農業委員会

更新日:2020年09月25日

組織と概要

農業委員会とは

農業委員会は、「農業委員会等に関する法律」に基づき市町村に設置されている行政委員会です。
農業者の代表機関として市町村から独立して、農地法に基づく許可等の行政事務を行っています。
農業委員会は、農業委員と農地利用最適化推進委員で構成されていて、特別職の地方公務員(非常勤)です。

農業委員会制度の改正

平成28年4月に農業委員会等に関する法律が改正施行されたことに伴い、農業委員の選出方法がこれまでの選挙制から、候補者を公募・推薦により選定し、町長が町議会の同意を得て任命する方法になりました。
また、農業委員会は、農地等の利用の最適化の推進に熱意と見識のある方を公募・推薦により選定し、農地利用最適化推進委員として委嘱します。

農業委員会の業務は、次の大きく4つに区分されます。

  1. 農業委員会が専属的な権限として行う、農地の権利移動の許可、農地転用の意見送付、農地の利用状況調査(農地パトロール)、遊休農地の所有者等への対応等。これらは、地域の土地利用のあり方について優良農地の確保とその有効利用を図る上で大切な業務です。
  2. 農地等の利用の最適化の推進を図るため、担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進。これらは、農地の利用調整を中心に地域農業の振興を図るために大切な業務です。
  3. 農地の賃借料や農作業労賃等に関する調査活動、情報提供活動。
  4. 「農地等の利用の最適化の推進」に関する意見の提出等

農業委員会名簿

1 有賀久雄

  • 担当(地区):赤坂/北町/上ノ原/中町/南仲町
  • 備考:農業振興部会・部会長

2 三石昌志

  • 担当(地区):本郷第四/本郷第五/本郷第六
  • 備考:農地部会

3 矢澤美和子

  • 担当(地区):南町/親町/豊岡/山久
  • 備考:農業振興部会・副部会長

4 竹澤孝生

  • 担当(地区):荒田/新田
  • 備考:農地部会

5 田中浩二

  • 担当(地区):南田切/中平/北河原
  • 備考:農業振興部会

6 高橋豊

  • 担当(地区):春日平/追引/南割
  • 備考:農地部会・部会長

7 塩澤尚美

  • 担当(地区):本郷第一/本郷第二/本郷第三
  • 備考:農業振興部会

8 宮下俊三

  • 担当(地区):柏木/北村
  • 備考:農地部会・副部会長

9 小林昭夫

  • 担当(地区):岩間/高尾
  • 備考:農地部会

10 菊地正博

  • 担当(地区):上通り/北街道/南街道
  • 備考:農業振興部会

11 吉川順平

  • 担当(地区):石曽根/鳥居原/日曽利
  • 備考:農地部会・会長職務代理者

12 片桐孝明

  • 担当(地区):高遠原/新屋敷/針ヶ平
  • 備考:農業振興部会・農業委員会長

13 小林千晃

  • 担当(地区):飯島地区農地利用最適化推進委員
  • 備考:農業振興部会

14 芦部邦晴

  • 担当(地区):田切地区農地利用最適化推進委員
  • 備考:農地部会

15 米山覚

  • 担当(地区):本郷地区農地利用最適化推進委員
  • 備考:農地部会

16 上原和夫

  • 担当(地区):七久保地区農地利用最適化推進委員
  • 備考:農業振興部会

飯島町農業委員会名簿ダウンロード

農地等の利用の最適化の推進に関する指針

農業委員会では、農業委員会等に関する法律第7条の規定に基づき、農地等の利用の最適化の推進に関する指針を定めたので公表します。

この指針は、農業委員や農地利用最適化推進委員が、農地などの利用の最適化を推進するため、「遊休農地の発生防止・解消」「担い手への農地利用の集積・集約化」「新規参入の促進」の三つの取組を行うにあたって、目標や推進方法を定めたものです。

目標と活動計画(点検・評価)

農業委員会では、「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」を具体化するため、「活動計画」を策定し、計画に対する活動の「点検・評価」を行い、公表しています。

つきましては、「令和元年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価」と「令和2年度の目標及びその達成に向けた活動計画」を公表します。

農地の権利移動

耕作目的で農地を売買または貸借する場合には、農地法に基づく農業委員会の許可を受ける必要があります。この許可を受けないでした行為は、無効となりますのでご注意ください。
なお、農地の売買・貸借には、農業経営基盤強化促進法に基づく方法もあります。

主な許可基準

許可を受けるためには次のすべてを満たす必要があります

  • 今回の申請地を含め、所有している農地または借りている農地のすべてを効率的に耕作すること(全部効率利用要件)
  • 法人の場合は、農地所有適格法人の要件を満たすこと(農地所有適格法人要件)
  • 申請者または世帯員等が農作業に常時従事すること(常時従事要件)
  • 今回の申請地を含め、耕作する農地の合計面積が下限面積以上であること(下限面積要件)
  • 申請地の周辺の農地利用に影響を与えないこと(地域との調和要件)

下限面積要件とは、経営面積があまりに小さいと生産性が低く、農業経営が効率的に継続して行われないことが想定されるため、許可後に経営する農地面積が一定(都府県:50アール、北海道:2ヘクタール)以上にならないと許可はできないとするものです。
なお、この農地法で定められている下限面積が、地域の平均的な経営規模や耕作放棄地の状況などからみてその地域の実情に合わない場合には、農業委員会で面積を定めることができることになっています。

飯島町の下限面積

農地法施行規則第17条第1項の適用
設定地域

飯島町全域

下限面積

30アール

農地法施行規則第17条第2項の適用
設定地域

住居に付属する農地

下限面積

1アール

備考

農業委員会が別に定める要件を満たすものに限る

農地法施行規則第17条第2項の適用について

飯島町では、売買が難しい空き家に付属する農地や、既存の住居に付属する農地について、住居とセットで農地を取得しやすくすることで、農業に興味がある移住定住者や町在住者の就農を促進し、遊休農地等の解消を図ることを目的として、次のすべての要件を満たす場合に限り、申請により農業委員会が総会で農地法施行規則第17条第2項の適用の適否について審議し、申請地を一つの単位として区域指定し、その下限面積を1アールまで引き下げます。

適用要件

  1. 申請者所有宅地(住居)に附属する農地
  2. 遊休農地若しくは遊休化の恐れのある農地
  3. 集団的な農地利用、農作業の共同化等に支障のない農地
  4. 農地取得後、5年以上耕作を行える者
  5. 自治会組織に加入し、地域コミュニティ活動に参加できる者

農地法施行規則第17条第2項の適用についてご検討の方は、事前に農業委員会事務局までご相談ください。

申請手続き

農地の売買、または賃借をしようとする方は許可申請書に必要書類を添えて、農業委員会事務局まで提出してください。

申請書受付期間

毎月1日〜10日
(平日のみ受付します。10日が土曜日、日曜日、祝日の場合、直前の開庁日になります。)

処理完了までの期間

約3週間
(標準的な処理期間ですので、場合により前後する可能性があります。)

農地転用

農地転用とは、農地を住宅、車庫、工場、資材置場、駐車場、山林など、農地以外の用途に変更することをいい、その場合、農業委員会を経て県知事の許可が必要となります。

(注意)農地転用の前に!
農用地区域内の農地を転用する場合には、農用地区域からの除外手続き(農振除外)をしたうえで、転用申請を行う必要があります。

転用の許可基準

申請の内容が次の立地基準及び一般基準を満たしていることが必要です。

  1. 立地基準
    農地法上の農地区分に応じて判断
  2. 一般基準(主なもの)
    確実に転用事業に供されること。
    周辺の営農条件に支障を及ぼさないこと。

申請手続きと受付期間

自らの農地を転用する場合は、農地法第4条の申請が必要です。
事業者や個人などが農地を買ったり借りたりして転用をする場合には、農地法第5条の申請が必要です。

農地転用をされる方は、許可申請書に必要書類を添えて、農業委員会事務局まで提出してください。

申請書受付期間

毎月1日〜10日
(平日のみ受付します。10日が土日祝日の場合、直前の開庁日になります。)

  • (注意1)提出書類のなかで、1番の許可申請書以外で2部必要な場合1部はコピーで可能です。
  • (注意2)上記以外に添付書類を用意していただく場合もあります。

相続等による農地取得の届出

農地法第3条の3第1項の届出

農地法の改正により、これまで手続き不要であった相続等(遺産分割、包括遺贈、時効取得等)による農地の権利取得について、届出が必要となりました。
希望により農地の管理についてのご相談や、地元で農地の借り手を探すお手伝いをします。
農地の権利を取得した場合には、必ず届け出るようお願いします。

農地の賃借料情報

農地法の改正により標準小作料がなくなり、代わって過去1年間に締結(公告)された農地の賃貸借データを基に、賃借料情報を提供することとされました。

令和元年9月から令和2年8月までに締結(公告)された賃貸借における賃借料水準を公表しますので、農地の賃貸借契約を結ぶ際の参考にしてください。

農作業標準労賃・機械作業料金

飯島町の本年度の農作業標準労賃・機械作業料金を決定しましたので公表します。

本表の金額はあくまで目安ですので、農地の圃場条件など実情を考慮し、作業前に当事者間で協議して決めてください。

農業者年金

老後を安心して暮らすためには、若いうちからの備えが必要であり、年金への加入は欠かせません。
新しい年金制度は、少子・高齢化による加入者数の変化や財政事情に左右されない今の時代にあった安全・安心な公的年金です。

加入条件

農業者年金には、以下の要件をすべて満たす方であれば、農地を持っていない農業者や家族従業者も加入できます。

  • 国民年金の第1号被保険者(国民年金保険料納付免除者は除く)
  • 年間60日以上農業に従事する方
  • 20歳以上60歳未満の方

保険料の財政方式について

保険料の財政方式は積立方式を採用しています。将来の年金受給に必要な原資をあらかじめ自分で積み立て、運用実績により受給額が決まる、加入者や受給者の数に影響されない安定した年金制度です。
この収めた保険料総額とその運用益を基礎とする年金を農業者老齢年金といいます。
加入者全員が65歳から受給できます。
(希望により60歳からの繰り上げ受給も可能です)

保険料について

毎月の保険料は、20,000円を基本に、最高67,000円まで1,000円単位で自由に決められますので、経済的な状況や老後の設計などに応じていつでも見直すことができます。

年金の支給について

農業者年金は80歳までの保証がついた終身年金です。仮に、加入者や受給者が80歳になる前に亡くなった場合でも、死亡した翌月から80歳まで受け取れるはずであった農業者老齢年金が死亡一時金として遺族に支給されます。

税制面でのメリットについて

保険料は、全額(最高804,000円)社会保険料控除(所得税)の対象になります。
また、受け取る年金についても、公的年金等控除の対象になります。
(個人年金の場合は、控除額の上限は50,000円です)

農業の担い手に対する政策支援(保険料の国庫補助)について

認定農業者や青色申告者等の一定の要件を満たす、意欲ある担い手は、政策支援の対象となり、一定の期間につき国の保険料助成を受けられます。
この助成を受けた保険料と運用益を基礎とする年金を特例付加年金といいます。
特例付加年金は、農地・採草放牧地及び農業用施設の権利移転等を行い、農業経営者でなくなれば受給することができます。

保険料の補助対象者と国庫補助額

保険料の国庫補助を受ける期間の保険料は2万円で固定され、加入者が負担する保険料は2万円から国庫補助額を差し引いた金額となります。

1 認定農業者で青色申告者
  • 国庫補助額 35歳未満 10,000円(5割)
  • 国庫補助額 35歳以上 6,000円(3割)
2 認定就農者で青色申告者
  • 国庫補助額 35歳未満  10,000円(5割)
  • 国庫補助額 35歳以上 6,000円(3割)
3 区分1または2の者と家族経営協定を締結し経営に参画している配偶者または後継者
  • 国庫補助額 35歳未満  10,000円(5割)
  • 国庫補助額 35歳以上 6,000円(3割)
4 認定農業者または青色申告者のいずれか一方を満たす者で、3年以内に両方を満たすことを約束した者
  • 国庫補助額 35歳未満 6,000円(3割)
  • 国庫補助額 35歳以上 4,000円(2割)
5 35歳まで(25歳未満の場合は10年以内)に区分1の者となることを約束した後継者

国庫補助額 35歳未満 6,000円(3割)

農業老齢年金と特例付加年金

農業老齢年金と特例付加年金のフロー図

現況届について

現況届は、農業者年金を受給している方が生存しているかどうか、また、経営移譲年金にあっては農業の再開や農地等の返還がなされていないかどうかを確認するための届出です。
(用紙は毎年5月下旬に農業者年金基金から各人へ送付されます)
農業者年金を受給されている方は、本人(本人の署名が困難な場合は代理人の署名等)が署名の上、毎年6月30日までに現況届を農業委員会に提出してください。提出がないと年金の支払いが差し止めとなりますので御注意ください。

各種手続きについて

加入の申込、裁定請求の手続き、住所・氏名の変更、被保険者及び受給権者の死亡などの際には各種手続きが必要です。

詳しくは農業委員会事務局までお問い合わせください。

この記事に関するお問い合わせ先

農業委員会

〒399-3797 長野県上伊那郡飯島町飯島2537番地
電話番号:0265-86-3111(代)
ファックス:0265-86-4395
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