令和2年度決算

更新日:2021年12月07日

決算規模

令和2年度の一般会計の歳入総額は、66億8,717万1千円、歳出総額は、64億4,813万3千円となり、前年度に比べ歳入は26.4%、歳出は25.1%の増となりました。

繰越金や使用料及び手数料等が減となる一方で、新型コロナウイルス感染症拡大対策を目的とした国庫支出金や県支出金の増により、歳入が大幅な増額となり、この財源等を活用した特別定額給付金事業を始めとする各種対策事業の実施により、歳出も前年度を大きく上回る決算規模となりました。

収支

令和2年度の実質収支は、1億3,470万6千円の黒字決算となり、前年度繰越金の1億3,228万7千円を差し引いた単年度収支でも、241万9千円と5年ぶりの黒字となりました。

また、実質単年度収支は、基金への積立金と起債の繰上償還金が黒字的要素となるため、1億2,335万円の黒字となりました。

歳入

町税は、コロナ禍による減収が心配されたものの、総額で12億1,191万9千円、前年度比0.7%増と2年連続の増収となりました。法人町民税は24.5%、たばこ税は4.7%の減収となったものの、個人町民税は3.4%、固定資産税は1.2%、軽自動車税は5.9%の増となりました。

地方交付税は、基準財政需要額に地域社会再生事業費の創設や社会福祉費の増により全体で1億4,660万6千円、8.1%の増額となりました。内訳は、普通交付税が1億4,366万5千円、8.6%の増、特別交付税も292万4千円、2.0%の増となりました。

地方譲与税は、全体では前年度に比べて50万2千円、0.6%の増とほぼ前年度並みとなり、交付金は、主に地方特例交付金が令和元年度に臨時措置された子ども・子育て支援臨時交付金分が減となったものの、地方消費税交付金、自動車環境性能割交付金等の増により、全体では526万4千円、2.2%の増となりました。

国庫支出金は、特別定額給付金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増などにより、12億2,554万4千円、367.2%の増となりました。

諸収入は、くらし復興券発行の販売収入や商工業振興資金預託金の元金収入の増等により、1億3,999万円、58.7%の増となりました。

地方債は、総額で3億3,802万3千円となり、前年度に比べ1,867万7千円、5.2%の減となりました。これは、臨時財政対策債が前年度に比べ602万3千円、4.7%の増額となったものの、各事業への財源として発行した地方債が、前年度に比べ2,470万円減少したことによるものです。

歳出

性質別決算規模は、物件費、維持補修費、繰出金・出資金、普通建設事業費等が前年度に比べ減少した一方、人件費、補助費、積立金等が増加しました。

特に補助費では、特別定額給付金事業や臨時交付金を活用した「くらし復興券発行1億円事業」により、14億6,906万3千円、246.1%の大幅な増額となりました。

また、人件費は、会計年度任用職員制度の実施により、従来の臨時職員等の賃金が物件費から性質変更となり、1億3,276万8千円、14.7%の増となる一方、物件費は1億3,560万4千円、17.9%の減となりました。

繰出金・出資金等は、下水道事業会計への出資金(繰出金)が減となり、2億2,785万5千円、26.2%の減となりました。

積立金は、コロナウイルス感染症拡大や災害等の不測の事態に備え、財政調整基金へ積み立てを行ったほか、役場庁舎内の情報機器更新の財源として、高度情報化基金へ積み立て行ったこと等により、9,977万1千円、61.2%の増額となりました。

普通建設事業費は、町道の舗装補修工事や河川改修工事等の減により、3,026万4千円、4.3%の減額となりました。

まとめ

財政基盤の強さを表す財政力指数は、平成29年度以降、同数値の0.41となりました。

経常収支比率は1.7ポイント増加し、83.3%となりました。これは、会計年度任用職員制度の実施に伴う人件費や下水道事業会計の公営企業会計移行に伴う補助費に充当した経常一般財源の額が増加したことなどが主な要因となっています。

地方債に係る指標である実質公債費比率は、起債残高の減少や積極的な繰上償還の実施により単年度数値では前年度に比べ1.2ポイント改善となったものの、3ヶ年平均では0.3ポイント増加の9.8%となりました。

今後の見通しでは、下水道事業の補助金や広域連合・伊南行政組合への繰出金の増加のほか、公共施設等の維持補修・長寿命化対策の実施、社会福祉関係経費の増などにより改善は難しい状況のため、新規事業は慎重に検討し計画性を持った事業執行に努める必要があります。引き続き、経常経費の削減や起債の繰上償還の実施、国県の補助金や交付税措置のある有利な起債の活用に取り組む中で、健全な財政運営に努める必要があります。

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