地域計画

　これまで、地域での話し合いにより人・農地プランを作成・実行してきました。今後、高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念されます。そのような状況においても、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約等に向けた取り組みを加速していくことが喫緊の課題です。

　令和5年4月、農業経営基盤強化法の改正により「人・農地プラン」は新たに「地域計画」として位置づけられ、地域の農業をどのようにしていくか、大切な農地を、どう守り、次世代へつないでいくかを地域で話し合い、将来（10年後）の方向性を明らかにしていくこととなりました。

　次の流れに沿い、各地区ごとに農業者等からの意見交換会等を実施し、それらを基に全体計画の策定を進めてまいります。それぞれのお立場でご協力をお願いいたします。

1.協議の場の設置・協議

2.協議の場の結果をとりまとめ・公表

3.協議の場の結果を踏まえ、地域計画・目標地図の案を作成

4.地域計画の案の説明会の実施・関係者への意見聴取

5.地域計画の案の縦覧公告

6.地域計画の策定・公表

7.地域計画の実行及び随時更新

　農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定に基づき、協議の場の結果を公表します。

（注意）協議の場の終了した地区より公表いたします。

　農業経営基盤強化促進法第19条第7項の規定に基づき、地域計画の案を公告します。利害関係者は、当該縦覧期間満了日までに、当該地域計画の案について、町に意見書を提出することができます。

※ 現在公告している地域計画の案はありません

農業経営基盤強化促進法第19条第8項に基づき、地域計画の策定・公表します。

制度に関する詳しい内容等については、以下のリンクからご覧ください。