令和元年度決算

決算規模

令和元年度の一般会計の歳入総額は、52億9,067万2千円、歳出総額は51億5,257万2千円となり、前年度に比べ歳入は4.6％、歳出は7.0％それぞれ増額となりました。

繰越金、使用料及び手数料等は減額したものの、町税、地方交付税、国県支出金等の増額により歳入全体は増となりました。一方、歳出についても林道維持補修工事をはじめ大型公共工事等の実施により、前年度を上回る決算規模となりました。

収支

令和元年度の実質収支は、1億3,228万7千円の黒字決算となりましたが、単年度収支は、前年度実質収支額の1億7,028万2千円を差し引くため、3,799万5千円の赤字となりました。

また、実質単年度収支は、基金への積立金と起債の繰上償還金が黒字的要素となるため、6,371万1千円の黒字となりました。

歳入

町税は、総額で12億378万6千円、前年度比2.3％増となりました。内訳として、個人町民税は5.1％、法人町民税は1.8％、固定資産税は0.3％、たばこ税は5.5％、軽自動車税が4.6％と全ての税目で対前年比増となりました。

地方交付税は、前年度に比べ全体で2,583万8千円、1.4％の増となりました。内訳として、普通交付税は、地方消費税交付金などの基準財政収入額が減少したものの、社会福祉費や教育費など基準財政需要額等が増加したことにより、2,147万5千円、1.3％の増、特別交付税も428万2千円、3.0％の増となりました。

地方消費税交付金は967万8千円、5.3％の減となる一方で、地方譲与税全体は53万6千円、0.7％、地方特例交付金は、子ども・子育て支援臨時交付金により、3,627万5千円、712.4％の増となり、交付金関係全体では2,109万円、7.1％の増となりました。

国庫支出金は社会資本整備総合交付金事業や繰越事業であるブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金の増などにより、4,223万1千円、14.5％の増となりました。県支出金は農山漁村地域整備交付金や繰越事業である林業施設災害復旧事業の増などにより、4,915万6千円、16.5％の増となりました。

地方債は、臨時財政対策債が減額となりましたが、学校教育施設等整備事業債を活用した平成30年度の繰越事業である小中学校冷房設備設置工事、また、公共施設等適正管理推進事業債を活用した舗装補修工事等により、前年度に比べ1億1,640万円、48.4％の増となりました。なお、繰越金は1億512万9千円、30.4％の減となりました。

歳出

性質別決算規模は、積立金、維持補修費が前年度に比べて減少した一方、普通建設事業費、物件費、公債費、繰出金、扶助費、補助費等、災害復旧事業費が増加しました。

人件費は、プラス改定となった人事院勧告や昇給、国県選挙の実施などにより2,828万3千円、3.2％の増加となりました。

公債費は全体で、3,988万6千円、7.6％の増額となりました。また、積立金は、財政調整基金等への積み立てを行ったものの、減債基金や公共施設等整備基金等の積立額減により、9,128万2千円、35.9％の減額となりました。

普通建設事業費は、繰越事業の小中学校冷房設備設置工事や林道維持補修工事（辰巳ヶ沢入線）、県営農道整備事業（広域2号線）など大型事業を実施したことにより、2億2,391万円、46.3％の増額となりました。

まとめ

財政基盤の強さを表す財政力指数は、令和元年度は、前年度と同様の0.41となりました。

経常収支比率は、2.6ポイント増加し、81.6％となりました。これは、扶助費、公債費、人件費に充当した一般財源の額が増加したこと、また、臨時財政対策債などの減額により一般財源の歳入が減額したことなどが主な要因となっています。

地方債に係る指標である実質公債費比率は、1.2ポイント増加の9.5％となりました。これは、一般会計及び上下水道事業会計における起債の償還額が増加したことが主な要因となっています。

今後は、下水道事業や広域連合、伊南行政への繰出金の増加、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の維持補修・長寿命化等への対応、学校給食センター施設整備事業の実施などにより、当面改善が見込めない状況です。

そのほか、年々増加する社会福祉関係経費や実施計画に計上されている新規事業への対応などを踏まえ、財政指標の動向に注視しながら、より計画的な事業執行が必要となります。

引き続き、経常経費の削減や起債の繰上償還の実施、起債の新規発行抑制などに取り組みながら、健全な財政運営に努める必要があります。