令和4年度 決算
決算規模
令和4年度の一般会計の歳入総額は、65億4,239万8千円、歳出総額は、62億8,123万円となり、前年度に比べ歳入は8.1％、歳出は8.2％のいずれも減額になりました。
歳入は、町税や県支出金、繰越金等が増額となったものの、国庫支出金や地方債、繰入金等の減額により、歳入が減となりました。また、歳出は、マイホーム取得補助金を始めとする新たな定住施策支援事業やくらし復興券発行事業を実施した一方、前年度に実施した学校給食センター改築事業や飯島体育館大規模改修等の大型事業の完了により、歳入歳出ともに前年度より縮小した決算規模になりました。
収支
令和4年度の実質収支は、1億6,215万5千円の黒字決算となり、前年度実質収支額の1億5,642万3千円を差し引いた単年度収支でも、573万2千円の黒字となりました。
また、実質単年度収支は、基金への積立金と起債の繰上償還金が黒字的要素となるため、5,314万3千円の黒字となりました。
歳入
町税は、総額で12億1,376万4千円、前年度に比べ6.4％の増収になりました。内訳としては、町民税は5.1％、固定資産税は7.4％、たばこ税は7.1％、軽自動車税が3.3％と全ての税目で増になりました。
国庫支出金は、子育て世帯への臨時特別給付金や新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金など、コロナ関連の補助金等の減により約2億1,500万円、21.0％の減となりました。
地方債は、総額で3億5,955万9千円となり、2億4,768万5千円、40.8％の減額になりました。これは臨時財政対策債の減と、学校給食センター改築事業に係る学校教育施設等整備事業債の完了等による発行額の減によるものです。
分担金及び負担金は、南割用水頭首工や原井用水の工事に係る地元分担金等の増により約760万円、76.6％の増となりました。
繰入金は、前年度の学校給食センター改築事業や庁内情報システム再構築業務の完了により、財政調整基金や公共施設等整備基金、高度情報化基金の繰入れが減となり約2億900万円、41.3％の減となりました。
歳出
性質別の決算規模では、主に扶助費、積立金、普通建設事業費が前年度に比べ減少し、維持補修費、補助費が増加しました。
維持補修費は、地元要望に対する町道補修工事の増により、前年度に比べ3,928万1千円、79％の増、補助費は、人口増プロジェクトの主要施策として実施したマイホーム取得補助金を始めとする定住施策関連補助金の創設やコロナ禍による事業者及び住民の生活支援として実施した「くらし復興券事業」により、2億6,352万8千円、25.1％の増額となりました。
一方、扶助費は、前年度に実施した「子育て世帯への臨時特別給付金」の終了により、1億3,085万6千円、17.9％の減、普通建設事業費は、学校給食センター改築事業や飯島体育館大規模改修事業などの大型事業の完了により、5億9,105万6千円、35.5％の大幅な減額になりました。
なお、積立金は、今後の町債の繰上償還や公共施設の長寿命化対策などに対応するため、決算状況をみながら減債基金や公共施設等整備基金等にそれぞれ積み立てを行ったものの、前年度の基金積立額が大きかったため、前年度に比べ1億7,854万9千円、39.1％の減額になりました。
まとめ
財政基盤の強さを表す財政力指数は、前年度から0.01ポイント減少し、0.38になりました。また、経常収支比率は3.2ポイント増加し、77.5％になりました。これは、経常経費充当一般財源額のうち、道路維持費が増となった一方、経常一般財源のうち、臨時財政対策債が減になったことが主な要因となっています。
地方債に係る指標の実質公債費比率は、単年度数値において、公債費及び準公債費（負債）が増となった一方、標準財政規模が減になったことにより、1.58ポイント増加しましたが、3ヶ年平均では0.6ポイント減少の8.4％に改善しました。
今後も、国民スポーツ大会に係る柏木運動場整備などの大型事業や、下水道事業会計への補助、伊南行政組合の病院建設に係る負担増、公共施設等の長寿命化対策の実施、高齢化社会の進展による社会福祉関係経費の増が予想され厳しい財政運営が続きます。
引き続き、新規・拡充事業を実施する際には慎重に検討を進め、計画性を持った事業執行と財源の確保を研究するとともに、経常経費の精査や国・県の補助金、交付税措置のある有利な起債等を活用しながら健全な財政運営に努める必要があります。
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更新日：2023年09月28日