令和7年度補正予算　担い手確保・経営強化支援事業の要望調査について

令和7年度国補正予算政府案をもとに、担い手確保・経営強化支援事業の要望調査を実施します。

この事業は、国内外の様々な経営環境の変化に対応し得る農業経営への転換を図ろうとする地域の中核となる担い手に対し、必要な農業用機械・施設の導入を支援するものです。

補助事業の内容

補助事業の内容
助成対象者	地域計画の目標地図に位置付けられた、次のいずれかの者認定農業者、認定新規就農者、市町村基本構想目標所得水準到達者市町村が認める者
助成対象となる事業	農産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の開始もしくは経営の改善に必要な機械又は施設の導入・整備等整備しようとする機械施設ごとに50万円以上のものが対象です。新品の法定耐用年数が5年以上20年以下のものが対象です。車両やパソコン、倉庫等、容易に他の用途に供することができるものは補助対象外となります。農機具共済等への加入が必須になります。
成果目標	必須目標目標年度（3年度目）における付加価値額の1割以上の拡大選択目標経営面積の拡大、農産物の価値向上、農業経営の複合化、農業経営の法人化、環境配慮の取組、輸出の取組等から選択し設定
融資の活用	本事業は機械等の導入に当たって、農業制度資金等の融資を活用することが必要です。（助成対象者−2．市町村が認める者を除く）
助成額	次のうち、最も低い額が助成額になります。事業の1/2 融資額事業費から融資額と地方公共団体等による助成額を除いた額
補助上限額	法人：3,000万円、法人以外：1,500万円 ※助成対象者−2．市町村が認める者：100万円
採択方法	申請内容により算定するポイントにより、高い順に採択されます。