歳出総額は、60億3,036万6千円となり、前年度に比べ歳入は2.2％、歳出は2.1％のいずれも増額となりました。

　町税や寄付金、繰入金が減となったものの、地方交付税や国庫支出金、町債の増により歳入が増額となり、定額減税調整給付金事業や道路改良工事の増、また公共施設の各種工事の実施等により歳出も増加し、歳入歳出ともに前年度を上回る決算規模となりました。

　令和6年度の実質収支額は、1億6,021万3千円となり、前年度実質収支額の1億4,375万2千円を差し引いた単年度収支額は、1,646万1千円となりました。

　また、実質単年度収支額は、882万6千円となりました。

　町税は、総額で11億5,981万7千円、前年度に比べ3,590万8千円、3.0％の減収になりました。内訳としては、法人町民税が11.3％、軽自動車税が2.0％の増となったものの、個人町民税は8.7％、固定資産税は0.8％、たばこ税は4.6％の減になりました。

　地方交付税については、普通交付税は1億1,557万5千円、特別交付税は992万円のいずれも増となり、交付税全体では、前年度に比べ1億2,542万6千円、5.4％の増になりました。

　国庫支出金は、道路改良等に伴う社会資本整備総合交付金や児童手当費等の増により9,728万7千円、16.4％の増となりました。

　町債は、総額で3億5,644万4千円となり、7,247万4千円、25.5％の増になりました。これは、河川改修工事等に係る緊急自然災害防止対策事業債や町営住宅除却に係る公営住宅建設事業債等の増によるものです。

　繰入金は、減債基金、ふるさといいじま応援基金の繰入れがそれぞれ減となったことで、1億2,072万7千円、46.4％の減になりました。

　諸収入は、B＆G海洋センター体育館改修に対する助成金、地方公共団体情報システムの標準化・共通化に係るデジタル基盤改革支援補助金等により増となりました。

　性質別の決算規模では、主に公債費、補助費等、積立金が前年度に比べ減少した一方、人件費、扶助費、普通建設事業費が増加しました。

　人件費は、会計年度任用職員への勤勉手当の支給等により8,592万円、7.5％の増、扶助費は、定額減税調整給付金や住民税均等割のみ課税世帯への臨時給付金等により6,607万3千円、10.8％の増、普通建設事業費は、道路改良工事の増やB＆G海洋センター改修工事の実施等により、5,470万6千円、6.4％の増になりました。

　一方、公債費は、繰上償還金の減より、5,921万7千円、11.3％の減、補助費等は、定住施策関連補助金の減等により、2,570万円、2.4％の減になりました。

　なお、積立金は、今後の公共施設の長寿命化対策やDXの推進に対応するため、決算状況をみながら公共施設等整備基金や高度情報化基金等にそれぞれ積み立てを行ったものの、ふるさといいじま応援基金積立金の減等により、前年度に比べ7,724万3千円、26.1％の減となりました。

　財政基盤の強さを表す財政力指数は、前年度と同様の0.37になりました。

　経常収支比率は、前年度に比べ1.6ポイント上昇し、80.1％となりました。これは、補助費等に充当した一般財源の額は減少したものの、人件費、物件費、維持補修費、公債費等に充当した一般財源の額が増になったことによるものです。

　今後も、国民スポーツ大会に係る柏木運動場整備や関連するアクセス道路整備の実施、伊南行政組合の病院建設に係る負担増、公共施設等の長寿命化対策の実施、高齢化社会の進展による社会福祉関係経費の増など、多額の財政需要が見込まれるほか、人口減少による地方交付税の減が予想されるなど、厳しい財政運営が想定されます。

　新規・拡充事業を実施する際には慎重に検討を図りながら、計画性を持った事業執行と財源の確保を研究し、経常経費の抑制や国・県の補助金、交付税措置のある有利な起債等を活用するなど健全な財政運営に引き続き努める必要があります。